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レックス・ホールディングスが、「ａｍ／ｐｍ」を売却するとの観測が出ているが、買収に意欲的なコンビニチェーンは現れていない。首都圏を中心に店舗を持つ立地条件は魅力的だが、家賃の高さがネックのようだ。

11月、西武グループ・プリンスホテルの“軽井沢・プリンスショッピングプラザ”がスケールアップしてオープンする。新設エリアにはブルガリなど錚々たるブランドが立ち並ぶ。

強引に建設が進められてきた静岡空港が、来年3月の開港予定を目前に致命的な問題が浮上し、絶体絶命のピンチに立たされている。明らかな測量ミスにより、立ち木や土石の除去が進んでいないからだ。

「オールジャパン体制」で臨む国産旅客機MRJだが、商業的に失敗をしたYS－11の同じ轍を踏むことを懸念する声は少なくない。度を越した燃料費高騰により、引き合いが伸び悩んでいるからだ。

10月にオープンする国内最大級のショッピングセンター「イオンレイクタウン」はエコな仕掛けが満載だ。中でも注目すべきは、電気自動車の高速充電ステーションである。

政府の総合経済対策のなかで、金融庁が金融機関の「5％ルール」を見直す方向で検討に入った。今後は不良債権に近い「劣後ローン」を使った融資が認められる可能性もあるため、金融関係者は戸惑いを隠さない。

福田首相の強力な指令の下で加速度的に進行した“電子政府プロジェクト”。1000億円のコスト削減効果があると見込まれているが、突然の首相辞任により、頓挫の危機も囁かれている。

佐川急便グループが、11月に傘下の貨物航空会社「ギャラクシーエアラインズ」を清算する。突然の決定に唖然とする出資企業との軋轢は必至だ。その裏には、上場を目指す同社の「焦り」が垣間見える。

ファニーメイとフレディマックの米住宅公社の株価は、7月に支援策を発表する直前の水準を下回って推移していた。当局としては新たな救済策を発表せざるをえない状況に追い込まれたかたちだ。

ゲーム大手のスクウェア・エニックスがテクモの買収に失敗、テクモはコーエーと経営統合を協議する道を選んだ。この一件を引き鉄に、業界では「生き残り競争」が始まろうとしている。

不景気もどこ吹く風か、ガソリン高などを追い風に、電動アシスト自転車の市場が急拡大している。海外でも販売は好調で、電池など部品で儲ける日本企業も出てきた。

国土交通省は、経営の専門家を企業に派遣し相談に当たるという経営相談事業の新設を決めた。旧来の支援制度をより拡充したかのように見えるが、実は「真の狙いは別にある」という見方が浮上している。

低コスト構造に磨きをかけて成長してきた「しまむら」の業績に急ブレーキがかかっている。小売市場は原材料価格上昇と消費意欲減退という二重苦の状況。さらなる低コスト構造が実現できるかどうかだ。

カンボジアで、日本企業による銀行の設立が相次いでいる。顔ぶれも、パチンコホール経営のマルハン、ＳＢＩと多彩だ。証券取引所設立も控えた同国への進出熱は今後高まりそうだ。

政府の総合経済対策のなかで、金融庁が金融機関の事業会社株保有比率を定めた「5％ルール」を見直す方向で検討に入ったことが、週刊ダイヤモンドの調べで明らかになった。

豚肉輸入をめぐり巨額の差額関税を不正に免れたとして、三菱商事が追徴課税処分を受けていたことが発覚。いわくつきの「差額関税制度」の特異性と業界のお粗末な実態が明らかになった。

燃油サーチャージ高を理由に海外旅行のキャンセルが増加した夏休みシーズン。そんな中、ＪＴＢは消費者の不満を和らげようとツアーパンフレットに「総額表示」を採用する方針を打ち出したが、課題は多い。

米証券大手のベア・スターンズが資金繰りに行き詰まった3月13日から2日後の15～16日、日米の財務省、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの当局者は、2000年9月以来の日米欧の協調介入に備えていた。

「赤字国債を発行してでも、景気対策を優先する」との麻生氏の発言は、効果が小さく財政赤字を拡大させただけの「1990年代の景気対策」を彷彿とさせる。金利上昇・株価下落の不安は拭えない。

奨学金制度を売り物にしている法科大学院が増加している。その背景には、法科大学院の人気を決定づける新司法試験の合格率低下がある。淘汰は時間の問題のようだ。