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スーパー繊維と呼ばれる炭素繊維は、東レがシェアトップに君臨。その収益力も折り紙付きだ。ところが、ここにきて「需給がだぶついている」との声が聞こえ始めた。

ドコモ退社後も、教職や企業の顧問、社外重役と多彩な活動を続ける夏野剛氏。言わずと知れたiモードの立役者に、ドコモを辞めた理由から今後の抱負まで縦横無尽に語ってもらった。

テレビ通販大手「ジャパネットたかた」の業績が絶好調だ。牽引するのは家電製品の取り扱い高拡大。近い将来にもそのセグメントだけで売り上げは1000億円を超える可能性が出てきた。

Ｊ．フロントリテイリングが、年内に2店舗の閉鎖に踏み切った。だが、問題なのは万年赤字の「松坂屋銀座店」である。奥田務・Ｊ．フロント社長によるスピード改革の真価が問われる。

中国の株式市場が乱高下に見舞われ、民間製造業も利益の伸びが鈍化し、中小では倒産が続出している。投資家からは対策を求める声が高まっているが、政府には経済過熱への警戒感も強い。

07年には全体の4割にも満たなかったノートＰＣ市場が、1年以内にはデスクトップＰＣ市場を上回る見込みだ。さらに低価格ミニノート新市場拡大により、競争環境に適応していかなければならないようだ。

株式の譲渡益や配当金にかかわる2009年からの新たな税制は、つぎはぎだらけで複雑さを極めている。しかもここにきて、新たな問題案も急浮上。証券税制の行方と困惑する証券会社や投資家を追った。

日雇い派遣最大手のグッドウィルの廃業が決まり、派遣ユニオンの次の矛先は、大赤字に苦しむフルキャストに向かう。業務管理費やエリア手当てなど同社が抱える諸問題への不満は、爆発寸前だ。

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を削減するよう義務づけた、改正大気汚染防止法。ＶＯＣ除去装置で40％以上のシェアを誇る東洋紡にとって、大きなチャンスとなっている。

猛暑効果でビール業界は7月、5ヵ月ぶりの前年比プラスに沸いた。しかし8月は一転、販売数量は落ち込む公算が高い。そもそも7月の販売増にもあるカラクリがあった。

期初には大手各社が増益予想を発表し、数少ない好況を謳歌していた建設機械業界。しかし第1四半期決算を見る限り、状況は様変わり。先進国向けが伸び悩み「新興国頼み」のトレンドが強まっている。

牛糞や汚泥から発生するバイオガスが今、代替エネルギーとして注目を集めていることをご存じだろうか。日本でこの分野を牽引するのは、環境分野に復活を期す兼松だ。

三井物産のベンチャー投資部門が、iPhoneなどの次世代モバイルに対応するサービス・ソフトウェアの開発プランを募っている。有望なプランには出資し、実際の事業化まで手がけるという。

原油高、資材高によって世界的な食料価格高騰が続いている。しかしその一方で、全国から築地にやってくるカニやウニなどの高級食材は「まるで高値が付かなくなってしまった」という。

既存の通信キャリアが持っている回線を借りてサービスを提供する事業者を「ＭＶＮＯ」（仮想移動体通信事業者）という。そのうちの1社である日本通信が「画期的な可能性を持つ新商品」を発売した。

建設や不動産など取引先の破綻が続き、業績の下方修正が相次ぐ地方銀行。そんな折、金融庁が検査を厳格化し、不良債権処理の厳格化や貸し渋りのチェックに乗り出すという。各行は戦々恐々としている。

資源価格高騰が景気を冷やすなか、政府と日銀が相次いで「景気後退」を認め、「戦後最長の景気拡大」が終わった。政府は総合経済対策を策定中だが、赤字を拡大させるだけの安易な財政出動は禁物だ。

今や国民の4人に1人が保有するＣＣＣのＴカード。ＴＳＵＴＡＹＡだけでなく、コンビニなど提携先でもポイントがつくことが魅力だ。その巨大な集客力に異業種企業が群がっている。

ダイエーをはじめ、大手小売業の再編は一段落。しかし売上高1000億円未満の地方小売業ではこれからが本番だ。その触媒としてファンドや投資銀行の動きが活発化している。

原材料費の高騰や為替レートの変動などにより、大幅な減収減益が目立つ自動車各社。トヨタ自動車も、四半期決算を開示した02年以降、四半期ベースでは初の減収減益となった。