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国際見本市「International CES」では、デジタルカメラの新製品も多数お披露目された。スマートフォンに押され、コンパクトデジタルカメラの販売台数は世界的に落ち込みが続いているが、新製品の投入で、果たして市場は活気づくか。

1月1日、ＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船と、ＩＨＩの造船子会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが経営統合し、ジャパン マリンユナイテッドが発足。統合新会社を舵取りする三島愼次郎社長が胸中を明かした。

体ではなく脳を直接使って楽しむ。そしてさんざん動かした脳は、究極のリラックス空間で癒す──。最新家電は脳と家電を結びつける、そんな時代を連れてきつつある。

契約者数約2400万人、前受金総額約2兆3000億円に上る互助会。一方で、消費者トラブルが増加し訴訟も続出。解約手数料などの負担があり、破綻の連鎖も懸念される。葬儀や墓をめぐるトラブルは多い。納得の行く寺・墓・葬儀は、どうやって見つければいいのか。

米国で開催中の国際家電ショー「International CES」で、日本の家電メーカーはフルハイビジョンより４倍高精細な「４K２K」の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを発表。「技術で韓国に負けている」との揶揄を吹き飛ばすような存在感を発揮した。

未来を彩る最新家電が、世界中から一挙に集まる年始のお楽しみ。世界最大の家電ショー、「International Consumer Electronics Show」が現地時間の1月8日、米国ラスベガスで開催された。家電各社が技術力を競う場であるとともに、家電業界の未来のトレンドを占う場でもある。

オールド・エコノミーの代表選手のような三菱重工では、2003年に就任した佃和夫社長（現会長）の時代から構造改革が続く。その後を受けて08年に登板した大宮英明社長は、“自前主義の権化”だった組織の荒療治に精を出す。最近の動きと併せて、問題意識を直撃した。

自分や家族に気になるケガや病気がある人は、実用化目前の新技術を知っておきたいと思わないだろうか。そんな読者のために、花粉症の根治もある「舌下免疫療法」からiPS細胞で注目の再生医療まで、5年以内に実現する可能性を持つ近未来の医療技術を紹介しよう。

『企業価値評価─バリュエーションの理論と実践』の初版が米国で出版されたのが1990年。2011年に第5版が出版され、今日まで世界で50万冊以上が発行された。著者のティム・コラー氏に、企業価値を創造する経営の要諦を聞いた。

明日から、ケータイではなく、これを使ってください――。さわやか信用金庫の56店舗450人の営業マンの元に、渉外支援端末としてスマートフォンが届いたのは2012年4月のことだった。会社が進めた一斉導入は、実は“新しいもの”に対する社員の心の垣根を低くした。

世界経済が減速し景気が失速する中での政権交代。シャープなど電機メーカーの経営危機が示す産業競争力の低下。日本の先行きが不透明感を増す中、日本は、企業は、個人は、どう動くべきか。特集「総予測2013」では、各界の第一人者にビジョンを提言してもらった。

アマゾンがキンドルの投入を発表したことで、楽天とアマゾンの電子書籍対決が幕を開けた。だが、両社のバトルは今に始まったことではない。すでに壮絶な戦いを繰り広げているのだ。果たして、日本で勝つのはどちらか。楽天・アマゾンの「おトク度」を徹底検証する。

エルピーダメモリを買収する米半導体大手、マイクロン・テクノロジーのマイケル・サドラーバイス・プレジデントが週刊ダイヤモンドの電話インタビューに応じ、エルピーダの坂本幸雄社長がマイクロンの出資完了後に引退することを明らかにした。

多くの人が“老後のお金”を意識してはいる。しかし、準備と言っても何をすればいいのかわからず、問題を先送りしている人も少なくない。何の備えもなければ、生活が破綻しかねない。いったいいくら必要なのか。将来かかるお金ともらえる年金を徹底解説する。

12月1日、いよいよ2014年卒の就職戦線が本格スタートする。少しでもいい会社に入りたいと願う就活親子にとって情報収集は欠かせないが、業界や企業のイメージに流され、誤った情報に翻弄されてしまう人も多い。たとえば人気のソーシャルゲーム業界はどうだろうか。

日本人の健康志向は根強く、健康食品は今や2兆円市場の巨大産業に成長した。だが、その内実は未成熟なままのようだ。中には、消費者が相次いで健康被害を訴えている健康食品やサプリメントもある。健康食品の真実に迫り、上手くつき合うための方法を考える。

日中関係の緊迫、そして中国の空母配備を受けて、中国の軍事力に対する警戒感が高まっている。その“脅威度”をどう見るかは、今後の日本の防衛戦略、外交戦略も大きく左右するだろう。“軍事の専門家”の意見を聞いた。

アップルがiPhone5に新たに搭載した自社製の地図アプリに、不具合が続出している。グーグルの地図を利用してきた同社が拙速とも言える自前の道を選んだ背景には、デジタル地図をめぐる覇権争いが熾烈化しているという事情がある。デジタル地図ビジネスの全貌を探る。

世界のタイヤ市場シェアで第5位の伊ピレリは昨年、世界最高峰の自動車レースである「Ｆ1」におけるタイヤのオフィシャル・サプライヤーとしても有名になった。ピレリ　ジャパンのマルコ・エッリ社長にＦ1参戦の狙いと、日本市場での販売戦略を聞いた。

「毎月100台は売れていたのに、10月は2台しか売れていない」北京市内にあるトヨタ自動車の販売店は、こう嘆く。年初からの景気減速に加え、尖閣問題の逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増している。我々は中国との関係をいかに見直すべきか。