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2013年7月23日、NTTコミュニケーションズのWebサーバーが攻撃を受け、顧客情報が漏えいした。この事例にセキュリティを担当する当事者として関わった者として経緯の報告とその後の対策をお話しする。

オラクルで公安・警察システム部門の責任者を務めるホン・エン・コー氏に、5年後の東京オリンピックにおける警備のＩＴからみた要点、そして日本でも来年から導入される「マイナンバー」に関して対応すべきことを聞いた。

オラクルでは国家等の法執行機関、警察・公安に向けたＩＴの実績も数多く手がけているが、今回この部門のグローバル責任者であるホン・エン・コー氏が来日し、国際犯罪の防止策とサイバーセキュリティの最新動向を語った。

今回は、私が勤務するNTTコミュニケーションズの社内LANへの攻撃と対策の現状をお伝えすることで、経営者の皆さんが知っておくべきサイバー攻撃の実態と求められる対策について解説したい。

高度化・複雑化するセキュリティの脅威から企業を守るためにはどうすればいいか。ファイアウォール製品でリーダー的ポジションにいるパロアルトネットワークスの日本法人代表であるアリイ・ヒロシ氏に聞いた。

中国メーカー、レノボのＰＣが出荷時に広告プログラムを搭載しており、それがセキュリティ上の重大な脆弱性をもっていることが明らかになった。米国ではすでに訴訟問題に発展している。ハードとソフトの境界が曖昧になる中で、消費者は新たな脅威にさらされている。

業務の効率化を使命とする情報システム部門に、セキュリティマネジメントを任せるのはやや無理がある。LAN内に侵入し情報を盗み出す標的型攻撃が増加する昨今、経営者はセキュリティ対策に対する認識を変えていく必要がある。

米ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃の経緯と、実際の攻撃に使われたプログラムを詳細に解析した。その結果、過去の世界的なサーバー攻撃との類似性、過去にはあまりない破壊的な攻撃の特徴などが明らかになった。この事件から、企業はなにを学べるのか。

「ペヤング」にゴキブリらしき昆虫が混入していたという衝撃的事件が起きた。当初まるか食品は混入を否定したが、保健所が混入は否定できないと結論づけ、同社は全工場生産自粛、商品販売休止を決断。この対応は過剰なパフォーマンスか、それとも英断か。

2006年1月、ライブドア本社と堀江社長（当時）が突如、家宅捜査を受け、ライブドアショックが起きた。このように企業は突然、当局の捜査を受けてさらなる失策を重ねてしまうことが多い。報道でも明らかにされていない当局の調査・検査・捜査の実態とは？

2013年年末、マルハニチロの子会社であったアクリフーズ群馬工場で冷凍食品に農薬が混入され、元契約社員が逮捕・起訴された。この事件は世間に「フードテロ」という新たなリスクを認識させたと同時に、内部犯行は決して想定外ではないと知らしめた。

多くの方がご存じのように今年7月ベネッセ個人情報漏洩事件が起きた。実は、その流出件数の大きさだけに関わらず、視点を変えてみると重要なポイントが4つあることがわかってくる。第一に、最初から最後まで漏洩数は「件」で表示されていたことである。

ベネッセ事件以降、企業の内部不正による情報漏洩などの危険性が改めて問題視されている。メールの内容などから不正の兆候を見つけるテクノロジーを開発するＵＢＩＣの武田秀樹ＣＴＯに、最新のＡＩ技術とその応用される世界を聞いた。

24時間体制で世界のサイバーセキュリティを監視・分析しているシマンテックの「セキュリティ・レスポンス」チーム。その總責任者がアイルランド・ダブリンから来日、世界のサイバーセキュリティ事情を語った。

最近よく耳にするのが、「プライバシーテック」や「プライバシースタートアップ」ということばだ。いずれも、インターネットやデジタルデバイスを利用する際にユーザーの個人情報を可能な限り守ろうとするテクノロジーの開発が盛んになっていることをうかがわせる。

患者情報を外部に出さないため、一般企業以上に病院のウェブ環境は閉鎖的。劣悪なIT環境の中で仕事を強いられている医師たちは多い。そんななか、京大病院が乗り出したのは、クラウドプリンティングシステムの導入だった。セキュアなネット環境は、今後の医療サービスの拡大にも寄与しそうだ。

セキュリティ対策に完璧はないとよくいわれるが、では実際にどのように取り組みを進めればいいのか。その考え方や道筋について、内閣府本府参与として政府の科学技術・ＩＴ戦略に携わる齋藤ウィリアム浩幸氏に聞いた。

モバイルデバイスの普及が進み、情報システムに対する攻撃の複雑性が増す中で、守る側の対策も複雑化し、難易度が増している。現場の負荷も増大する中、企業としては今後どのような対策をとっていけばよいのか。

セキュリティ対策に代表されるITリスク対応は、いかなる企業にとっても不可避だが、個々の対策案件について的確な投資判断を下すことは非常に難しい。今回は、経営者や意思決定者が、セキュリティ投資案件の必要性や重要度を正しく理解し、的確な判断を下すための考え方を示す。

1月上旬、フェイスブックはユーザーの個人的なメッセージから収集したデータを広告主に販売しているとして集団訴訟が起こされた。SNSがユーザーに適切な情報開示をせずに、ユーザーの個人情報を収集・流用しているとの告発は、明らかに今回が初めてのことではないし、これが最後でもないだろう。