週刊ダイヤモンド編集部

金融とデジタル技術が融合した「フィンテック」の台頭で、金融エリートの職業が奪われるという見方が浮上している。「週刊ダイヤモンド」では、フィンテック企業100社の首脳にアンケートを試み、「金融業界でなくなる職業ランキング」を作成した。

東芝と米ウエスタンデジタル（WD）は、四日市工場（三重県）のフラッシュメモリーの増産のため、2016〜18年度の3ヵ年で合計1.4兆円を投資する。WDグループで東芝との提携を担当するサンディスク日本法人の小池淳義社長に、増強投資の狙いを聞いた。

薄毛に悩む人は、男性型脱毛症（ＡＧＡ）をはじめ、国内1800万人以上に及ぶ。その4000億円といわれる関連市場に異業種から大手企業が相次いで参入し、この夏、毛髪の再生治療の実用化に向けた研究を加速させている。

6月8日、東京・大手町で開かれた三井物産本社ビルの大規模再開発工事「（仮称）大手町一丁目2地区計画」の起工祝賀会。来賓として招かれた千代田区長に続いて祝辞のあいさつに立ったのは、千代田区選出の都議会議員、内田茂氏。「都議会のドン」として、7月に初当選した小池百合子・東京都知事から批判を浴びている人物だ。

公正取引委員会は8月2日、携帯電話市場の取引慣行の課題を記した報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を発表した。同書では「2年縛り」「ＳＩＭロック」などの商慣行を問題視。独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処するとけん制している。

既存の不動産流通に風穴を開けると宣言し、昨年11月にヤフーとソニー不動産がスタートさせたウェブ仲介サービス「おうちダイレクト」の伸び悩みが指摘される。日本では「不動産テック」は浸透しないのだろうか。

“結婚”前の身辺整理が完了──。9月1日にファミリーマートと経営統合する流通大手のユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）が、不採算店に大ナタを振るった。傘下のサークルＫサンクス約6250店のうち約1000店を、店舗移転も含めて2019年2月期末までに閉鎖すると8月9日に発表した。

液晶パネルメーカーが総崩れの状況に陥っている。国内大手のシャープやジャパンディスプレイだけでなく、シャープの親会社になった台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）の傘下企業など海外勢も価格下落による赤字に苦しみ始めた。

トヨタ自動車が本気でＡＩ事業に参入した。これまで有望な技術は内製化してきたトヨタだが、ＡＩに関しては、外部から研究者を招聘、ドリームチームを結成した。トヨタの挑戦は開花するのだろうか。

創業家の反対で、昭和シェル石油との合併に黄信号がともった出光興産。だが市場環境を見れば、合併以外に生き残る道はない。会社は創業家を振り切り、前進するしかない状況だ。

2015年10月に子会社で杭工事の施工データ改ざん問題が発覚した旭化成。同社は約30年続く“院政経営”から卒業し、社長に権限を集中させようという経営改革のただ中にあったが、改革の象徴だった浅野敏雄前社長は騒動に区切りを付けるべく辞任した。院政脱却は成功するのか。4月に社長に就任した小堀秀毅氏に聞いた。

クレジットカードの取扱高において、前年同期比20％超の成長を見せている楽天カード。業界全体の取扱高の伸びが5～8％程度に留まる中、何がその成長力の源泉となっているのか、経営トップに聞いた。

海運不況に沈みつつも、経常利益を見れば、まずまずの収益を確保している商船三井。ところが、営業利益はわずか23億円しか出ておらず、為替差益によって経常利益を押し上げていた。

2015年10月に子会社で杭工事の施工データ改ざん問題が発覚した旭化成。同社は約30年続く“院政経営”から卒業し、社長に権限を集中させようという経営改革のただ中にあったが、改革の象徴だった浅野敏雄前社長は騒動に区切りを付けるべく辞任した。

日本の医療費は、先進国の中では多くない。こうした常識を覆すような統計が出た。先ごろOECD（経済協力開発機構）が公表した「医療統計」で、日本の医療費（総保健医療支出）のＧＤＰ（国内総生産）に対する比率が、OECD加盟35カ国中、昨年の8位から3位へと大きく順位を上げたのだ。

5月に経営トップが交代したセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、構造改革を急いでいる。8月2日、傘下の百貨店、そごう・西武のリストラ策と共に、不振のカタログ通販事業のニッセンＨＤの完全子会社化を表明。井阪隆一・セブン＆アイ社長は「100日プラン」と銘打った新たなグループ戦略を、2016年度上半期決算の場で発表する方針で、カリスマ頼みだった経営体制からの脱却をアピールしようと躍起だ。

「新国立競技場のサブトラック常設について、舛添要一・前都知事が決めた計画の変更も視野に入れたい」新東京都知事となった小池百合子氏が都知事選のさなか、こう発言したことが波紋を広げている。初回案は、膨大な建設費が批判を浴びて白紙撤回された新国立競技場。再コンペで建築家、隈研吾氏の設計に決まり、問題は沈静化したかに見えたが火種はくすぶり続けている。それが、「サブトラック」（補助競技場）問題だ。

5月に表面化した東京電力のシステム不具合問題。混乱に巻き込まれた新電力は頭を抱えている状況だが、実は早くも混乱の第2のヤマが危惧され始めている。

ソニーが昨春まで、「経営資源を集中させて強化する」（鈴木智之副社長）と宣言していた電池事業を、来年3月をメドに電子部品の村田製作所に売却する方針を決めた。中核と位置付けていたはずだった電池事業を一体なぜ今、売却するのか。

2016年度第1四半期が増収増益となり、中期の利益目標達成の1年前倒しが見えてきたＮＴＴドコモ。就任会見で掲げた「回線契約ビジネスから会員制ビジネスへの転換」など、さらなる成長に向けた次の一手について吉澤和弘社長に聞いた。