週刊ダイヤモンド編集部

広島東洋カープの1991年以来25年ぶりのリーグ優勝を目前に、広島の街は早くも盛り上がっています。待ちに待った25年という時間の重みに迫り、広島の経済・産業の25年間の変貌ぶりを振り返りました。本特集にも登場した広島東洋カープの松田一宏オーナー代行のインタビューを特別公開します。

繊維業界の名門、ユニチカが金融支援を仰いでから約2年。復活に向けた改革と今後の目標について、注連（しめ）浩行社長に聞いた。

ホンダの“夢”がついに復活する──。かつて国産初のスーパーカーとして一世を風靡したＮＳＸが、約10年の時を経て、日本市場に再登場した。技術の粋を集めて、米オハイオ州の専用工場で100人ほどの少数精鋭の熟練工が造り込む同車の価格は2370万円。現行日本車の最高値に、ホンダの本気が見て取れる。

今年に入り、中国では社債市場のデフォルト（債務不履行）が急増し、金融不安が高まっている。日本総研の試算によれば、推定不良債権は公式統計の10倍に達する。昨年来、小規模な取り付け騒ぎも発生している。金融危機かはたまた問題先送りによる長期停滞か。中国経済の綱渡りが続く。

三菱重工業傘下の三菱航空機が手掛ける「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」が8月下旬、米国へ飛び立ったが、機器のトラブルにより、2日連続で途中で引き返した。

広島東洋カープが今季は絶好調で、1991年以来25年ぶりのセ・リーグ優勝が近づいている。25年という時間は、広島をどう変えたのか。「週刊ダイヤモンド」9/10号の特集「カープ25年ぶりの歓喜に沸く広島今昔物語」より、その一部を特別公開する。

日本銀行が「異次元」の金融緩和に対する総括的な検証を9月下旬に公表する。この結論が日本の金融政策の大きな転換点になるのは間違いない。日銀の金融政策はどこに向かうのか。日銀の有力ＯＢ2人にインタビューし、再構成した。

『三国志』の曹操、戦国時代の武将・武田信玄、米マイクロソフトの創業者・ビル・ゲイツ氏、ソフトバンクグループの孫正義社長──。時代も国籍も違うこれらの人物に共通していることがある。2500年前に書かれた『孫子』に影響を受けている（いた）ことだ。

アステラス製薬が提携する米企業を米ファイザーが1・4兆円で買収する。アステラスへ直接影響しないにせよ、世界では再編が熱い。

市場が不透明だとして経済産業省が進めてきた、ガソリンや灯油といった石油製品の流通市場改革で、大きな動きがあった。改革の最大の要は、石油元売り企業と中間業者である商社などが取引する際の卸価格に、市場原理を持ち込むことだった。

日本通信は8月18日、同社が展開する個人向けＳＩＭ事業でU-NEXTと「協業」することを発表した。これまで日本通信がMVNO（仮想移動体通信事業者）として提供してきた通信サービスはU-NEXTに引き継がれ、日本通信は今後MVNE（仮想移動体サービス提供者）としてMVNOに回線を提供するなどの“卸”事業に集中する。

高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之）

半導体向け多結晶シリコンやソーダ灰などで堅調に利益を伸ばしていた老舗化学メーカーのトクヤマ。しかし、2009年に決定したマレーシアの大型投資で運命が狂った。同社は何を見誤ったのか。

資産目標やリスクの許容度などを決めれば、機械が自動的に投資先を助言する「ロボアドバイザー」。テクノロジーの進化に伴い、このサービスが世界的に広がりを見せている。2016年7月に一般サービスの提供を始めたウェルスナビの柴山和久CEOに話を聞いた。

日用品大手のライオンが9月28日、ボディソープ市場へ実に8年ぶりとなる新たな大型ブランドを投入する。同社幹部によると「参入障壁が低く、コストパフォーマンスが良い市場を狙う」ものだ。

米デルタ航空が東京（成田）～ニューヨーク路線から撤退する。看板路線からの撤退は、同時に、これまでアジアでの拠点としてきた成田空港離れを象徴するものとなった。米大手キャリアーが見せたアジア戦略の大転換で、日本の航空・空港政策の在り方が問われている。

今年8月。岡山県倉敷市のショッピングモール「アリオ倉敷」には、いつもより多くの人が訪れていた。キーテナントとして入居していたイトーヨーカドー倉敷店が8月いっぱいでの閉鎖を決め、「閉店売りつくしセール」を実施していたからだ。

東京・築地市場の豊洲への移転をめぐり、小池百合子・東京都知事に注目が集まっている。巨費を投じて完成した豊洲市場の建物は、市場関係者のニーズを無視した設計により、まともに機能しない恐れがあるからだ。工事をやり直すわけにもいかず、延期だけでは解決しそうもない。

「皆さんは大きな変化に直面し、戸惑いや不安を感じられているかもしれません」。台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）の副総裁で、シャープの社長に新たに就任した戴正呉（たい・せいご）氏。鴻海によるシャープの買収完了後、トップとして初めて社員に向けて送ったメッセージには、日本人社員の心情に配慮した文言が随所にちりばめられていた。

金融とデジタル技術が融合した「フィンテック」の台頭で、金融エリートの職業が奪われるという見方が浮上している。「週刊ダイヤモンド」では、フィンテック企業100社の首脳にアンケートを試み、「金融業界でなくなる職種ランキング」を作成した。