週刊ダイヤモンド編集部

日本の亜熱帯化が加速すると、列島を取り巻く環境は激変する。殺人蚊が襲来し、農業が大打撃を受ける一方、熱中症などの死亡リスクは3.7倍、河川の氾濫リスクは10倍超に急上昇する。

合従連衡が進むはずだ──。1年半ほど前から、化学業界の幹部がリチウムイオン電池の部材分野について異口同音に予見していたことが、着実に現実のものとなっている。

後継者不足に悩む企業の事業承継や成熟・衰退企業の事業構造転換が、日本の喫緊の課題といわれるようになって久しいが、その解決策の一つとして今、多くの投資ファンドが設立されている。その運営会社の1社である丸の内キャピタルのトップに現状を聞いた。

東京一極集中の是正を狙った「地方創生」の一環である中央省庁の地方移転計画。今年3月、文化庁の京都移転が正式に決定した。京都にとって文化庁誘致は、「30年来の悲願」（京都市京都創生担当）。これまで、元京都大学名誉教授の河合隼雄氏が文化庁長官を務めていた2002年、分室を京都市に開設するなど、長年の熱心な誘致活動が実を結んだ形だ。

お天気キャスターとなって40年目の森田正光さんと10年目の天達武史さん。気象を伝えるプロの2人に、今、世界や日本で起こっている異常気象のイロハやメカニズムについて教えてもらった。

銀行業界は今、空前の“情報開示ラッシュ”だ。8月下旬以降、一部の生命保険の販売手数料を開示するという銀行が相次いでいる。3メガバンクなどの大手行に加えて、一部の大手地方銀行や第二地銀も10月からの開示を表明。現在検討中の銀行も多数あり、開示ラッシュは今後も続くとみられる。

「ゴストーゾ（うまい）！　これが日本ではやりの食べ物か」──。日本でも大いに沸いた五輪会場のリオデジャネイロから西へ約350キロメートル。南米最大の都市サンパウロ近郊で花卉農園を営む日系1世、藤原利貞さんは牛丼に舌鼓を打った。

「7ナンバー」を冠した新型スマホを投入した、韓国サムスン電子と米アップル。市場シェアが伸び悩む中、起死回生を狙っているが、その道程には濃い霧がかかり始めた。

親孝行を経営理念に掲げ、社員に親孝行の実践を義務づけている会社がある。そもそも親のことなど会社に指示されるものではないはずだ。しかし、そこにはさまざまな効果があるようだ。

「親孝行についてどう考えるか」──。35～55歳の子世代と、70歳以上の親世代の合計1054人に、親孝行に対する意識・体験・考えを初調査したところ、意外なギャップが浮かび上がった。

あなたの親はいくつですか。１年に何回会っていますか。同居していたり、スープの冷めない距離に住んでいるならまだしも、都会暮らしの働き盛り世代で親が地方在住の場合、１年に親に会えるのはせいぜい数回ではないだろうか。

歌舞伎が誕生して400年、松竹が興行として手掛け始めて100年余りが経過した。伝統芸能である歌舞伎を長年支え続けてきた松竹は、いかにして「興行」として成立させてきたのか。その知られざるビジネスモデルに迫る。

肥満＝2型糖尿病と思われがちだが、ＢＭＩ（体格指数）22～25（標準～小太り）で高血糖の日本人は少なくない。先日、長野県松本市・相澤病院から「日本人男性は、わずかな体重増加で糖代謝が悪化し、2型糖尿病発症リスクが増加する」との報告があった。

3年ぶりに黒字化の兆しが見え始めた日本マクドナルドホールディングス。「ポケモンＧＯ」効果にも沸くその裏で、現場スタッフの表情はさえない。

自動車用塗料で国内1位の関西ペイントは、巨大な市場である石油などの“エネルギー”の世界に関与し始めた。どうにも畑違いの動きのように見えるが、本気度を示す海外Ｍ＆Ａが立て続けに起きた。

種子・農薬最大手の米モンサントに買収提案を行い、統合交渉中の独製薬大手バイエルの農業部門トップに、買収の狙いなどを聞いた。

9年ぶりの水準まで人気復活のはずが……。財務省は個人向け国債の販売増大を狙うが、そう簡単にはいかないようだ。国は個人向け国債の安全性を売りにしてきた。何しろ、固定3年物と5年物、変動10年物の3種類あり、1万円から購入が可能なのだが、償還時は当然のこと、中途換金時にも元本が保証されている。

8月の米国の非農業部門雇用者増加数は15万人。6月の27万1000人、7月の27万5000人から増加幅が縮小した。このため、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げは見送られそうだ。ただ、過熱感がある住宅市場などへのけん制のため、今後の利上げに含みを残す声明を出すのではと予測されている。　（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）

「日の丸連合をつくって、韓国・中国勢に対抗していくべきだ」8月末。シャープの戴正呉（たい・せいご）社長から、次世代パネルの有機ＥＬの開発で連携を呼び掛けられた、中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。その日、呼び掛けを報道で知ったというＪＤＩの首脳は「今さらこんなこと言っているみたいですね、と記事を見て社内で笑ってましたよ」と余裕の表情だった。

韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、日本の海運関係者は慌てふためいている。韓進の船が寄港できず海上で足止めを食っているほか、日本勢が参画する来春からの新アライアンスの勢力が後退してしまう可能性が出てきたからだ。