週刊ダイヤモンド編集部

電機大手のパナソニックが近く、銀行融資関連事業へ新規参入を果たす。知的財産関連業務を手掛ける子会社、パナソニックＩＰマネジメント（PIPM）がその実動部隊だ。PIPMは、企業が持つ知財の価値を評価し、銀行が融資判断の際にそれを反映できるようにすることで、銀行から手数料を受け取る新規事業をもくろんでいる。

マーケット縮小という逆風により、ワタミに代表される総合居酒屋が苦戦する中、増収増益を続けている居酒屋チェーンがある。ジャンルは異なれど、得意分野に特化して磨き続けるという共通項がある。各社のトップに、勝ち続ける秘訣を聞いた。

米アップルが放つ“毒”がまたもや、液晶メーカーの経営を直撃しようとしている。「想定以上に、受注の谷が深そうだ」。中国におけるスマートフォンの流通在庫の膨張を発端にして、2016年1～3月期のiPhoneの生産調整の観測が出始めたのは、昨年12月初めごろ。

中国発の株安が再び世界の株相場を揺るがしている。戦後初めて、日経平均株価は年初から6営業日連続で下落した。その要因の一つといわれる中国経済が直面する問題と、マーケットが抱えるリスクを検証した。

『週刊ダイヤモンド』1月23日号の第1特集は「使える！数学」です。ビジネスマンが身につけるべき素養、道具はいくつかあります。中でも最強、究極の武器となるものは何でしょう？　それは数学である、と考えます。

近年、日本企業でも経営における「ダイバーシティ」（視点の多様性）が注目を集めるようになった。なぜ、企業はダイバーシティに取り組む必要があるのか。2004年以来、日本ＩＢＭで旗振り役を担ってきたキーマンの下野雅承氏に問題意識を聞いた。

この数年、抗がん剤の高騰が問題になっている。昨年末に報告された世界保健機関とオーストラリア公衆衛生研究所の共同調査では、経済状態と医療制度が類似している18カ国間でも、最大388％の価格差があることが判明した。

東日本大震災後、原子力発電への風向きが悪くなっても、なお原発再稼働に固執してきた関西電力。その戦略は正しかったのか。2016年、その成否が判明することになる。

主力のチキンを100％国産にしたことで足元の既存店売上高は好調。次の課題は、飽和する市場でどう戦っていくのか。その解は新業態開発にありそうだ。

常に笑顔を絶やさず、自信に満ち溢れていた強気の“プロ経営者”にとって、この冬ほど厳しい自省の日々はなかったのではないか。

4月の電力小売り完全自由化で開放される家庭向け電力市場。新規参入組が電力会社から顧客を奪おうと、年初から次々とのろしを上げた。

日独仏の三つどもえの戦いとなっているオーストラリア向け潜水艦の受注競争。日本が受注に成功すれば、本格的な武器輸出の第1弾となる。だが、日本陣営では官民の“温度差”が鮮明になっており、獲得に向けたハードルは高い。

「理不尽極まりない。医薬品のイノベーションを阻害しかねない」──。製薬業界幹部のその憤りの矛先は、来年度の薬価改定案だ。厚生労働省は2015年末、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子（案）」を提示し、大筋で了承された。

2016年の金融市場はどう動くのか。それを読み解くには、再浮上した中国問題に加え、中東における宗教対立の激化など、世界中で顕在化する地政学リスクに迫る必要がある。

米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式売却を模索し始めた。日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。売上高が大幅に落ち込み、2期連続の最終赤字が見込まれている。

『週刊ダイヤモンド』1月16日号の第1特集は「お宝銘柄を探せ！」。大波乱相場でもキラリと光る「お宝成長銘柄」をご紹介します。

地方の復活を目指す地方創生の取り組みは、アベノミクス第2ステージの柱であり、新年はいよいよ実行段階に移る。石破茂地方創生担当大臣に今後のスケジュールと何を地方自治体に期待するかについて聞いた。

睡眠時無呼吸症候群と呼ばれる一連の症状がある。睡眠時にぴたっといびきや呼吸が止まり家族の気をもませる、というもの。十把ひとからげにされているが、「閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）」と「中枢性睡眠時無呼吸（ＣＳＡ）」に大別される。

三菱重工業傘下の三菱航空機が手掛ける「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の商業化スケジュールが延期された。2017年4～6月としていた1号機の納入時期を18年後半へ変更する。当初計画から5年も遅れることになる。

『週刊ダイヤモンド』1月9日号の第1特集は「営業大転職時代」。営業マンが知っておきたい転職＆仕事の最新事情をお届けします。