週刊ダイヤモンド編集部

米国で人気のハンバーガー店「シェイク・シャック」が11月13日、日本1号店を東京にオープンした。その勢いから“マックキラー”としても注目を集める同社のＣＥＯに、日本進出の狙いを聞いた。

来る1月1日より、国内の大企業で最もLGBT関連施策が先行する日本ＩＢＭで、“同性パートナー登録制度”が新設されることになった。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの“性的少数者”を意味する。

米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルが同業の米スターウッド・ホテルズ＆リゾーツを買収する。買収額は日本円にして約1兆5000億円。これにより世界で5500軒、110万室を持つ世界最大のホテルグループが誕生する。スターウッドの身売り話は今春浮上、買い手候補には英インターコンチネンタルや米ハイアット、はたまた中国企業の名前も挙がったことで混戦となったが、最終的にマリオットに軍配が上がった。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正スキャンダルが、次なるステージに突入した。11月に入り、新たに二つの不正が発覚したのだ。一つは、ＶＷグループの稼ぎ頭である高級車ブランドにも問題が波及したことだ。11月2日、排気量3000ｃｃのディーゼルエンジンでも違法ソフトウエアを使用していたとして、米環境保護局（ＥＰＡ）が違法勧告を公表した。

「貧乏くじを引かされるのは、米国の納税者」──。来年の米大統領選挙の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン氏の批判の矛先は同国の製薬最大手ファイザーだ。11月23日、ファイザーは総額1600億ドル（約19兆7000億円）という中規模国家の予算に匹敵する巨額Ｍ＆Ａ（合併・買収）を発表した。これによって医療用医薬品で首位を奪還、世界最大の製薬会社が誕生する。

政府は11月25日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策の「政策大綱」を決定した。この中に、農業の未来に禍根を残しかねないバラマキ予算が盛り込まれている。

市場の長期低迷に悩む食品業界の中で、隠れた有望カテゴリーがある。はやりの「健康」でも「栄養」でもない。アイスクリーム市場だ。アイス市場は、東日本大震災のあった2011年を除けば、ここ10年は成長トレンドにある。市場規模は、05年の3533億円から14年の4369億円へと、実に1.2倍に拡大しているのだ。

日本の経済活動を陰で支える経費精算業務。長らく紙の原本が絶対視されてきたが、電子化に向けた規制緩和がいよいよ大きく進むことで、約1兆円ともいわれる日本企業の間接業務のムダが表面化しそうだ。

『週刊ダイヤモンド』12月5日号の第1特集は、「暴れる地球～気候変動の脅威～」。いよいよ11月30日から、パリでＣＯＰ21が開幕。異常気象は日本でも多発し、温暖化問題はもはや遠い世界で起きている現象ではありません。

「カイゼン」「カンバン方式」などが世界的に有名なトヨタ自動車には、実はもう1つの知られざる“知恵”が存在した。それを明かすのは同社の現役幹部だ。同社相談役・技監の佐々木眞一氏に、「ＪＫＫ」（自工程完結）の考え方のエッセンスを詳しく聞いた。

Linuxをはじめとするオープンソースソフトウェアを企業向け製品として開発・販売する米レッドハット。米本社のCEOは、オープンソースという考え方がイノベーションを加速すると説く。

帰り道にあるので思わず立ち寄ってしまう中華料理店の日高屋。派手さこそないものの、外食業界随一を誇る収益力の高さは、アルコール販売と出店戦略に支えられていた。

スイスに本拠地を置くＩＭＤビジネススクールでは、一般的なケーススタディに頼らず、教授陣は教育のダイバーシティを進めており、目の前の問題解決にエグゼクティブと一緒に取り組む。2冊目の共著を出したばかりのテュルパン学長に話を聞いた。

「大衆への拡大路線を敷くのか、トレーディングの利用者を中心とするのか、ネット証券は今、大きな分岐点を迎えている」11月に開かれたインターネット証券大手、楽天証券の決算説明会で、あるスライドを横目に楠雄治社長がそう力を込めた。

11月9、10日に相次いで公表された上場大手ゼネコン4社の16年3月期の中間決算。10月以降、上方修正が相次いでいたとはいえ、下図のように好調ぶりを物語って余りある結果となった。

「我々はナンバーワン商社としての自信と気概を持ち、ここで他社を一気に引き離すべく、怒涛のごとく攻勢を掛けるべきです」今月9日、伊藤忠商事の社員向けイントラネットに、岡藤正広社長のメッセージが掲載された。

東芝が、ついに子会社の米原子力最大手、ウエスチングハウス（ＷＨ）について、過去の減損を公表した。これまで巨額損失を開示していなかったが、批判が高まったことで、ようやく適時開示した。今後焦点となるのは、東芝本体の減損だ。

11月13日金曜日。わずか1時間の間にパリ市内の7カ所で同時テロが発生、129人もの一般市民が亡くなり、負傷者は350人に上った。パリでは、今年1月7日に預言者ムハンマドの風刺画を掲載した政治週刊紙「シャルリー・エブド」本社が襲撃され、編集長など12人が殺害されたが、テロの構図としては、あの事件と量的な違いはあれ、質的に変わりはない。

「製油所一体運営などの合理化が進んだとき、雇用は守られるのか。今は会社を信じるしかない……」石油元売り業界の最大手、ＪＸホールディングスと、4位の東燃ゼネラル石油の統合へ向けた協議が始まったことを受けて、東燃の社員は不安な胸中を打ち明けた。

『週刊ダイヤモンド』2015年11月28日号の特集は、「上場1500社の正しい株価」。8月以降の乱高下相場で右往左往し、大きな損失を出してしまった投資家も少なくないようです。そんな局面で求められるのは、株価が割安か割高かを正しく評価すること。そこで、最新決算を基に、上場1500社の「正しい株価」を算出しました。