週刊ダイヤモンド編集部

アパレル界に一石を投じられるか──。9月16日、女性向けカジュアルブランド「アース　ミュージック＆エコロジー」などを展開するクロスカンパニーが、アパレルメーカー初となる日常着のレンタルサービス「メチャカリ」を始めた。　「ＩＴベンチャーに市場シェアを奪われる前に、自分たちでＩＴとアパレルを融合させたサービスを始める」（澤田昌紀・クロスカンパニーウェブマーケティング　マネージャー）という発想が起点で、昨年からサービス開始に向けて市場分析などに着手した。背景には石川康晴社長の危機感がある。

「これは、皮肉な“朗報”なのかもしれない」。ある東芝関係者は、政府のある動きについて思わず打ち明けた。それは10月5日に、日仏政府が行った原子力分野の対話だ。これは仏原子力大手アレバが経営難に陥っていることから、仏政府が、アレバと新型原子炉で提携する三菱重工業に出資を求めたものだ。

相次ぐ日本人のノーベル賞受賞に列島が沸いた。2015年のノーベル生理学・医学賞に北里大学の大村智特別栄誉教授が、物理学賞に東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章教授が選ばれた。いずれも精緻な実験を長期間にわたってこつこつと積み重ねる、日本のお家芸ともいわれる研究スタイルが呼び寄せた吉報だ

『週刊ダイヤモンド』2015年10月17日号（10月10日発売）の第1特集は「読書を極める！」です。特集記事の中から、成毛眞氏の書店での買い物に密着したレポートをお届けします。マイクロソフト日本法人の元社長で、現在は書評サイト「ＨＯＮＺ」の代表も務める、ビジネス界を代表する読書家は普段、どう本を選び、買っているのでしょうか。

銀行の本業中の本業である融資事業が、メガバンクの間で主役の座を失いつつある。その対応策として掲げた、みずほフィナンシャルグループの新戦略の進捗度合いを探った。

マイクロソフト初の無償ＯＳ「ウインドウズ10」。今期から日本法人社長に就任した平野拓也氏にあらためてその戦略を聞いた。

「社外取締役2人以上選任」など上場企業の規範を示した「コーポレートガバナンス・コード」（ＣＧＣ）。そのさらなる充実を図る会議の初会合が9月24日に開かれた。全上場企業に対応を迫った“騒動”再びなるか。会議メンバーの一人で人材コンサルティング会社の経営者、佃秀昭社長に話を聞く。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は10月5日、大筋合意にこぎ着け、世界のＧＤＰの約4割を占める巨大経済圏が誕生しようとしている。果たしてＴＰＰは日本経済にどんな影響を与えるのか、あらためて検証する。

9月中旬、都内で開かれた会合にはパナソニック、三井不動産、野村證券、ヤフー、アマゾン・ジャパン──といった名だたる企業の法務担当者らが一堂に会した。数にして計110社約130人に上る。業種も小売りや不動産、アパレル、金融など多種多様である。

「世界初の4Kスマホ」──。9月上旬、ドイツ・ベルリン市内で開催された国際家電見本市「ＩＦＡ2015」で、フルハイビジョンの4倍の解像度を誇る液晶を搭載した、新型スマートフォンが発表された。

たばこ市場で世界3位のＪＴ（日本たばこ産業）が、またしてもイチかバチかの大勝負に出た。9月29日、ＪＴは米たばこ大手のレイノルズ・アメリカン傘下のブランド、「ナチュラル・アメリカン・スピリット」（アメスピ）の米国外事業（商標権と米国外子会社9法人の全株式）を6000億円で買収すると発表。

強気な経営を貫いてきたソフトバンクグループが、傘下の米スプリントの苦境や、安倍首相による通信料金値下げの要請を受けて、急成長の反動ともいえる逆風を受けている。

スポンサー選定をめぐってもめにもめたスカイマークの再建だが、どうにか9月29日に新体制が発足した。しかし、ＡＮＡが運営する予約システムの導入という新たな火種がすでにくすぶり始めている。

大阪の人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が米メディア大手の傘下に収まった。その背景には国内で再上場を検討したものの、かつてＭＢＯを行った経緯から、東証が「待った」をかけたことがあるようだ。新体制ではパークの収益向上と、新事業の開拓という難しい課題が突き付けられている。

『週刊ダイヤモンド』10月10日号の第1特集は「トヨタvsフォルクスワーゲン　最強の自動車メーカー」。独ＶＷのスキャンダルはトヨタに好機の一方、ＶＷと“離婚”したばかりのスズキは新たな組手を模索するのか？

過去最高益を2014年度に達成した、国内日用品3番手のライオン。売上高は前年度比4.4％増の3674億円、営業利益は同14.7％増の141億円、純利益は同20.8％増の74億円で、大幅な増益となった。

「食品メーカーで世界トップ10入り」を掲げる味の素。今年6月に社長へ昇格したばかりの西井氏に目標達成の要諦について聞いた。

「石にかじりついてでもという意欲がないのか。一体、何年やっているんだ。これ以上赤字を出すようならやめるしかないぞ！」今夏、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）イトーヨーカ堂の店長ら幹部たちを激しい口調で叱責した。

安倍首相よりもはるか以前に「積極的平和」を提唱したのが、「平和学の父」として知られるノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士だ。安保法制や70年談話への評価、アジアの平和構築についてお話を伺った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げを見送った。9月の利上げを予想してきた大川智宏・ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストは、「利上げの先送りで、金融市場の不透明感が増してきた」と指摘する。FOMC後、日経平均株価も米ニューヨークダウもじわじわ下落した。