週刊ダイヤモンド編集部

10月20日、規制緩和などについて議論が交わされる政府の国家戦略特区諮問会議が開かれた。そこでバスやタクシーなど公共交通手段が少ない過疎地において、一般ドライバーがマイカーを使い、客を有料で送迎する「ライドシェア」のサービス解禁が検討されることになった。

「欧州（ＥＵ28カ国）で、合計約850万台のリコールを実施する予定となりました」10月15日、排ガス不正スキャンダルに揺れるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、欧州域内で不正対象ディーゼルエンジンを搭載した車両のリコールを実施する方針を発表した。全世界で約1100万台に上る不正対象車のうち、欧州850万台の対応が決まったことになる。

一人の作業員によるずさんな作業が、本当に原因の全てなのか。問題が他の物件に拡大すれば、中古マンション市場は暴落、足元で高騰している不動産市場全体を揺るがす恐れもある。

『週刊ダイヤモンド』10月31日号の巻頭特集は、「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」。日韓ビジネスマン6000人アンケートを軸にして、嫌韓報道からは絶対に見えない本当の日韓関係を探りました。

2200億円を超える連結最終赤字を出し、液晶事業の再改革を宣言したシャープ。ただその後も収益は悪化の一途をたどり、事業整理がいよいよ避けられなくなった。

創業家にヘッドハンティングされてからはや1年。商品、組織、海外展開を“プロ経営者”としてどのように改革しているのか聞いた。

またもや半導体業界に巨額再編の花火が打ちあがった。その打ち上げ会場は中国大陸だ。そしてこの再編は、世界トップ10社のうち唯一残った企業、東芝にも大きな影響をもたらす可能性が高いのだ。

パソコン（ＰＣ）・サーバ最大手の米デルは12日、エンタープライズストレージ（外部記憶装置）の米ＥＭＣコーポレーションを、投資ファンドと共同で670億ドル（約8兆0132億円）で買収することを発表した。2017年にも誕生する統合会社の売上高は約800億ドル（約9兆5672億円）で、ＩＴ業界で世界最大の企業となる。

首都高速道路の運営会社、首都高速道路株式会社が10月5日、発注する道路工事に関わる保険について、損害保険会社と「意見交換会」を開催すると発表した。その報に接したゼネコン各社は、「やっぱりか……」とため息をつく。

三大監査法人の一つである監査法人トーマツが今、企業の“選別”を進めている。それによって割を食う企業が出始めている。さらに、この波はトーマツだけでなく監査業界全体に及んでいる。今後、監査を受けたくても受けられない“監査難民”のベンチャーが続々と生まれることにつながりかねない事態にある。

「ＧＭＳ（総合スーパー）の閉鎖は基本的に考えていない。全てピカピカの店へとつくり替えていく」10月7日、イオンの2015年度上半期決算説明会。ＧＭＳ事業の中核を担うイオンリテールの岡崎双一社長は、店舗閉鎖を決めた競合と一線を画す姿勢を強調した。

「今の独占状態だと、権利者が選ぶ選択肢が一つしかない。有力な対抗馬をつくっていきたい」（エイベックス著作権管理子会社の阿南雅浩社長）9月末、エイベックス・グループ・ホールディングスが、著作権管理業界シェア2位のイーライセンスと、3位のジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ）の筆頭株主となり、両社の事業統合に向けた協議も開始した。

巨大企業フォルクスワーゲンのうそを暴いたのは、米国の環境ＮＰＯのICCT（国際クリーン交通委員会）なる組織だった。ICCTの創設メンバーであり、世界の自動車規制作りにも参画している、マイケル　Ｐ．ウォルシュ・ICCT特別アドバイザーを直撃し、不正発覚の経緯や、今回の問題が自動車業界に与えるインパクトについて聞いた。

『週刊ダイヤモンド』10月24日号の巻頭特集は、「その節税、ありか、なしか」。法人は減税、個人は増税――。現政権の方針を一言で表すと、こうなる。すなわち、われわれの可処分所得は減少傾向にあるわけだが、対抗する術として有効なのが、節税だ。

今やグローバル企業になったLIXILグループが、新しい中期経営計画で、ようやく大風呂敷を広げることをやめた。それでも、株式市場の信頼を取り戻すことは容易ではない。

社長就任から1年4カ月を迎えた浜川一郎氏。足元の状況に加え、最近、力を入れているデビットカードや、プリペイドカードの状況について聞いた。

紀伊國屋書店は9月10日刊行の村上春樹さんの自伝的エッセイ「職業としての小説家」の初版の9割を買い切った。売れ残りリスクを引き受けてでも、書店の利益率を高めるこの取り組みは、返品できることを前提とした委託販売が主流の出版業界に一石を投じるものだ。『週刊ダイヤモンド』10月17日号の特集『「読書を」を極める！』に掲載した高井昌史・紀伊國屋書店社長のインタビュー拡大版をお届けする。

官民ファンドの産業革新機構が主導し、ソニー、東芝、日立の中小型液晶部門を統合し誕生した、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。元三洋電機副社長で、今年6月にＪＤＩの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した本間充氏に、社内改革の現状や液晶産業の展望について聞いた。

銀行界で持ち合い株に対する包囲網が急速に狭まってきた。金融庁による“ダメ押し”も加わり、メガバンクの動向に注目が集まっている。今年9月、金融庁は「金融行政方針」を公表した。今後1年間の政策で何を目指し、どう実現していくかを周知する狙いがある。そこで取り上げられたテーマは、ガバナンス改革や会計監査の在り方、地方創生にＩＴ活用など多岐にわたる。その中で、金融庁が3メガバンクに名指しで突き付けたのが、政策保有株式、いわゆる持ち合い株の縮減だ。

毎朝スマートフォンに息を吹き掛けることで健康チェックができ、病気の兆候をいち早く自分で知ることができる──。そんな未来が実現可能となる技術が開発された。国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）が中心となり、開発した嗅覚センサーのことだ。膜型表面応力センサー（ＭＳＳ）といい、センサー素子表面の感応膜に空気中の分子が吸着すると、対象の分子を検知する。