週刊ダイヤモンド編集部

資金繰りが苦しくなったワタミが主力3事業の一つ、介護事業を売却することになった。売却金200億円で当面の資金繰りはしのげそう。とはいえ、本業の居酒屋事業は回復の兆しが一向に見えない中で、経営危機を脱したとは言い難い。

世界ビール首位のＡＢインベブが同2位のＳＡＢミラーに買収提案を行った。実現すれば、時価総額30兆円超えの超巨大企業が誕生する。規模で劣る日系ビールメーカーにとって、巨人同士の大合併は脅威以外の何物でもない。だがその一方で、意外なチャンスが転がり込んでいる。

『週刊ダイヤモンド』2015年10月3日号の特集は、「いまさら聞けない IoTの全貌」。2020年、センサーを組み込まれた全世界250億個の「モノ」がインターネットにつながる。それが「Internet of Things」（モノのインターネット）、略してIoT（アイオーティ）と呼ばれるトレンドです。

トイレやキッチンなどを扱う住宅設備業界の枠に止まらず、広く建築業界全体に対して、ＩＴ（情報・通信技術）のノウハウを活用した変革を起こすことを目指しているＫ-engine。5年前、畑違いの通信業界から転じた喜久川政樹社長に、新しいプラットフォーム構築の裏側にある危機意識などをじっくり聞いた。

商社業界2位の三井物産が変革の岐路に立っている。長らく業績を支えた資源エネルギー事業が価格低迷で落ち込み、機械インフラなど非資源分野の本格的な強化に乗り出した。

少子高齢化の影響が大きい生命保険業界。業界団体である生命保険協会の会長に就任した日本生命保険の筒井義信社長に、今後の協会としての取り組みを聞いた。

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が前代未聞の危機に直面している。米国の排ガス規制試験で不正を働いていたことが発覚、事態はマルティン・ヴィンターコーン社長の辞任劇に発展。今年1～6月の世界販売台数で初の首位に立ったＶＷの“天下”は、名実共に地に落ちた。ｘ

本当に上場して大丈夫なのか──。10月にマザーズに上場が決定したばかりのある新興企業をめぐり、市場関係者からその成長性を疑う声が上がっている。それがアップバンク。ゲームアプリに関する攻略情報の提供やスマートフォン関連グッズの販売で急伸してきた企業だ。もっとも、スマホゲーム「パズル＆ドラゴンズ」に関する動画配信で名をはせたマックスむらい氏の所属する企業といった方が有名かもしれない。

成長戦略の柱としてインフラ輸出を掲げる日本政府は、この夏、インドネシアの高速鉄道受注をめぐり中国と激しく競い合った。終盤、中国優勢に傾いたが、結末は計画自体が白紙撤回に。その裏には、日本政府の猛烈な巻き返しがあった。

「3カ月に1本ずつというのは、かなりのハイペース。ＡＮＡは無理をしているのではないか」（ある航空関係者）目下、全日本空輸（ＡＮＡ）が急ピッチで国際線を開設している。2015年度は、上期に成田～ヒューストン、クアラルンプール、下期には成田～ブリュッセル、羽田～シドニーと4本の新路線を開設する。

アップルの人気を最も上手に利用できたのは、実は首相官邸だったのではないか──。アップルのスマートフォンの最新作「iPhone6s」の発売（9月25日）を前に、通信業界にはそんな皮肉とも受け取れる反応が広がっている。それもそのはず。アップルの追い風をさらったのが大手通信キャリアではなく、安倍晋三首相だったからだ。

インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。

総合商社の双日が「ひょうたんから駒」の新ビジネスで、地方再生に一役買っている。高松市で来月23日、商業施設「瓦町FLAG（フラッグ）」がグランドオープンする。この駅ビルは、かつて百貨店のそごうや天満屋が入居していたが、客足が伸びずにいずれも撤退。「三度目の正直」でビルの再生を託されたのが、双日だった。

財務省が2017年4月予定の消費増税に合わせて導入する「日本型軽減税率制度」を提案した。なぜ、天下の財務省が突っ込みどころ満載の案を出したのか。ある財務省ＯＢは「レースはまだ競技場を出たばかり、この案が本命とは限らない」と言う。財務省の深謀遠慮はどこに。

『週刊ダイヤモンド』9月26日号の巻頭特集は「やっとわかった！経済学」。「経済学を一から学びたい」というビジネスマンのために、分かりやすいと評判の『大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』（KADOKAWA）を上梓した井堀利宏教授の超入門誌上講義を開講します。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政グループ3社の上場が11月4日に決定した。時価総額13兆円を超える大型上場にマーケットも大きく左右されそうだ。個人投資家は郵政上場をどう見たらよいのか。相場に詳しい藤本誠之・SBI証券シニアマーケットアナリストに聞いた。

「スティールの一件が、サッポロ経営陣の姿勢を変えさせたといっても過言ではない」──。あるサッポロホールディングス元幹部は、感慨深げにこう語る。スティールの一件とは、米投資ファンド、スティール・パートナーズによる2007年のサッポロ株式の大量取得問題のこと。当時、スティールとサッポロは経営権をめぐり激しい攻防を繰り広げた。

ニッチ市場で高シェアを握り、営業利益率10％超をたたき出すクラレ。1月に就任した伊藤正明社長に強さの秘密と課題を聞いた。

音響ブランド「テクニクス」を代表する製品だったターンテーブル（レコードプレーヤー）の復活を発表した、パナソニック。音楽市場が縮小する中で、超高級路線から商品群の拡大によるブランド再興にかじを切ったその戦略は、今後市場にどんな反応をもたらすか。

活況ぶりが冷めやらぬマンション市場。とりわけタワーマンションの需要は旺盛で、東京建物が7月に売り出したＪＲ目黒駅前の「ブリリアタワーズ目黒」は、平均坪単価600万円超にもかかわらず、第1期495戸が即日完売となった。