週刊ダイヤモンド編集部

今年10月下旬、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は、ニューヨークにいた。2016年2月期の中間決算を海外投資家に説明するためだ。実はそのとき、村田社長はある投資ファンドの幹部に会っている。そのファンドとは、不振に陥った企業の株式を大量に取得して改革を迫り、株価の引き上げを狙う「物言う株主」の米サード・ポイントだ。

月間約100億ページビューを集めるオンラインニュース界の巨人、Yahoo!ニュース。その圧倒的な影響力故に、ステマ記事など一部で起きていたニュースの“品質問題”や今後のあり方をどう考えるのか。トップが胸中を明かした。

『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。ｘ

農機メーカー世界4位のクボタがシェアを急拡大させている。売上高3兆円超の最大手を射程に捉えるためには、欧米向け大型農業用トラクターでシェアを奪う必要がある。

「俺たちはこの2年間、一体、何をやってきたんだ」。ある財務省幹部は、悔しそうに本音を漏らした。2年連続で酒税法改正が見送られる公算が大きくなったからだ。

スイスの資源商社グレンコアの株価が9月末に暴落した。長引く商品市況の低迷で資源大手の苦境ぶりが顕在化し、経営破綻の疑念が市場にくすぶり続ける。資源バブル崩壊の行く末には、世界的な金融危機の再来が待ち受けているとの観測も出始めた。

「ＮＴＴ以来28年ぶりの大型上場」「最後の大型民営化案件」──。11月4日に控えた、日本郵政グループの上場を形容する言葉は豪勢だ。ただ、金融市場を見渡しても投資家からはその文字面にふさわしい熱狂が見られない。人気はあるが過熱感がないという、何とも言えない雰囲気を醸し出しているのだ。

地方銀行の再編が止まらない。昨年11月に、関東・九州地方で県内トップバンクが絡む経営統合が相次ぎ表面化。その1年後の今、関東では再び大型再編の号砲が鳴り、九州でも新たな再編の煙が立ち上り始めた。

累計200万部を突破し、NHKでドラマ化もされた人気経済小説の『ハゲタカ』。いよいよ週刊ダイヤモンド11月7日号（一部地域をのぞき2日発売）より、待望のシリーズ5『シンドローム』の連載が始まる。新シリーズでテーマとなるのは、東日本大震災以降の電力だ。ここでは、ハゲタカの作者である、小説家の真山仁氏による福島第一原発の取材記を紹介したい。

10月21日、中国の国策ファンド紫光集団が15％の株式取得を表明している米ウェスタン・デジタル（ＷＤ）が、東芝とNANDフラッシュメモリ事業で合弁を組む米サンディスクの買収を発表した。折しも不正会計騒動で過去の経営陣の提訴などで揺れる東芝。だが、“火の手”は別の方向からも上がり始めている。

『週刊ダイヤモンド』11月7日号の第1特集は「最強大学ランキング」。世界で戦える「最強大学」ランキングから、国のお墨付き「スーパーグローバル大学」の座を巡る大学間競争の裏側まで、大学のリアルをお届けします。

累計200万部を突破し、NHKでドラマ化もされた人気経済小説の『ハゲタカ』。いよいよ週刊ダイヤモンド11月7日号（一部地域をのぞき2日発売）より、待望のシリーズ5『シンドローム』の連載が始まる。ここでは、新シリーズでテーマとなる東日本大震災以降の電力を八つの質問でおさらいしておきたい。

赤字が続く世界最大のソーシャルメディアサービス企業のツイッターに、創業者のジャック・ドーシー氏がＣＥＯとして再登板する。だが、待ち受けるのはあまりに高い壁である。

累計200万部を突破し、ＮＨＫでドラマ化もされた人気経済小説の『ハゲタカ』。いよいよ週刊ダイヤモンド11月7日号（一部地域をのぞき2日発売）より、待望のシリーズ5『シンドローム』の連載が始まる。待望の連載に備えて、ここでは主要人物を紹介することで、シリーズを振り返ってみたい。

昨年4月に社長に就任した広瀬伸一氏に、今年からスタートした新中期経営計画の要諦を聞いた。

過激な論調で知られる韓国メディア。その特派員経験者たちに、反日報道の裏側から特派員生活の実態まで、全て本音でぶちまけてもらい、「週刊ダイヤモンド」が再構成した。

10月30日に開催される日銀の金融政策決定会合に対する関心が、ことのほか高まっている。8月にはコアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比でマイナスを記録。このため黒田バズーカ砲第3弾への期待が高まっているからだ。だが、ＣＰＩも種類によって方向が異なる。どの指標を重視するかで、政策にも影響を及ぼしかねない。

なぜ日韓関係はここまで悪化してしまったのか。『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第一特集「日韓 本当の大問題」のスピンオフ企画として、前駐韓国大使・武藤正敏氏に日韓関係悪化の原因と今後の展望を聞いた。

中国の景気減速が続いている。今年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率が6.9％と、ついに7％を割り込んだ。8月には、突然の人民元切り下げで中国経済に対する見方が一気に悲観的になり、世界同時株安を引き起こしたことは記憶に新しい。果たしてこの数字を市場はどう評価したのか。

発行部数日本最大の全国紙、読売新聞グループ本社が新たなデジタル事業に乗り出すことがわかった。新聞販売店を通じて、読者にタブレット端末を格安でレンタルするというものだ。主にシニア層をターゲットにしており、狙いはずばり、紙の新聞とデジタルの両立である。