週刊ダイヤモンド編集部

過激な論調で知られる韓国メディア。その特派員経験者たちに、反日報道の裏側から特派員生活の実態まで、全て本音でぶちまけてもらい、「週刊ダイヤモンド」が再構成した。

10月30日に開催される日銀の金融政策決定会合に対する関心が、ことのほか高まっている。8月にはコアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比でマイナスを記録。このため黒田バズーカ砲第3弾への期待が高まっているからだ。だが、ＣＰＩも種類によって方向が異なる。どの指標を重視するかで、政策にも影響を及ぼしかねない。

なぜ日韓関係はここまで悪化してしまったのか。『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第一特集「日韓 本当の大問題」のスピンオフ企画として、前駐韓国大使・武藤正敏氏に日韓関係悪化の原因と今後の展望を聞いた。

中国の景気減速が続いている。今年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率が6.9％と、ついに7％を割り込んだ。8月には、突然の人民元切り下げで中国経済に対する見方が一気に悲観的になり、世界同時株安を引き起こしたことは記憶に新しい。果たしてこの数字を市場はどう評価したのか。

発行部数日本最大の全国紙、読売新聞グループ本社が新たなデジタル事業に乗り出すことがわかった。新聞販売店を通じて、読者にタブレット端末を格安でレンタルするというものだ。主にシニア層をターゲットにしており、狙いはずばり、紙の新聞とデジタルの両立である。

10月20日、規制緩和などについて議論が交わされる政府の国家戦略特区諮問会議が開かれた。そこでバスやタクシーなど公共交通手段が少ない過疎地において、一般ドライバーがマイカーを使い、客を有料で送迎する「ライドシェア」のサービス解禁が検討されることになった。

「欧州（ＥＵ28カ国）で、合計約850万台のリコールを実施する予定となりました」10月15日、排ガス不正スキャンダルに揺れるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、欧州域内で不正対象ディーゼルエンジンを搭載した車両のリコールを実施する方針を発表した。全世界で約1100万台に上る不正対象車のうち、欧州850万台の対応が決まったことになる。

一人の作業員によるずさんな作業が、本当に原因の全てなのか。問題が他の物件に拡大すれば、中古マンション市場は暴落、足元で高騰している不動産市場全体を揺るがす恐れもある。

『週刊ダイヤモンド』10月31日号の巻頭特集は、「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」。日韓ビジネスマン6000人アンケートを軸にして、嫌韓報道からは絶対に見えない本当の日韓関係を探りました。

2200億円を超える連結最終赤字を出し、液晶事業の再改革を宣言したシャープ。ただその後も収益は悪化の一途をたどり、事業整理がいよいよ避けられなくなった。

創業家にヘッドハンティングされてからはや1年。商品、組織、海外展開を“プロ経営者”としてどのように改革しているのか聞いた。

またもや半導体業界に巨額再編の花火が打ちあがった。その打ち上げ会場は中国大陸だ。そしてこの再編は、世界トップ10社のうち唯一残った企業、東芝にも大きな影響をもたらす可能性が高いのだ。

座位時間が長いと出てしまう「貧乏ゆすり」。家族からみっともないと言われそうだが、貧乏ゆすりで死亡リスクが下がるようだ。英国の疫学調査から。

パソコン（ＰＣ）・サーバ最大手の米デルは12日、エンタープライズストレージ（外部記憶装置）の米ＥＭＣコーポレーションを、投資ファンドと共同で670億ドル（約8兆0132億円）で買収することを発表した。2017年にも誕生する統合会社の売上高は約800億ドル（約9兆5672億円）で、ＩＴ業界で世界最大の企業となる。

首都高速道路の運営会社、首都高速道路株式会社が10月5日、発注する道路工事に関わる保険について、損害保険会社と「意見交換会」を開催すると発表した。その報に接したゼネコン各社は、「やっぱりか……」とため息をつく。

三大監査法人の一つである監査法人トーマツが今、企業の“選別”を進めている。それによって割を食う企業が出始めている。さらに、この波はトーマツだけでなく監査業界全体に及んでいる。今後、監査を受けたくても受けられない“監査難民”のベンチャーが続々と生まれることにつながりかねない事態にある。

「ＧＭＳ（総合スーパー）の閉鎖は基本的に考えていない。全てピカピカの店へとつくり替えていく」10月7日、イオンの2015年度上半期決算説明会。ＧＭＳ事業の中核を担うイオンリテールの岡崎双一社長は、店舗閉鎖を決めた競合と一線を画す姿勢を強調した。

「今の独占状態だと、権利者が選ぶ選択肢が一つしかない。有力な対抗馬をつくっていきたい」（エイベックス著作権管理子会社の阿南雅浩社長）9月末、エイベックス・グループ・ホールディングスが、著作権管理業界シェア2位のイーライセンスと、3位のジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ）の筆頭株主となり、両社の事業統合に向けた協議も開始した。

巨大企業フォルクスワーゲンのうそを暴いたのは、米国の環境ＮＰＯのICCT（国際クリーン交通委員会）なる組織だった。ICCTの創設メンバーであり、世界の自動車規制作りにも参画している、マイケル　Ｐ．ウォルシュ・ICCT特別アドバイザーを直撃し、不正発覚の経緯や、今回の問題が自動車業界に与えるインパクトについて聞いた。

『週刊ダイヤモンド』10月24日号の巻頭特集は、「その節税、ありか、なしか」。法人は減税、個人は増税――。現政権の方針を一言で表すと、こうなる。すなわち、われわれの可処分所得は減少傾向にあるわけだが、対抗する術として有効なのが、節税だ。