週刊ダイヤモンド編集部

「まさか完全に供給が止まるとは、想像もできなかった」──。8月12日に発生した中国・天津の大規模爆発事故から、1カ月余り。想定外の影響に、日本肝臓学会事務局の幹部はそう嘆く。

「秋の味覚」の代表選手、サンマの価格が高騰している。初競りでは1尾当たり2300円の最高値を付けた。その背景にあるのは、中国や台湾による乱獲だ。日本は漁獲量を制限する“国際的な枠組みづくり”を主導するが、中台が乱獲を改めるつもりはない。日本の水産資源管理に課題が突き付けられている

安倍政権が重要視する農業の改革。コメの減反廃止、農協解体に次ぐ、第3の柱が明らかになった。それは、酪農政策の大転換である。50年ぶりに補給金制度を廃止するのだ。この制度は、価格競争力が高い北海道産の牛乳と、相対的に低い都府県産の牛乳が競合しないようにして、都府県の酪農家を保護するもの。補助金によって、北海道の酪農家を飲用乳向けからバターなど加工品向けの生産へ誘導することで、競争を回避する。

独バイエルの子会社で、農薬や種子のカテゴリーで世界第3位の実績を持つバイエルクロップサイエンス。同社の渉外担当役員のベルント・ナーフ氏に、世界の農業情勢や事業戦略や食の安全・安心の確保などを聞いた。

東芝が、2度にわたる延期を経てようやく2015年3月期の決算を発表した。併せて、資生堂の前田新造相談役を取締役議長とする新たな経営体制も公表したが、“再出発”の方向性はまだ何も見えてこない。それどころか、足元を見ると、財務も事業も、前途多難でしかない。

『週刊ダイヤモンド』9月19日号の巻頭特集は「頭取ランキング　銀行の絶対権力者を丸裸」。取材に基づき、現頭取の評価にふさわしい項目として独自に7指標を抽出、頭取112人を偏差値でランキング化しました。本邦初となる頭取ランキング特集。その一部を抜粋してお送りします。

トヨタ自動車向けのハイブリッド系部品供給などで強みを見せてきたデンソー。独メガサプライヤーが安全運転支援の領域で一歩リードを見せる中、世界で伍して戦えるのか。

週刊ダイヤモンド9月12日号の第2特集は「自動車レースの経済学」。2015年、日系自動車メーカー大手3社が相次いでFIA（国際自動車連盟）公認の世界選手権への復帰を表明した、その思惑を描き出すものだ。ここでは、特集内では語りきれなかったキーマンのインタビューをロングバージョンでお届けする。（週刊ダイヤモンド編集部・池田光史）

東京都心で不動産市場が高騰する中、マンション販売に強みを持つ野村不動産ホールディングスは今後どのような事業展開を目指すのか。6月に就任した沓掛英二社長に聞いた。

週刊ダイヤモンド9月12日号の第2特集は「自動車レースの経済学」。2015年、日系自動車メーカー大手3社が相次いでFIA（国際自動車連盟）公認の世界選手権への復帰を表明した、その思惑を描き出すものだ。ここでは、特集内では語りきれなかったキーマンのインタビューをロングバージョンでお届けする。（週刊ダイヤモンド編集部・池田光史）

米シリコンバレー生まれのベンチャーキャピタル（VC）、500スタートアップス（以下、500）がいよいよ日本に本格上陸する。これまでも日本のスタートアップには投資をし、サポートしてきたが、基本的に米国からの出張ベースだった。これからは日本にオフィスを構え、専任スタッフが日本での投資先を探し、サポートする体制を整える。

週刊ダイヤモンド9月12日号の第2特集は「自動車レースの経済学」。2015年、日系自動車メーカー大手3社が相次いでFIA（国際自動車連盟）公認の世界選手権への復帰を表明した、その思惑を描き出すものだ。ここでは、特集内では語りきれなかったキーマンのインタビューをロングバージョンでお届けする。

「環境省は新たに石炭火力を建設するなら、その分増えるＣＯ2を減らす“担保”を求めているが、“担保”と言われてもねえ……」。経済産業省幹部は困惑を隠さない。望月義夫環境大臣は8月28日に東京ガスと出光興産、九州電力の3社が千葉県袖ケ浦市で計画している石炭火力発電所の新規建設計画を問題視し、「現時点では、是認できない」という大臣意見を経産省サイドに送り付けた。

最近、ニュースで何かと耳にする米国の「利上げ」。実は多くの人が理解できていない利上げのイロハを徹底解説する。

「革命的だ！」。突如、蓄電池市場に現れた黒船、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラモーターズの家庭用蓄電池「パワーウォール」（ＰＷ）に業界関係者たちは当初、拍手喝采した。破格的な安値で勝負してきたからだ。日本メーカーのそれは、1日の日中に使う電力を賄えるとされる容量5キロワット時なら100万円以上で、1キロワット時当たりおよそ20万円の計算だ。対してＰＷは7キロワット時で36万円。1キロワット時当たりわずか約5万円だ。

「パッケージツアーにおける航空券のコストをどのように見積もればいいのか」──。旅行会社各社は今、そんなことに頭を悩ませている。というのも、原油がこれだけ安くなっているにもかかわらず、航空会社の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は期待したほど、下がっていないからだ。

真夏の暑さが少し和らいだ8月31日、三重県・鈴鹿サーキット。ホンダ創業者の本田宗一郎氏が創設し、50年以上の歴史を誇るここレースの聖地に、伊勢清貴・トヨタ自動車専務の姿があった。目的は何か。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキの提携解消問題がついに決着を見せた。2011年9月にＶＷとの提携解消を発表したスズキだが、その後、事態は国際仲裁裁判所での仲裁交渉に発展。4年にわたる泥仕合に終止符が打たれたが、ＶＷから得られるはずだった環境技術の問題は宙に浮いたままだ。

ドイツ・ベルリン市内で開催された国際家電見本市「ＩＦＡ2015」。会場で、パナソニックの津賀一宏社長が週刊ダイヤモンドなどのインタビューに応じ、欧州での家電製品における競争条件の変化や、ブランド戦略、中国発の世界経済の減速の影響などについて語った。

ヤマト運輸が3年前にまいた種が、今夏、開花し始めた。2012年、ヤマトは全日本空輸（ＡＮＡ）と提携、沖縄県那覇市の沖縄国際物流ハブを拠点として、国際的な物流事業に乗り出した。「物を早く届ける」というヤマトのお家芸を海外にも展開しようともくろんだのだ。