週刊ダイヤモンド編集部

リーマンショックや東日本大震災の混乱を経て、全国の多くの地域で新築マンション供給戸数が反転した2012年。13年は消費増税前の駆け込み需要が出るのは確実で、業界は久しぶりに明るいムードに包まれている。

事業では三菱重工業と日立製作所が統合を発表した火力発電システムに関心が集まる。今まで三菱重工と一心同体で火力事業を運営してきた三菱電機だが、方針転換は視野に入っているのか。

ローソンが2月に発表した年収の引き上げを発端に、セブン＆アイ・ホールディングスが、グループ54社の正社員約5万3500人の賃金のベースアップ（ベア）を決定。コンビニ大手2社の賃上げで、割を食ったのはファミリーマート。アベノミクスの脱デフレ戦略が、政治の勇み足で流通業界を戦々恐々とさせている。

ソニーの業績低迷を引き起こしたかつてのトップが、ついに「卒業」する。ハワード・ストリンガー取締役会議長はニューヨークで8日に行われた講演で「ソニーから卒業しようと考えている」と表明。6月の株主総会をもって議長を退任する意向を明らかにした。

東日本大震災から2年。被災地の復興の歩みは、町によって様々だ。週刊ダイヤモンド3月9日号「特集2　復旧か復興か　震災後2年の試練」に続けて、被災地の歩みを追った。

仮想敵は、韓国のポスコ──。新日鐵住金が3月13日に発表した経営統合後初となる中期経営計画（対象は2013年度から3年程度）。名指しこそしないまでも、東アジアの盟主の座を奪還したいとの思いが随所に透けて見える。

西武ホールディングスと、筆頭株主で投資ファンドの米サーベラスグループが対立を深めている。表面化したのは、サーベラスが3月11日に、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、現在32.44％の持ち株比率を最大で36.44％にまで引き上げると公表したことによる。

2008年のリーマンショック以降、4年以上も低迷していた日本の不動産市場。東日本大震災のショックを乗り越え、アベノミクスに助けられて浮上が始まった。ＲＥＩＴを筆頭に、国内外の投資家が買い始めた「ニッポンの不動産市場」の“今”を徹底リサーチする。

2016年にも、金融ビルが立ち並ぶ東京・大手町の一等地に、星野リゾートが運営する高級温泉旅館が誕生する。3月13日、大手町で「連鎖型開発」を手がける三菱地所らと正式調印した。

減収減益を予想した2012年度業績をさらに下方修正したエーザイ。製薬業界で「パテントクリフ」と恐れられる特許切れ問題に直面している。

旅館の“再生屋”として知られる星野リゾートが、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場へ参入することがわかった。早ければ6月末にも、保有・運営する宿泊施設を組み入れたＲＥＩＴを東京証券取引所に上場させる方針だ。

“永井色”をどこまで出せるのか──。野村ホールディングスが発表した人事。昨年8月に増資インサイダー取引問題を受けて“緊急登板”した永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）のお手並みに注目が集まったのだ。回答は異例ともいえる大ナタ。役員13人が退任し、グループ全体の異動対象者が1132人にも上る大規模なものだった。

猫もしゃくしも環境重視をうたっているが、それが“飯の種”になるかどうかは別の話だ。総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは2011年度から始まった中期経営計画を大幅に見直し、最終年度の15年度の売上高を当初計画の5兆円から4兆3000億円に、営業利益を4000億円から2800億円へ下方修正した。

公的支援を受けて再生したＪＡＬの値下げ攻勢に、航空各社から不満の声が噴出している。近年まれに見る大型企業再生は業績回復をもってめでたしとはならず、不公平論に発展、“地上戦”と化している。各社の思惑が入り乱れ、主張しなければ損とその声は大きくなるばかり。利用者目線の置き去りが懸念される。

イオンは4月1日、Ｊ.フロント リテイリング子会社の食品スーパー、ピーコックストアを買収する。中期経営計画で「大都市へのシフト」を掲げるイオンは都市部での出店を加速しており、約80店を持つピーコックが加わることで、都市部における食品スーパー事業は一気に拡大する。

世界の音楽ソフト売上げが12年ぶりにプラスとなった。日本でも、12年はCD生産枚数、金額とも14年ぶりにプラスとなっている。音楽業界にとってはうれしいニュースだが、内実を見てみると、世界と日本の事情はまったくことなる。

1月上旬、米国ラスベガスの国際家電見本市「ＣＥＳ」のキヤノンブース。関係者の間でひそかに注目が集まった製品がある。同社が2012年1月に販売を始めた業務用ビデオカメラ「シネマＥＯＳ」シリーズだ。そのカメラに目を付けたのが、ＢＢＣだ。

経営再建中のシャープは6日、韓国サムスン電子と資本提携をすると発表した。サムスンの日本法人を引受先とする第三者割当増資を実施（1株290円）し、発行済み株式の約3％に当たる104億円の出資を受けることになる。

「これに懲りて、ダンピング体質を改めてくれるといいのだが」――。スーパーゼネコン5社の一角を占める名門・竹中工務店は2012年12月期決算で、初の営業赤字に沈んだ。リーマンショック後の建築不振で仕掛けた安値受注が響いたのだ。

目にレーザーを照射して視力を矯正する「レーシック」の手術数が激減した。一方で、白内障手術の際に老眼矯正できる眼内レンズが人気だ。視力矯正業界で、いったい何が起きているのだろうか。目覚ましい発展を続ける近視・老眼市場の現状をリポートする。