週刊ダイヤモンド編集部

史上最高値を更新したニューヨークダウ。3月5日の終値は1万4253.77ドルと、2007年10月につけたこれまでの最高値を5年5ヵ月ぶりに上回った。

ヤフー傘下のオフィス用品通販大手アスクルは、早ければ今年5月からインターネット通販（ＥＣ）の物流代行サービスに乗り出す。これは、ヤフーショッピングの出店者向けサービスで、商品の保管から梱包、配送までを一貫して担うものである。

時価総額で世界1位まで上り詰めたアップルは、iPhoneという大ヒット商品で築き上げた高収益体質をいつまで保てるのか。過去になかった疑問が市場を取り巻いている。

中国の通信機器大手、中興新通訊（ZTE）グループが強烈な価格競争力を引っさげて、日本の再生可能エネルギー事業に参入する。5月中旬をメドに本格始動する算段だ。

「日本のメガバンクでは初めての（組織）管理体系を取りたい」みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長が、満を持して発表した新たな中期経営計画は、銀行と信託、証券を「あたかも一つの組織として運営する」（佐藤社長）という、経営の一体感を前面に押し出した内容だった。

日本銀行の総裁・副総裁人事が固まった。新体制は、デフレ脱却という悲願に向け、大きな責任を負うことになる。市場の期待は、既に大きく膨らんでいる。だが、実際に事を進めるのは、そう簡単ではない。大幅金融緩和の副作用への対処、日銀内の組織統制、政府や省庁との調整など、新総裁を待ち受けるハードルは高い。

「私たちのハイテク技術に対する憧れは持っているはずですが……。彼らは長い時間軸でビジネスを考えますからね……」シャープの経営幹部は2月下旬、台湾のＥＭＳ世界最大手、鴻海グループと続けてきた出資交渉が、もはや期限内には成立しないであろうことを、本誌に匂わせた。

東芝の異例ともいえるトップ人事が、来年に控えた日本経済団体連合会の次期会長人事にも大きな波紋を広げている。東芝は6月の株主総会を経て、佐々木則夫社長の後を継ぎ、田中久雄副社長が新社長に就任。佐々木氏は副会長となる。注目を集めたのが、西田厚聰会長が会長に留まったことだ。

3月1日（米国時間2月28日）、文書や写真などをインターネット上に保管するクラウド・サービス「Evernote（エバーノート）」が、外部からの不正侵入を受け、一部ユーザーのＩＤ情報が盗まれたことがわかった。

日本はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加の“最終列車”にぎりぎりで乗り込む。安倍晋三首相がオバマ米大統領との会談で、“聖域なき関税撤廃”が前提条件ではないことを確認したことで、3月上旬にも参加表明するとみられる。

少子化高齢化の影響で売り上げは毎年微減が続き、良くて前年並みがどのカテゴリーでも続く食品業界。そんな業界で発売後20年以上経つにもかかわらず、昨年突然前年比1.6倍の伸びを示した商品がある。カルビーのシリアル、フルーツグラノーラだ。

全国で急速に増えている来店型の保険ショップ。相談は無料、複数の商品からぴったりの保険を販売するというのが売りだが、それは“表”の顔にすぎないようだ。これまで急拡大してきた「ほけんの窓口」の成長の裏には、保険会社との驚くべきもたれ合いの関係があった。

1月1日、ＪＦＥホールディングス傘下のユニバーサル造船と、ＩＨＩの造船子会社が経営統合し、ジャパン マリンユナイテッドが発足した。その母体の1つになったのが日立造船の旧造船部門だ。古川実会長兼社長に将来展望を聞いた。

市場は欧州債務危機を冷静に捉えつつある。イタリアの総選挙の結果は、緊縮策継続を期待していた市場にとって最悪のものだった。

急成長している中国のアパレル市場。なかでもECサイトの成長は著しく、日本のサイトも相次いで参入しているが、ここにきて逆の動きも出てきた。あまりの競争の激しさからZOZOTOWNのように撤退するケースも目立ってきたのだ。

「変革プログラム」が最終年度を迎えているみずほフィナンシャルグループ。にわかに競争力が持ち直し、悲願だった連結当期純利益5000億円も射程圏内に入るが、その復活は本物なのか。

2012年4月にソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶事業を統合させて生まれた専業メーカーは、厳しい液晶産業で成長を描けるか。

原子力発電所の安全性を審査する原子力規制委員会が、東北電力東通原発の敷地内の断層について、「活断層の可能性が高い」とする判断を示した。即座に廃炉につながるものではないが、2015年7月を目標としていた再稼働は遅れる可能性が高くなった。

3月上旬にも国会に提出される予定の「耐震改修促進法」改正案が波紋を広げている。この法案は、南海トラフ地震や首都直下地震といった、近い将来、必ず来るといわれている地震の被害を最小限に抑えるため、大規模建築物や住宅の耐震診断を義務付け、問題がある場合には改修を促すものだ。

2月25日に韓国の朴槿恵政権が発足する。ウォン高で輸出が振るわず低迷する経済への対処が急務になる。「経済民主化」を公約に掲げていただけに、財閥優遇の政策見直しに着手することも確実視される。ソウル在住の韓国人ジャーナリストが、現在の韓国経済と朴新政権が抱える課題を詳細に分析する。