2018.11.15
【ネットフリックス】有料会員は1.3億人を突破 「金を燃やす」巨額投資のリスク
米動画配信大手、ネットフリックスの勢いが止まらない。有料会員数は右肩上がりで、全世界で1.3億人を突破した。コンテンツに巨額投資する動画配信の覇者に死角はないのか。
2018.11.15
米動画配信大手、ネットフリックスの勢いが止まらない。有料会員数は右肩上がりで、全世界で1.3億人を突破した。コンテンツに巨額投資する動画配信の覇者に死角はないのか。
2018.11.15
純損失985億円──。不正融資問題を引き起こしたスルガ銀行が2018年度の中間決算を発表し、巨額の赤字に転落したことが明らかとなった。赤字転落の原因は、不正の温床となったシェアハウス投資を含む不動産投資向け融資に対し、莫大な引当金を計上…
2018.11.15
キャッシュレス店舗などのイノベーションを積極的に仕掛けるロイヤルホールディングス。業界団体のトップを務めた経験もある菊地唯夫会長兼CEOに、外食産業の変化について聞いた。
2018.11.14
「早い」「安い」「旨い」の代名詞である牛丼がもうからなくなり、吉野家は人件費と原材料費の高騰のダブルパンチに襲われています。上半期に8年ぶりの赤字決算となった吉野家ホールディングス(HD)の河村泰貴代表取締役社長に直撃インタビュー。…
2018.11.14
「経営陣は“ウルトラC”があるかのように言っているが強がりだろう」。業界内でこうささやかれていたが、残念ながら、その通りだった。主力製品の特許が切れて業績が悪化する製薬大手、第一三共の事業の踊り場とは。
2018.11.14
IoTで先行していた米GEを抜き去り、世界最大級の産業用プラットフォームを構築した独シーメンス――。電機業界の新秩序に迫った『週刊ダイヤモンド』2018年11月10日号「変われぬ東芝 変わる日立」のスピンオフとして、シーメンス日本法人の藤…
2018.11.14
外食産業において、今やアプリを使った販売促進は成長のための必須条件となりつつある。大手各社は他業界から“異能”の人材を招聘し、デジタルマーケティングへの投資を加速させている。現時点で先行するアプリ強者たちの戦略とは何か。
2018.11.14
韓国の最高裁判所が新日鐵住金に対し、第2次世界大戦中に強制労働させられたとする韓国人4人への損害賠償を命じた徴用工問題。この「まさか」の問題勃発ですっかりかすんでしまったが、時期を同じくして新日鐵住金は、ある重大案件の“決着”を明ら…
2018.11.13
物流各社の2018年上期決算が軒並み好調だ。ヤマトホールディングスやSGホールディングスは、宅配便の平均単価を前年同期に比べて20%弱も改善。自然災害多発によるマイナス影響をも吸収する「値上げ効果」が表れた。
2018.11.13
東京海上ホールディングスが、再保険事業の中核となる子会社、トキオ・ミレニアム・リー(TMR)を売却することを決めた。
2018.11.13
化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス(HD)取締役(当時)の昨年末の内部告発を機に始まった、創業家内で争う巨額遺産裁判。その第3回口頭弁論が9日、東京地方裁判所であり、鈴木郷史社長による18年前の不正があったかどうかについての審…
2018.11.13
飲食店にとって、グルメメディアは送客をしてくれる貴重な存在だ。しかし、依存し過ぎると、新規客ばかりになり店の先細りは必至。過度な広告には、落とし穴がある。
2018.11.13
人はなぜ、外で食事をするのか。おいしいから、便利だから、お得だから、もてなしてほしいから──。求めるものは人によって、店によって、あるいは日によって異なるが、それをかなえるために選ばれた飲食店は、実際に客を満足させられたかが勝負と…
2018.11.13
大塚家具の店舗売上高が10月、15ヵ月ぶりに前年を上回った。最大8割引きの“出血”セールが功を奏した形だが、抜本的な収益改善には至っていない。そんな中、支援者としてある中国企業が浮上している。
2018.11.12
近年のLIXILグループの動向を一口で言うと、「どこか中途半端でやり方が拙い」となるだろう。11月1日から、創業家2代目の潮田洋一郎取締役会議長(64歳。写真)が、約7年ぶりに持ち株会社の代表取締役会長兼CEOに復帰したことで、新体制に移行し…
2018.11.12
トランプ米大統領の「中間テスト」となった米中間選挙の結果を受け、米議会には上下両院で多数派政党が異なる「ねじれ」が生じることになった。この先、大統領選挙での再選をもくろむトランプ氏が成果づくりへ一段と過激な行動に出ることが懸念され…
2018.11.12
消費者からの支持が厚い食べログが、飲食店課金へとかじを切り、店主たちは不信感を募らせている。モデルシフトした裏には、グーグルらの襲来など業界構造変化への危機感がある。
2018.11.12
野村が10月末に発表した2018年9月中間決算(米国会計基準)は最終損失が60億円の赤字となり、前年同期の1087億円の黒字から一気に転落した。中間期での最終赤字は11年9月中間決算以来7年ぶりで、12年8月に永井浩二氏がグループCEO(最高経営責任…
2018.11.9
東芝の救世主として現れたのは、大穴の中国企業だった。最大1兆円の損失を出す恐れのあった東芝が保有する米国テキサス州の液化天然ガス(LNG)プロジェクト「フリーポート」。紆余曲折を経て、中国の民間ガス大手ENNエナジーホールディング…
2018.11.9
「貯蓄から投資へ」の動きが今なお鈍い中、投資信託協会の岩崎俊博会長に、投信市場をめぐる現状や投資普及への考えを聞いた。
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