週刊ダイヤモンド編集部
純損失985億円──。不正融資問題を引き起こしたスルガ銀行が2018年度の中間決算を発表し、巨額の赤字に転落したことが明らかとなった。赤字転落の原因は、不正の温床となったシェアハウス投資を含む不動産投資向け融資に対し、莫大な引当金を計上したことにある。同社は今後、どんなビジネスで生き延びるべきか。
キャッシュレス店舗などのイノベーションを積極的に仕掛けるロイヤルホールディングス。業界団体のトップを務めた経験もある菊地唯夫会長兼ＣＥＯに、外食産業の変化について聞いた。
「早い」「安い」「旨い」の代名詞である牛丼がもうからなくなり、吉野家は人件費と原材料費の高騰のダブルパンチに襲われています。上半期に8年ぶりの赤字決算となった吉野家ホールディングス（HD）の河村泰貴代表取締役社長に直撃インタビュー。苦境に立つチェーンストアの雄が胸の内を明かしました。
「経営陣は“ウルトラＣ”があるかのように言っているが強がりだろう」。業界内でこうささやかれていたが、残念ながら、その通りだった。主力製品の特許が切れて業績が悪化する製薬大手、第一三共の事業の踊り場とは。
ＩｏＴで先行していた米ＧＥを抜き去り、世界最大級の産業用プラットフォームを構築した独シーメンス――。電機業界の新秩序に迫った『週刊ダイヤモンド』2018年11月10日号「変われぬ東芝 変わる日立」のスピンオフとして、シーメンス日本法人の藤田研一社長に成功の理由を聞いたインタビュー拡大版をお届けする。
外食産業において、今やアプリを使った販売促進は成長のための必須条件となりつつある。大手各社は他業界から“異能”の人材を招聘し、デジタルマーケティングへの投資を加速させている。現時点で先行するアプリ強者たちの戦略とは何か。
韓国の最高裁判所が新日鐵住金に対し、第2次世界大戦中に強制労働させられたとする韓国人4人への損害賠償を命じた徴用工問題。この「まさか」の問題勃発ですっかりかすんでしまったが、時期を同じくして新日鐵住金は、ある重大案件の“決着”を明らかにした。
物流各社の2018年上期決算が軒並み好調だ。ヤマトホールディングスやＳＧホールディングスは、宅配便の平均単価を前年同期に比べて20％弱も改善。自然災害多発によるマイナス影響をも吸収する「値上げ効果」が表れた。
東京海上ホールディングスが、再保険事業の中核となる子会社、トキオ・ミレニアム・リー（ＴＭＲ）を売却することを決めた。
化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）取締役（当時）の昨年末の内部告発を機に始まった、創業家内で争う巨額遺産裁判。その第3回口頭弁論が9日、東京地方裁判所であり、鈴木郷史社長による18年前の不正があったかどうかについての審理に進むことが決まった。
飲食店にとって、グルメメディアは送客をしてくれる貴重な存在だ。しかし、依存し過ぎると、新規客ばかりになり店の先細りは必至。過度な広告には、落とし穴がある。
人はなぜ、外で食事をするのか。おいしいから、便利だから、お得だから、もてなしてほしいから──。求めるものは人によって、店によって、あるいは日によって異なるが、それをかなえるために選ばれた飲食店は、実際に客を満足させられたかが勝負となる。
大塚家具の店舗売上高が10月、15ヵ月ぶりに前年を上回った。最大8割引きの“出血”セールが功を奏した形だが、抜本的な収益改善には至っていない。そんな中、支援者としてある中国企業が浮上している。
近年のLIXILグループの動向を一口で言うと、「どこか中途半端でやり方が拙い」となるだろう。11月1日から、創業家2代目の潮田洋一郎取締役会議長（64歳。写真）が、約7年ぶりに持ち株会社の代表取締役会長兼ＣＥＯに復帰したことで、新体制に移行した。
トランプ米大統領の「中間テスト」となった米中間選挙の結果を受け、米議会には上下両院で多数派政党が異なる「ねじれ」が生じることになった。この先、大統領選挙での再選をもくろむトランプ氏が成果づくりへ一段と過激な行動に出ることが懸念される状況にある。
2018/11/17号
消費者からの支持が厚い食べログが、飲食店課金へとかじを切り、店主たちは不信感を募らせている。モデルシフトした裏には、グーグルらの襲来など業界構造変化への危機感がある。
野村が10月末に発表した2018年9月中間決算（米国会計基準）は最終損失が60億円の赤字となり、前年同期の1087億円の黒字から一気に転落した。中間期での最終赤字は11年9月中間決算以来7年ぶりで、12年8月に永井浩二氏がグループＣＥＯ（最高経営責任者）に就任して以降初となる。
東芝の救世主として現れたのは、大穴の中国企業だった。最大1兆円の損失を出す恐れのあった東芝が保有する米国テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「フリーポート」。紆余曲折を経て、中国の民間ガス大手ＥＮＮエナジーホールディングスに売却することで同社との間で合意した。
「貯蓄から投資へ」の動きが今なお鈍い中、投資信託協会の岩崎俊博会長に、投信市場をめぐる現状や投資普及への考えを聞いた。
メガファーマ（巨大製薬会社）であるスイス・ロシュ傘下入りして17年目の製薬大手、中外製薬。独特のビジネスモデルで業績はうなぎ上り。ついに国内業界で時価総額1位となったが死角はないのか。
