週刊ダイヤモンド編集部

東芝は米国テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「フリーポート」について、中国の民間ガス大手ＥＮＮグループに売却することで合意した。2013年に結んだ契約価格と現在のＬＮＧ取引相場の差額を補填する「一時金」をＥＮＮに支払い、フリーポートを手掛ける米国子会社の株式を譲渡する。

週刊ダイヤモンド2018年11月24日号第1特集は「米中戦争　日系メーカー危険度ランキング」です。米中の技術覇権、軍事覇権を懸けた戦いは、長期戦になることが決定的です。日本企業にはどう影響するのでしょうか。特集では国家間の争い標的になる自動車産業に対する影響を調査し、記事にまとめました。

「穴だらけの法律を作った自らの落ち度を棚に上げ、強引に省令を変更するのは権力の横暴ではないか」11月上旬に開かれた太陽光発電事業関係者らの会合で、経済産業省資源エネルギー庁の施策に対し、このような辛辣な意見が飛び交った。その施策とは、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。

米中の技術覇権、軍事覇権を懸けた戦いは、長期戦になることが決定的です。特集取材班は東海東京調査センターの杉浦誠司・シニアアナリストの協力を得て、自動車・電機120社を対象に、米中経済戦争を機に迫られる投資リスクを試算し、「対米投資プレッシャーランキング」と「対中投資プレッシャーランキング」を作成。今回、両ランキングのトップ10を特別にダイヤモンド・オンラインで公開します。

最大15秒の動画を、多彩なエフェクトを使って、提供されている音楽に合わせて自撮りでアップできる「TikTok（ティックトック）」というアプリが10代の間で大ブレイクしている。

週刊ダイヤモンド2018年11月24日号第１特集は「米中戦争　日系メーカー危険度ランキング」です。米中の技術覇権、軍事覇権を懸けた戦いは、長期戦になることが決定的です。日本企業にはどう影響するのでしょうか。リチウムイオン電池に関するレポートを、ダイヤモンド・オンラインに特別公開します。

週刊ダイヤモンド2018年11月24日号第1特集は「米中戦争　日系メーカー危険度ランキング」です。米中の技術覇権、軍事覇権を懸けた戦いは、長期戦になることが決定的です。日本企業にはどう影響するのでしょうか。影響が大きい製造業において、取るべき6パターンの戦略について解説した記事を、ダイヤモンド・オンラインに特別公開します。

東京都新宿区のＪＲ中央・総武線市ケ谷駅近くにあったかつてのシャープ東京本社。今ここにある看板は赤いロゴの「ＴＫＰ」。ティーケーピー（ＴＫＰ）は貸会議室で急成長を遂げているマザーズ上場企業だ。

近い将来、モバイル通信に関する“日本発の独自技術”で、再び世界の市場を席巻できるかもしれない。11月7日、携帯電話で最大手のＮＴＴドコモとガラスで最大手のＡＧＣ（旧旭硝子）は、世界初となるモバイル通信用の専用機器（既存の窓ガラスを通信用の小型基地局に変える特殊ガラス製品）を共同開発したと発表した。

「アマゾンが雑誌の売り方を変えるらしい」──。10月下旬、こんなうわさが出版業界を駆け巡った。それから程なくして各社に「雑誌取り扱いに関するお知らせ」と題した1枚の文書が送付される。内容は11月1日以降、アマゾンの「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、従来の定価432円（税込み）未満から定価972円（税込み）未満に引き上げるというものだった。

仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が自らの報酬を過少申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反の容疑で事情聴取を始めたとの報道が出ている。実際に、逮捕となれば後継人事に焦点が当たることは必至。ここでは「週刊ダイヤモンド」が2018年4月に後継候補について報じた記事を再掲する。

仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が自らの報酬を過少申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反の容疑で事情聴取を始めたとの報道が出ている。容疑が固まり次第逮捕する方針という。過少に申告した金額は億単位にのぼるとされる中、ゴーン氏の高額報酬について「週刊ダイヤモンド」が2018年7月に報じた記事を再掲する。

「急増する米国の『レバレッジド・ローン』が抱えるリスクに、あまり注意が払われていないように映る」。ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部のＣＩＯ（最高投資責任者）、青木大樹氏は警戒感を示す。

『週刊ダイヤモンド』11月24日号の第1特集は、「米中戦争 日系メーカー危険度ランキング」です。技術覇権、軍事覇権を懸けた2大国家の長期戦は決定的になった。自由貿易から保護貿易へ、最適地生産から地産地消へ。これまで自由貿易を前提に生産・開発・販売戦略を構築してきた日系メーカーは大きな戦略変更の必要性に迫られている。米中分断が日系メーカーにもたらすリスクを先読み・深読みしました。

銀行出身の新ＣＥＯの下で再建を目指す東芝が、幹部自身が「地味」と認める新中期経営計画を発表した。構造改革が踏み込み不足の上、成長分野に位置付けたIoTなどでも出遅れ感が否めず、収益力アップはおぼつかない。

週刊ダイヤモンド2018年11月17日号の第一特集は「お得×旨い×テック 外食新格付け」です。特集取材班はアプリ戦略が外食チェーンの生き残りの鍵であるとして、大規模な消費者調査を実施。その一部を本誌でランキングや格付けにして掲載しました。ダイヤモンド・オンラインでは、本誌に収まり切らなかったデータを加えた完全版を特別公開します。

少子高齢化や人件費の高騰で、厳しい生き残り競争が繰り広げられている外食産業。その競争の鍵は、一昔前の「美味しさ」や「おもてなし」から、ITやテクノロジー、ロボットなどによる生産性改革へと変わった。そんな潮流をいち早くつかみ、厨房をガラリと変えたリンガーハットの取り組みを紹介する。

銀行口座からスマートフォンのアプリにお金をチャージ。近くの友人とも遠く離れた実家の母親とも、アプリを通じて24時間いつでも1円単位でお金を送り合える。送金手数料0円で、口座とアプリ間のお金の出し入れも無料。これが「pring（プリン）」というアプリが実現するお金の世界だ。「何げにすごい」。生みの親である荻原充彦は、潜在能力への自信を隠さない。

ロボット掃除機で世界シェア1位の米アイロボット。創業者でもあるコリン・アングルＣＥＯに「ルンバ」の次を聞いた。

米動画配信大手、ネットフリックスの勢いが止まらない。有料会員数は右肩上がりで、全世界で1.3億人を突破した。コンテンツに巨額投資する動画配信の覇者に死角はないのか。