週刊ダイヤモンド編集部

国内98番目となる茨城空港が開港した。すでに需要予測は大幅に下方修正され、計画当初の５分の1に。ただ、捕らぬタヌキの皮算用は過大な需要予測だけではない。同空港の開港で、本当に得をしたのは誰か。

時計大手のセイコーホールディングスが危機の最中にある。2期連続の最終赤字見通しという業績の悪化に加え、子会社である銀座・和光の不透明な経営実態に従業員や株主から批判が噴出。労働組合は株主代表訴訟にまで持ち込む構えだ。取引銀行の警戒感も高まる。世界の「セイコー」で何が起きているのか。

中国で、都市と農村の格差是正を目指す政府の地方振興策や農民工の変質などによって労働力不足が深刻化している。多少賃金が安くても地元で働く農民工が増え、出稼ぎ労働者が激減。人材争奪戦はこれから本番を迎える。

今週号の特集「保険リストラ」では、保険のリストラクチャリング、つまり見直しについて、徹底して消費者の目線に立った分析をお届けします。不況のなか「保険を見直したい」という方は、ぜひご一読ください。

時計大手のセイコーホールディングスに対し、約2万3000人の組合員を擁する「セイコーグループユニオン」傘下の労働組合が株主代表訴訟を起こす構えであることが週刊ダイヤモンドの取材で明らかになった。

マンションの管理組合にとって、管理会社の質を判断するのは至難の技。その管理業務をＩＴによって“見える化”する“秘密兵器”が登場した。

アサヒビールは、主力ブランド「スーパードライ」の販売強化に着手する。目玉はビールが凍る寸前のセ氏マイナス2度前後にまで冷やした「エクストラコールド」で、例年にない力の入れようを見せる。

ブランド品のオンラインレンタルが、じわじわと会員数を伸ばしている。不況で追い風が吹いていることも確かだが、“持たざる文化”の浸透がその背景にありそうだ。

1月19日に会社更生法適用申請をし、企業再生支援機構の傘下で再生を目指している日本航空をめぐって、民主党対自民党の争いが始まろうとしている。

製薬業界で国内2位のアステラス製薬が、米製薬会社ＯＳＩファーマシューティカルズに敵対的ＴＯＢを仕掛けた。昨年1月は米バイオベンチャーへのＴＯＢをホワイトナイトの登場で断念。今回こそ成功するか。

大阪では今後4年、百貨店の増床戦が続き、2014年には売り場面積が昨年の1.4倍となる。一方、市場は年々縮小。他店と差別化して、お客を奪い取り売上高を伸ばすか、徹底的にコストを抑えるか、生き残る道は二つだ。

『ＦＲＥＥ』の著者、クリス・アンダーソン氏の出世作と言えば、2006年に刊行された『ロングテール』だ。話題作を次々に世に送り出す異才の思考の航跡を、4年前のインタビューから浮き彫りにしよう。

1985年、東証1部上場企業に就職したばかりで、まだ半年間の新入社員研修を受けていたときに7年後の給料がすでにわかるような人生を送りたくないと会社を辞めた。「諦め」という文字は岡の辞書にはない。

「米国でのバッシングから日本政府はトヨタを守らないのか」。トヨタ自動車の豊田章男社長が米国で涙をぬぐう姿が報じられた2月25日、外務省には一般国民からの電話が立て続けに鳴った。

三菱地所が常識破りのエコマンションを売り出した。省エネ技術てんこ盛り、デザインもエコだが、そこには不況にあえぐ業界の苦悩も透けて見える。

全ての商品はタダになってしまうのか──。今週号の特集「『FREE』の正体」は、ベストセラー『FREE』で紹介された「0円ビジネス」の全貌を徹底解剖します。ダイヤモンド・オンラインとのコラボ記事にもご注目あれ。

昨年9月、富士通の野副州旦前社長が突然、病気療養を理由に辞任した。本人の説明はないままで、不可解さはぬぐえなかった。5ヵ月が経過した今、その全真相が明らかにされようとしている。野副前社長が富士通現経営陣に「辞任取消通知書」を送付したのだ。そこには事実上の解任である旨が詳述されている。

国民の食糧確保を10年という長期スパンで考える「食料・農業・農村基本計画」の審議が、最後の最後になってもまだ具体化していない。背景には、民主党政権に変わってから表面化しつつある食糧・農業政策の現実がある。

マンションの資産価値にとって管理の水準は重要である。ところが、その質や価格はきわめて不透明なのもまた事実。そんな状況を変えるべく、2006年に国土交通省の肝煎りで作られたのが、ウェブ上でマンションの管理情報を公開する「マンションみらいネット」である。

ここでは、週刊ダイヤモンドのFREE特集の制作過程で、参考にした書籍リスト、取材メモなどを掲載しています。実際の誌面と見比べるのも一興ですし、「自分ならばこう編集できる」という挑戦者の登場も期待しています。