週刊ダイヤモンド編集部

厚生労働省薬事・食品審議会のある会議で“衝撃的”な事実が白日の下にさらされた。今回の新型インフルエンザの流行で輸入されたワクチンが99％以上が余っているのだ。

孤立無縁で生活に行き詰まったり、孤独視する人が急増しています。人事ではありません。すでに日本は「無縁社会」に突入しました。今週の週刊ダイヤモンドは、体当たりの大特集でその実態に鋭く斬り込みます。

ドラッカーの魅力は、彼の本を読んだ人が「まるで自分のために書いてくれているようだ」と言うくらいに、“それぞれのドラッカー”が見つかることに尽きると、ドラッカー学界代表の上田惇生氏は語る。

改正貸金業法の完全施行を6月に控えて、徐々にその影響が見え始めた。「やり過ぎ」ともいわれる貸金業法改正の問題点があらわになっていて、「ヤミ金の利用はやむをえないという利用者も1割程度存在する」という。

ドラッグストア業界の再編が加速している。昨年6月の改正薬事法施行で、大衆薬の販売規制が緩和されたことで、再編機運は一気に高まった。生き残りをかけた合従連衡はこれからが本番である。

新卒募集が就職難の時代に、来春まで大卒、短大卒、第2新卒合計200人を予定しているＤＰＥの業界最大手、プラザクリエイトが話題を集めている。市場激変の窮地を乗り切ることができるかのか。

自動車リース事業で急成長しているドクターペイントは、顧客から希望の車種を聞き、同社がオークションで中古車を購入する点である。どんなクルマでも探し出してくれる。

エーザイ期待の新薬「エリトラン」の有効性を確認する中間解析結果が、間もなく明らかになる。同社も「2010年問題」を抱えており、解析結果次第では、売上が一時的に急減する事態も。25日の発表に注目が集まる。

外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せている。だが喫煙ニーズが高い居酒屋チェーンでは、そう簡単に事は進まない。05年にワタミが出した全面禁煙居酒屋が1年で撤退を余儀なくされるなど、禁煙店舗の多くは存続自体が難しいとされる。

かつて3万円以上が当たり前だったメガネが、今、低価格競争の嵐にさらされている。自社生産品を直接販売するＳＰＡ（製造小売り）である「メガネ業界のユニクロ」を追う。

金融行政の混乱に拍車がかかっている。この1ヵ月ほどのあいだに、金融機関に対する規制緩和ともいえる優遇案がたびたび浮上、一方で金融界が反対してきた郵政民営化見直しが進むなど、方向性を失っている。

三菱自動車と仏プジョー・シトロエン（ＰＳＡ）の資本提携が見送られた。両社は「依然不透明な環境下において、決断の時ではない」と声明を出したが、「当初から互いに温度差があった」（関係者）と見られる。

日本が今置かれている状況や経済の仕組みは、それなりにわかっているつもり。そんなあなたも、実は大事なところで誤解をしていませんか？今週号の特集「決定版 経済入門」で、もう一度おさらいしましょう！

鹿児島県阿久根市で民主主義を揺るがす未曾有の事態が進行している。竹原市長の市議会への出席拒否により、市民生活に直結する来年度予算案の審議が空転しているのだ。本来ありえない話に出口はあるのか。

「18歳未満の少年少女にコンドームを売ってはならない」。全国で唯一、未成年への避妊具販売を禁じている長崎県で、この条例の存廃をめぐって審議会が紛糾している。

最近は若者の間でシェアハウスが人気急上昇している。2000年には31件（ベッド数695）だった物件数が、07年には429件（ベッド数6897）と急増している。

外資系ファストファッションのメッカ・原宿に殴り込みをかけた企業がある。イッツインターナショナルだ。フランドルの栗田英俊社長（イッツ社長も兼務）の呼びかけで実現した異色のアパレル6社連合である。

日立製作所、キヤノン、パナソニックの3社が、液晶分野において提携したのは、2007年12月のこと。だが、“婚約”から2年もたったというのに、いまなお日立ディスプレイズは日立傘下にあり、キヤノンによる子会社化の実現には至っていない。

三菱商事の共通ポイントカード「Ｐｏｎｔａ」が満を持してサービスを開始した。ツタヤを中心とした最大勢力「Ｔカード」の対抗軸と目されるが、ポンタ陣営は違いを強調し、成功に自信を見せる。

「万人に受ける食材ではなく、100人のうち3人がモーレツに食べたくなるうまいものを売る」という食文化社長の萩原章史氏。そのこだわりは食文化の顧客層に表れている。