週刊ダイヤモンド編集部

「富の源泉は変化にあり」と名著『第三の波』で知られる未来学者のアルビン・トフラー氏は言った。情報化社会の到来をいち早く見抜いたその目には、変化に取り残された日本の厳しい未来が映っていたようだった。現在への教訓と警句を多く含む貴重なインタビューを再掲する。（「週刊ダイヤモンド」2006年12月30日号掲載）

少子化の逆風に悩む菓子業界で江崎グリコはおつまみ市場を開拓。今期40億円の売り上げ目標を掲げたチーズ系スナックの「チーザ」が、酒の肴として人気を博している。

消費者庁の発足で本格始動した日本の消費者行政には、ＥＵからも大きな期待が寄せられている。来日して福島瑞穂大臣と会見したメグレナ・クネヴァ消費者保護担当欧州委員が、日本の消費行政の進むべき道を提言する。

世界的な金融危機に端を発し、金融機関の自己資本比率規制が強化されようとしていることから、信用金庫業界が自己資本を積み増すための新しい制度の創設を検討している。

松屋が牛丼を60円値下げするや、ゼンショーのすき家も50円値下げ。一方、吉野家は380円に価格を据え置いている。“速い、うまい、安い”の吉野家にとって安さは重要だが、値下げが難しい特有の事情がある。

会社が大きく傾き、国の支援に頼る状態でも企業年金の減額に抵抗する日本航空（ＪＡＬ）のＯＢたち。だが、上には上がいる。地方議員は、高額な年金給付を維持するために巨額の税金投入を平然と要求している。

長引く景気低迷で給料やボーナスが減り続けているなか、意外にも5万円を超える高級炊飯器の売れ行きが好調だ。かつて炭釜で炊いたご飯を食べた団塊の世代の琴線に触れ、ロングセラーとなっている。

ウィルコムの「事業再生ＡＤＲ」申請以来、「ソフトバンクに買収されるのでは？」という“噂”が絶えない。だが、ウィルコム社内からは、親会社だったＫＤＤＩに「戻れるものなら戻りたい」という声も聞こえてくる。

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九州電力は玄海原子力発電所三号機で、国内初となるプルサーマルの営業運転を開始した。プルトニウムの再利用である「核燃料サイクル」計画から10年送れて始動。だが、最終ゴールはまったく見えない。

土壌汚染を起こさないよう、古くなった地下タンクの油漏れを防ぐ工事費を補助する事業が仕分けの結果廃止になった。「泥棒に追い銭」──仕分け人の発言に、ガソリンスタンド関係者らは反発している。

男性用ヘアスタイリング剤市場で、資生堂とマンダムがデッドヒートを繰り広げている。資生堂は1月から霧状スタイリング剤の「詰め替え用パック」を650円前後で発売。2月に登場するマンダムの新商品を迎え撃つ。

モラトリアム法こと、「中小企業金融円滑化法」が施行されたのを受け、金融庁がまとめた金融検査マニュアルの改定案。その最後の部分に、ひっそりと盛り込まれていた文言が金融機関を震え上がらせている。

2009年度の第二次補正予算向け緊急経済対策は、自公政権下当初の14.7兆円規模の予算を7.2兆円まで縮小したため、割を食った事案が多い。ワクチン行政も政権交代の余波を受けた。

特定商取引法により、配達先での年賀はがきの販売が困難になっってしまった。日本郵便社員は、自身で買い取り金券ショップに売る「自爆営業」で必死にノルマをこなしている。

学生の頃、独立した父の会社を手伝い、父の生き方に共感し、自分もいずれ起業しようと考えた。現在、「リクルート仕込み」の商魂で中国大手証券会社から中国新興市場での上場の提案を受けるほどの活躍ぶりだ。

経営危機に陥った日本航空をめぐり、世界最大の航空会社である米デルタ航空と第2位の米アメリカン航空がパートナーの座をかけて争奪戦を繰り広げている。デルタのリチャード・アンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12月9日緊急来日。前原国交相、西松ＪＡＬ社長らとの面会を重ねた。渦中のアンダーソンＣＥＯに聞いた。

ダイムラーとの関係解消後、三菱自動車の再建は三菱グループが総勢で支えてきた。今後、資本政策につながるパートナー探しは至上命令であり、ＰＳＡとの交渉にアクセルを踏むことになる。

今週の「負けない海外投資全指南」は、地味な「分散投資」の特集です。ド派手な儲け話はありません。投資家がコツコツと着実に資産形成できるコツを徹底指南しています。それこそが「投資の王道」なのです。

昨年2800万枚を売り上げ大ヒットした、ユニクロの「ヒートテック」。今年、大手流通チェーンの衣料売り場には「ヒート」の3文字が氾濫していて、ヒート戦争は、文字どおり「熱」を帯びている。