週刊ダイヤモンド編集部

最終回は心理学や医学の博士号を持ち、『買わせる心理学』など多数の著書を持つ、経営コンサルタントの鈴木丈織氏が登場。目的に合ったチームをフレキシブルに作ることで、効果が上がる「チーム営業」の手法を紹介する。

狭い室内で大量生産でき、農薬もいらない――。「野菜工場」が人気を博している。野菜工場とは、室内に野菜や植物の栽培棚を設置し、主に蛍光灯やLEDの光を使って、まるで工場のように計画的に生産するシステムだ。

今年度の税制改正を受け、10月1日から、会社を清算するときの課税制度が変わる。それまでになかった法人税を支払うことになる。要は、清算時の税負担が増すわけだ。

閉店した店舗に居抜きで入り、内装から設備、什器までもらい受けて、出店コストを徹底的に抑えるビジネスモデル。餌食にされた企業が井戸に付けたあだ名が「ロードサイドのハイエナ」だ。

中国や韓国からの観光客が多数訪れる福岡で6月、「ヒルトン福岡シーホーク」がオープンした。近隣アジア諸国に販売拠点を持つヒルトンのネットワークを活用して稼働率アップを狙う。

菅政権の看板は、「第３の道」──増税による経済成長である。公共事業による「第１の道」、小泉構造改革の「第２の道」とは何が違うか。政府主導の「新成長戦略」は時代錯誤か。最先端を行く経済学者たちが、“カンノミクス”を斬る。

日本では40歳以上の約半数がEDと見られる。加齢や糖尿病などによる場合もある一方、心因性も少なくない。男として病院で診てもらうのはなかなかハードルが高いが、的確な原因把握と投薬で十分に改善を期待できるのだ。

船舶に搭載する「バラスト水処理装置」の受注をめぐり、各社の競争が熱を帯びてきた。プラント業界に降ってわいた特需となるか。

歴史的な政権交代からわずか10ヵ月で、有権者が新米与党に厳しい審判を下したのはなぜか。週刊ダイヤモンドの人気連載「政権〈史・私・四〉観」の4人の執筆陣が、日本政治の危機を徹底討論する。

社長解任劇を経て、セイコーホールディングスは今、必死に生まれ変わろうとしている。4月に社長に就任した創業家の服部真二社長に、今後の針路を聞いた。

大手電機メーカーが相次いで車載向けリチウムイオン二次電池事業へ参入している。だが、市場の有望性とは裏腹に、車載電池ビジネスの脆さを説く声も業界関係者のあいだでは上がる。

80年ぶりの大改革ともいわれる米金融規制改革法が7月21日、オバマ大統領の署名を経て成立した。だがその効果は不透明なままである。

改正貸金業法の完全施行により、世の中が変わろうとしています。窮地に陥る貸金業者が急増し、おカネを借りられなくなった消費者がヤミ金に走っています。あなたの「借金」をもう一度見直してみませんか？

ビジネスマンの約1割が悩むという「過眠症」。日中に強い眠気におそわれ、仕事に差しつかえるのも困るが、それより重視すべきは高血圧や動脈硬化、糖尿病といった生活習慣病に対して悪い影響を与えてしまうことだ。

事業仕分けで一時、「凍結」判定が下されたこともあった次世代スパコン予算。しかし、富士通ではスパコンのノウハウを応用した“廉価版スパコン”の販売が絶好調なのだという。

ビール大手のビール類の2010年上半期のシェアが確定した。今年は春の天候不順もあったが、市場縮小に歯止めがかからない状態の中、アサヒビールとサントリーがシェアを上げた。

東京都内の大手雑貨店では、「ＳＫＡＧＥＮ」という新しいブランドの腕時計がセイコーやシチズンを押し退けて棚を押さえている。このデンマークブランドの時計が今、売れている。

社長を電撃解任し、会社を私物化していた大株主の服部礼次郎と、その側近を排除したセイコーホールディングス。創業家の服部真二を社長に据え、新たな船出を果たすも、服部家の影響力は健在だ。

“黒マック”の異名を持つマクドナルドの「新世代デザイン店舗」が、進化に向けて粛々と動き出した。7月9日、「100円マック」などの実験販売を始めたのだ。

富士通、東芝は携帯電話事業を統合する方向で基本合意をした。いまだ、不確定要素はあるものの、「第1段階では、東芝の携帯電話事業を分社して設立した新会社に対して、富士通が80％強を出資する」（交渉関係者）としており、富士通側の出資規模は20億～30億円で決着する見込みだ。