2020.4.9
在宅勤務転換の「死角」、不正侵入やウイルス感染防止に不可欠なこと
新型コロナウイルスの感染拡大防止で「在宅勤務」が増えているが、社内ネットワークへの不正侵入やウイルス感染のリスクが高い。米国ではサイバー攻撃の動きに注意喚起が行われており、安全対策が急務だ。
2020.4.2
“コロナ禍”転じて福とする、在宅勤務の「仕事の進め方改革」
新型コロナウイルスの感染拡大防止でテレワークが要請されているが、在宅勤務の能率を上げるには、成果主義の導入や「会議万能文化」からの脱却など、仕事の進め方自体を変える改革が必要だ。
2020.3.26
「納税猶予」は最強のコロナ対策、今すぐ欧米並みの大規模措置を
新型コロナ問題での資金繰り支援策で米国や英国が次々に巨額の納税猶予措置を決めた。納税猶予は政府の決断ででき金融市場にも負担をかけない。連鎖倒産防止のためにも政府は今すぐ決断すべきだ。
2020.3.19
対コロナ経済対策、最優先で実行すべきは「無条件の納税猶予」だ
新型コロナ問題の経済政策で重要なのは景気浮揚や株価対策ではなく、事業者の資金繰りを含めた流動性の確保だ。所得税や法人税などの無条件の納税猶予に踏み切るべきだ。
2020.3.12
賃金が上がらないのは、日本企業が低賃金でしか採算を取れないからだ
人手不足がいわれるのに賃金が上がらないのは、零細企業が人減らしをして放出された低賃金の働き手が規模の大きい企業で非正規雇用されているからだ。問題の本質は低賃金でしか採算がとれないほど日本企業の力が落ちていることだ。
2020.3.5
もはや先進国とは言えない日本、アジアでの「あり得る未来」とは
日本は1人当たりＧＤＰや労働生産性はＯＥＣＤ平均より低く、もはや「先進国」とはいえなくなった。アジアでの位置や日本より賃金が低い前提のタイやマレーシアとの製造業での分業体制も変わり得る。
2020.2.27
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
OECDの最近の統計で日本は1人当たりGDPや労働生産性で韓国に追い抜かれ、労働生産性はトルコやスロベニアよりも下位だ。生産性の低下はアベノミクスの超金融緩和のもとで進行した。
2020.2.20
リブラの次はグーグル、「マネー支配」を狙う巨大IT企業の野望
フェイスブックの「リブラ」に続いてグーグルが米国の決済システムに自らの仕組みを組み入れ、「Google Pay」を世界通貨にする野望を抱いている。マネー支配と同時に世界中の取引情報を得る狙いだ。
2020.2.13
動き出した「デジタル円」が経済・生活にもたらす大変化とは
日欧の中央銀行がデジタル通貨についての最終報告を今秋にまとめる。実現には、日本では末端のキャッシュレス化を進める必要があるほか中央銀行が把握する個人情報の扱いをどうするかの問題が残る。
2020.2.6
「衝撃的な賃金格差」を生みかねない、無形固定資産の企業間格差
ソフトウェアなどの無形固定資産の保有状況は業種別や規模別で大きな差があるが、今後、ＩＴ化で固定資産全体の中で無形資産のウエイトが高まれば、賃金などの格差がさらに大きくなる。
2020.1.30
小売り・飲食業界の「低賃金問題」を解消する、生産性向上の秘訣
小売りや飲食業などの生産性が低いのは資本装備率が低いからだが、ＩＴの進歩でこうした低生産性部門でソフトウェアなどの無形固定資産を増やすことが可能になり、全体の賃金も上げることができる。
2020.1.23
日本経済のネックは零細企業、彼らの生産性を上げる「切り札」とは
日本の低成長は生産性の低い零細企業が多いことが一因だが、生産性が低いのは無形資産が少ないことと関係する。零細企業の知的資産やソフトウェアへの投資を促進することが成長の最も有効な方法だ。
2020.1.16
GAFAの研究開発費は日本全体の4割にも！「デジタル元年」の惨状
政府は2020年を「デジタル元年」と位置づけるが、日本の研究開発投資は全体でもＧＡＦＡの2、3倍程度。企業の設備投資はハード中心に逆戻りし、知的財産への投資はこの数年は頭打ちの状態だ。
2020.1.9
「デジタル人民元」の脅威に対抗するには「デジタル円」しかない
中国が検討する仮想通貨の「デジタル人民元」が実現すれば、日本でも使われる可能性があり、通貨主権が奪われて取引情報を中国に握られる危険がある。これを防ぐには「デジタル円」を発行することだ。
2019.12.26
2020年度予算は「粉飾予算」、社会保障改革も財政再建も忘れ去られた
2020年度予算は、過大な税収見積もりなど、「財政健全化」が進んだように見せる“トリック”がある。財政再建目標は実現できず、長期金利が正常化すれば利払い費が激増する。
2019.12.19
日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない
製造業に続いて非製造業の売り上げも減少し始め、企業は人件費圧縮で対応し始めた。消費増税という短期的な要因にとどまらず、家計所得や消費支出は今後も、落ち込んでいく。政府の経済対策では対処できない。
2019.12.12
日本の国力がアジアで低下、このままでは韓国にも追い抜かれる理由
アジアで1人当たりGDPは香港やシンガポールが日本を上回り、大学の実力はとっくに中国などが日本を逆転している。このままでは、韓国が日本より豊かな国になるのも時間の問題だ。現在の日本は、経済力が落ちて教育・研究が進まず、開発力が低下し、…
2019.12.5
賃金が上がらない国になった、日本を待ち受ける「修羅場」
アベノミクスのもとで従業員一人当たりの付加価値は増えても賃金はほとんど上がっていない。その影響は年金などの社会保障制度の行き詰まりや人材の流出など長期的な経済発展にも支障が及ぶ。
2019.11.28
日本経済は「長期的な縮小過程」に入った可能性が高い理由
就業者一人当たりの実質ＧＤＰが減少し日本経済は長期的な縮小過程が始まった可能性が高い。生産性低下が主因で、賃金下落も長期的現象になる。景気対策で解決できる問題ではなく構造改革が急務だ。
2019.11.21
「大企業の零細企業化」が賃金下落や経済停滞の“真の原因”
人手不足のもとでの賃金下落は大企業の「零細企業化」が原因だ。利益の増加は零細企業から放出された低賃金労働者の雇用を増やしたからで、1人当たりの売上高でみる生産性は低下し日本経済停滞の要因でもある。
