野口悠紀雄
アベノミクスの6年間、企業利益は著しく増加した。それは、人件費の伸びが抑えられたからだ。人件費が圧迫されたのは、零細企業の売り上げが伸びなかったため人員が削減され、その労働力が大企業に移る際に非正規化したからだ。
“好景気”といえるのは大手製造業などに限られ、多数を占める零細企業の多くは利益も賃金も下がっている。高度成長期に解消されたとされる「二重構造」が復活し、「景気回復」とはほど遠い状況だ。
「勤労統計」不正調査問題で改めてアベノミクスのもとでの賃金に焦点があたるが、戦後最長の景気拡大や就業者数が増えても全体の賃金が上がらないのは、賃金の低いサービス業で雇用が増えているからだ。
「戦後最長景気」の特徴は企業利益が大幅に伸びたことだ。世界経済の拡大で輸出が伸び、売り上げが増えた一方で人件費が抑えられてきたからだが、消費は増えないまま景気はターニングポイントに近づいている。
ブロックチェーン技術を利用しサプライチェーンの取引や部品の動きを瞬時に追跡、把握し、在庫圧縮や品質を向上させる取り組みが物流業界で進む。書類での記録が中心の物流業界を一変させる可能性がある。
アベノミクスで賃金が増えたと首相が強調する「総雇用者所得の増加」は、配偶者特別控除の拡大で女性や非正規の就業者数が増えたことが大きい。それで平均賃金は下がり消費が伸びないことこそが問題だ。
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勤労統計の不正調査問題で、厚労省や野党が出した再集計値などでどれが適切かは議論の余地があるが、どのデータでも実質賃金が下落している。これこそがアベノミクスの評価で最も重要な点だ。
毎月勤労統計の「不正調査」で深刻なのは、賃金の過去データが「消失」したことだ。実質賃金などの推移が分析できず、今年、予定されている年金の財政検証は「虚構の値」でせざるを得なくなる。
人口減少は、労働力不足を招き、また保険料などの負担者が減ることで社会保障制度の維持を難しくする。だが日本では現実離れした賃金の上昇を仮定するなど甘い経済見通しが深刻な問題を覆い隠している。
ＡＩの画像認識能力が高まれば新聞紙面からもウェブ上の動画など、さまざまな情報が得られる。新聞がウェブ世界の「入り口」になることで紙面が変わり、印刷媒体とネットとの新しい役割分担が生まれる可能性がある。
スマートフォンで最先端の画像認識技術が使えるようになりウェブサイトへの誘導が簡単になった。広告のビジネスモデルを大きく変える可能性があり、リアルな空間や印刷物の価値を高めるだろう。
ＡＩの進歩でパタン認識技術の実用化が進み「Googleレンズ」では自動翻訳や名刺情報の管理などができるようになった。スマートフォンを通じて使えるようになり人々の生活を大きく変える可能性がある。
ＧＡＦＡに代表される大手プラットフォーマーが優先的地位を乱用したりするのを独禁法で規制することが検討されているが、プロファイリングされた個人情報が勝手に使われるなど、独禁法で対処できない問題がある。
投機目的の資金流入で高騰した仮想通貨だが最近は、下落が激しい。だが送金手段という観点では送金手数料が下がるので、価格が下落し安定することが望ましい。価格安定化を考えればメガバンクの仮想通貨は期待できる。
仮想通貨での資金調達に規制が強化されようとしている。詐欺まがいの事業が横行し、投資家保護のため必要というが、仮想通貨の理念からすると、市場メカニズムによる適正化が検討されるべきだ。
政府が消費増税対策で検討しているポイント還元は消費の落ち込みを防ぐ効果は疑問だが、遅れているキャッシュレス化を進めるチャンスだ。とりわけ「想通貨決済を広げるきっかけになる可能性がある。
高齢者も働く社会にするにはフリーランサーとしての働き方が増えることが重要だが、今の税制では所得申告の手間がかかり同じ仕事をしても税負担が重くなることが多い。「フリーランサー控除」新設も検討すべきだ。
労働力不足や年金財政を考えれば、これからは高齢者が働く時代だが、中でも雇用延長に頼らずフリーランサーとして働けることが重要だ。そのためには現役時代から準備をしておくことだ。
人手不足緩和で政府が打ち出した新在留資格による外国人労働者受け入れ拡大は弥縫策だ。将来の労働力不足を考えれば限界があり、「永住移民」を認めるかで、十分な議論と周到な準備が必要だ。
高齢者の就労促進は、高齢者の所得や生きがいを確保するには重要だが、日本の将来の労働力不足を解消するのは難しい。働く女性を増やし外国人労働者を活用することが不可欠だ。
