野口悠紀雄
消費税では2023年から前段階でかかった消費税を控除する仕組みとしてインボイスが導入されるが、免税事業者はインボイスが発行できないため、中間段階の取引から排除されるなどの問題が起こる。
消費増税で食料品は8％の軽減税率が導入されるのに、価格が上がることも考えられる。標準税率が10％に上がったので免税業者の税込仕入額が増え、それが販売価格に転嫁される可能性があるからだ。
消費増税の負担を軽減する狙いで軽減税率が導入されるが、免税の零細事業者は、利益が減ったり売り上げが落ちたりする可能性がある。アベノミクスのもと売り上げ減少が続く零細事業者には深刻だ。
非正規雇用の世帯主が高齢化すれば、老後は生活保護に頼るしかない。2040年には高齢者世帯の生活保護率は10％を超え、現在の4倍になる。対応するには消費税率を13％に上げる必要がある。
就職氷河期世代の非正規社員の正規化を図る支援策は、非正規雇用の数に比べ求人数が少な過ぎるなど、政府の「アリバイ作り」のように見える。そもそも特定の世代だけを支援するのは不公平だ。
財政検証は楽観的な経済前提になっており制度維持には年金支給開始の70歳引き上げが不可避だが、この場合、「老後の必要貯蓄は3125万円」。大半が生活資金を賄えず定年延長などの対応が必要だ。
年金財政検証は「所得代替率50％維持」が可能とされたが、物価や実質賃金の上昇率などが楽観的な前提になっている。「100年安心」のためには支給開始年齢70歳への引き上げが不可避だ。
年金財政検証が来週にも公表され、制度の「百年安心」は今回も維持される見通しだ。だが実現できるかは、消費者物価や実質賃金の上昇率などの経済前提が現実的かどうかだ。それは今回も怪しい。
団塊ジュニア世代は非正規や低所得者が多く、2040年頃には「貧しい老後」問題が顕在化するといわれるが、それはこの世代だけのことではない。人口構造の変化や経済の衰退でどの世代もが直面する。
消費増税を前に駆け込み需要が起きていないのは、消費者物価の上昇で実質賃金が下がり購買意欲が落ちているからだ。この3年の物価上昇は消費税2％の増税と同じで本当に必要な対策は賃上げだ。
企業の金余り現象は長い人件費抑制のためで、わずかな売り上げ増でも企業利益が急増するメカニズムが、一方で消費が増えず経済停滞が続く悪循環を生んでいる。これがアベノミクスの本質だ。
銀行の収益悪化は貸し出しが増えないためで、人件費圧縮による企業利益の増加が背景にある。消費が伸びないのも同じだ。長期停滞を脱するには、法人税増税で企業の「金余り」を解消することだ。
企業の「過剰投資」は人件費の圧縮などで利益剰余金が急増したからだ。金融緩和で「金余り」が生じたのではなく、金余りが金融政策を空回りさせたもので、金融緩和は全く無意味だった。
高い伸びを続ける民間設備投資だが、売り上げの伸びとのギャップから判断すると、過去数年間の設備投資の9割は“過剰投資”の可能性があり、将来の企業経営の負担になる恐れがある。
フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は利用者が使うだけでも巨大通貨圏が形成され、マネーロンダリングなどの不正取引の温床になる可能性もある。金融政策や国家体制への重大な挑戦になり得る。
米国の高度サービス産業の就業者数は製造業の2倍近くで、6割の日本との産業構造の差が顕著だ。賃金水準や「自営業」の比率も高く、高度サービス業の隆盛が米国経済の成長を牽引している。
サービス経済化が進む中、「高度サービス業」は今景気拡大期でも成長率や給与水準は高い。問題はまだ規模が小さく産業全体での割合が低いことだ。米国に比べ日本の将来の成長が見えない一因だ。
日本経済停滞の根本問題は小売りなどの非製造業の小規模企業に現れている。売り上げが伸びず減量経営を強いられ人件費削減などが進む結果、全体の賃金も伸び悩み消費が停滞する「悪循環」だ。
原油価格が下落した2015、16年、実質賃金の上昇で消費主導の経済に転換するきっかけをつかめるはずだったが、物価下落が不十分で機会を逸した。金融政策が逆の方向で行われたのも一因だ。
今回の景気拡大期、非製造業で利益が増加したのは人員削減などで人件費を圧縮したからだ。人員が大きく増えたのは医療介護のような生産性の低い業種であり、長期的には問題を残している。
