2019.2.14
「総雇用者所得が増えた」のは女性や非正規の就労数が増えたから。賃金は低下した
アベノミクスで賃金が増えたと首相が強調する「総雇用者所得の増加」は、配偶者特別控除の拡大で女性や非正規の就業者数が増えたことが大きい。それで平均賃金は下がり消費が伸びないことこそが問題だ。
2019.2.7
「実質賃金の伸びはどのデータでもマイナス」こそアベノミクスの問題点だ
勤労統計の不正調査問題で、厚労省や野党が出した再集計値などでどれが適切かは議論の余地があるが、どのデータでも実質賃金が下落している。これこそがアベノミクスの評価で最も重要な点だ。
2019.1.31
勤労統計不正問題で最も深刻なのは「賃金データの消失」だ
毎月勤労統計の「不正調査」で深刻なのは、賃金の過去データが「消失」したことだ。実質賃金などの推移が分析できず、今年、予定されている年金の財政検証は「虚構の値」でせざるを得なくなる。
2019.1.24
甘い経済見通しで政府が覆い隠す労働力不足と社会保障の「深刻度」
人口減少は、労働力不足を招き、また保険料などの負担者が減ることで社会保障制度の維持を難しくする。だが日本では現実離れした賃金の上昇を仮定するなど甘い経済見通しが深刻な問題を覆い隠している。
2019.1.17
「AIの眼」が新聞や印刷物の役割を様変わりさせる可能性
ＡＩの画像認識能力が高まれば新聞紙面からもウェブ上の動画など、さまざまな情報が得られる。新聞がウェブ世界の「入り口」になることで紙面が変わり、印刷媒体とネットとの新しい役割分担が生まれる可能性がある。
2019.1.10
スマホのAI画像認識が広告モデルを大きく変える
スマートフォンで最先端の画像認識技術が使えるようになりウェブサイトへの誘導が簡単になった。広告のビジネスモデルを大きく変える可能性があり、リアルな空間や印刷物の価値を高めるだろう。
2018.12.27
「Googleレンズ」の画像認識力は人々の生活を変えるほどスゴイのか
ＡＩの進歩でパタン認識技術の実用化が進み「Googleレンズ」では自動翻訳や名刺情報の管理などができるようになった。スマートフォンを通じて使えるようになり人々の生活を大きく変える可能性がある。
2018.12.20
「GAFA」を独禁法の規制だけでコントロールできるのか
ＧＡＦＡに代表される大手プラットフォーマーが優先的地位を乱用したりするのを独禁法で規制することが検討されているが、プロファイリングされた個人情報が勝手に使われるなど、独禁法で対処できない問題がある。
2018.12.13
仮想通貨のバブル崩壊が望ましいことでもある理由
投機目的の資金流入で高騰した仮想通貨だが最近は、下落が激しい。だが送金手段という観点では送金手数料が下がるので、価格が下落し安定することが望ましい。価格安定化を考えればメガバンクの仮想通貨は期待できる。
2018.12.6
仮想通貨「セキュリティトークン」での資金調達とは何か？
仮想通貨での資金調達に規制が強化されようとしている。詐欺まがいの事業が横行し、投資家保護のため必要というが、仮想通貨の理念からすると、市場メカニズムによる適正化が検討されるべきだ。
2018.11.29
消費税ポイント還元の真の意義は景気対策ではなくキャッシュレス決済普及
政府が消費増税対策で検討しているポイント還元は消費の落ち込みを防ぐ効果は疑問だが、遅れているキャッシュレス化を進めるチャンスだ。とりわけ「想通貨決済を広げるきっかけになる可能性がある。
2018.11.22
「フリーランサー激増時代」に備え税制改革が急務だ
高齢者も働く社会にするにはフリーランサーとしての働き方が増えることが重要だが、今の税制では所得申告の手間がかかり同じ仕事をしても税負担が重くなることが多い。「フリーランサー控除」新設も検討すべきだ。
2018.11.15
「人生100年現役」を考えればフリーランサーになる準備を早くから
労働力不足や年金財政を考えれば、これからは高齢者が働く時代だが、中でも雇用延長に頼らずフリーランサーとして働けることが重要だ。そのためには現役時代から準備をしておくことだ。
2018.11.8
新在留資格は弥縫策、「永住移民」と正面から向き合う必要がある
人手不足緩和で政府が打ち出した新在留資格による外国人労働者受け入れ拡大は弥縫策だ。将来の労働力不足を考えれば限界があり、「永住移民」を認めるかで、十分な議論と周到な準備が必要だ。
2018.11.1
働く高齢者を増やせば将来の労働力不足はどの程度緩和できるか
高齢者の就労促進は、高齢者の所得や生きがいを確保するには重要だが、日本の将来の労働力不足を解消するのは難しい。働く女性を増やし外国人労働者を活用することが不可欠だ。
2018.10.25
年金だけでは老後生活を賄えない、対処の最善策は就労年数の延長だ
年金改革ではマクロ経済スライド強化による年金額の圧縮や、支給開始年齢の引き上げなどの議論があるが、政治的な難しさや世代間公平の問題がある。老後を年金だけに頼らずにすむよう就労年数を延長するのが最善の策だ。
2018.10.18
年金「70歳支給開始化」が不可避な理由、政府説明のトリックを暴く
急速な少子高齢化のもとでも年金制度が維持されるとしてきたのは、物価や実質賃金の上昇率を高く仮定しているからだ。この財政検証の“トリック”が実現できなくなり、支給開始年齢引き上げが不可避だ。
2018.10.11
「65歳から年金支給開始」を続けるのが到底不可能な理由
雇用延長の議論の背景には、非現実的な成長や賃金の見通しを前提にした「年金財政」の事情がある。年金支給開始年齢を70歳に引き上げないと、「現在の保険料率で100年安心」とはとてもいかないからだ。
2018.10.4
株価が27年ぶり高値をつけたのは労働分配率低下と引き換えだ
株価が27年ぶりの高値をつけたのは、企業の生産性が上がったからではなく、円安で売り上げがかさ上げされる一方で労働分配率が低下したからだ。円安は外的な要因からで株価上昇も続く保証はない。
2018.9.27
安倍総理と黒田総裁、「出口」発言の矛盾は日本経済の重荷になる
現実的な見通しとして、物価上昇率2％は、いつになっても達成できない。すると金融緩和について「任期中に脱却」という安倍総理の発言と、「2％達成まで脱却しない」という黒田総裁の発言とは、矛盾することになり、金融政策の先行きについて見通し…
