2019.11.7
製造業の利益縮小と賃金低下、日本経済は「縮小局面」に入った
米中貿易戦争による輸出減少などで製造業の売り上げや営業利益が減り、名目賃金も2019年は低下が続いている。日本経済が縮小局面に入り、海外経済の変動に脆弱な体質が浮き彫りになった形だ。
2019.10.31
「全世代型社会保障改革」で、高齢者の負担増・受益減は不可避に
政府が掲げる「全世代型社会保障改革」は全世代が負担を負う改革にすべきだ。人口構造の変化で、若者層が負担し高齢者が受益を得る世代間移転は難しくなっており、高齢者の負担増・受益減は不可避だ。
2019.10.24
消費増税で残された「免税事業者の益税」という深刻な問題
最終段階の免税事業者は消費増税で便乗値上げをすれば「益税」を得る。推計で総額6000億円程度だが、不明瞭な優遇策であり、生産性の高い課税事業者が競争上不利になり、経済の非効率が温存される。
2019.10.17
消費税で弱い事業者を救うのは免税制度ではなくインボイス導入だ
インボイスは力の弱い事業者が消費税を確実に転嫁できるシステムだ。零細事業者を免税制度で守る間違ったやり方をしたため、その既得権益をなくすのは政治的抵抗が強いが、導入は避けて通れない。
2019.10.10
消費増税で免税事業者が4年後に直面する本当の「大問題」
消費税では2023年から前段階でかかった消費税を控除する仕組みとしてインボイスが導入されるが、免税事業者はインボイスが発行できないため、中間段階の取引から排除されるなどの問題が起こる。
2019.10.3
消費増税の思わぬ影響、軽減税率が適用されるのに食料品価格が上がる？
消費増税で食料品は8％の軽減税率が導入されるのに、価格が上がることも考えられる。標準税率が10％に上がったので免税業者の税込仕入額が増え、それが販売価格に転嫁される可能性があるからだ。
2019.9.26
零細事業者の経営が苦しくなる消費税軽減税率の「盲点」
消費増税の負担を軽減する狙いで軽減税率が導入されるが、免税の零細事業者は、利益が減ったり売り上げが落ちたりする可能性がある。アベノミクスのもと売り上げ減少が続く零細事業者には深刻だ。
2019.9.19
20年後は4倍、高齢者世帯の生活保護は「普通のこと」になる
非正規雇用の世帯主が高齢化すれば、老後は生活保護に頼るしかない。2040年には高齢者世帯の生活保護率は10％を超え、現在の4倍になる。対応するには消費税率を13％に上げる必要がある。
2019.9.12
就職氷河期世代への就職支援は「アリバイ作り」にすぎない
就職氷河期世代の非正規社員の正規化を図る支援策は、非正規雇用の数に比べ求人数が少な過ぎるなど、政府の「アリバイ作り」のように見える。そもそも特定の世代だけを支援するのは不公平だ。
2019.9.5
年金支給が70歳開始になれば「老後貯蓄は3125万円必要」という現実
財政検証は楽観的な経済前提になっており制度維持には年金支給開始の70歳引き上げが不可避だが、この場合、「老後の必要貯蓄は3125万円」。大半が生活資金を賄えず定年延長などの対応が必要だ。
2019.8.29
財政検証で浮き彫りになった年金「70歳支給開始」の不可避
年金財政検証は「所得代替率50％維持」が可能とされたが、物価や実質賃金の上昇率などが楽観的な前提になっている。「100年安心」のためには支給開始年齢70歳への引き上げが不可避だ。
2019.8.22
年金財政検証で「検証」すべきは、非現実的な物価と実質賃金の伸び率
年金財政検証が来週にも公表され、制度の「百年安心」は今回も維持される見通しだ。だが実現できるかは、消費者物価や実質賃金の上昇率などの経済前提が現実的かどうかだ。それは今回も怪しい。
2019.8.8
将来爆発する「時限爆弾」を抱えるのは団塊ジュニア世代だけでない
団塊ジュニア世代は非正規や低所得者が多く、2040年頃には「貧しい老後」問題が顕在化するといわれるが、それはこの世代だけのことではない。人口構造の変化や経済の衰退でどの世代もが直面する。
2019.8.1
消費増税を前に駆け込み需要は起きず、真に必要な対策は「賃上げ」だ
消費増税を前に駆け込み需要が起きていないのは、消費者物価の上昇で実質賃金が下がり購買意欲が落ちているからだ。この3年の物価上昇は消費税2％の増税と同じで本当に必要な対策は賃上げだ。
2019.7.25
「金余り」を生んだ人件費の長期的抑制が、経済停滞の根本原因
企業の金余り現象は長い人件費抑制のためで、わずかな売り上げ増でも企業利益が急増するメカニズムが、一方で消費が増えず経済停滞が続く悪循環を生んでいる。これがアベノミクスの本質だ。
2019.7.18
銀行収益悪化や長期停滞の「根源」は企業のカネ余り
銀行の収益悪化は貸し出しが増えないためで、人件費圧縮による企業利益の増加が背景にある。消費が伸びないのも同じだ。長期停滞を脱するには、法人税増税で企業の「金余り」を解消することだ。
2019.7.11
「過剰投資」は金融緩和のせいではない、企業の金余りが原因
企業の「過剰投資」は人件費の圧縮などで利益剰余金が急増したからだ。金融緩和で「金余り」が生じたのではなく、金余りが金融政策を空回りさせたもので、金融緩和は全く無意味だった。
2019.7.4
過去数年間の民間設備投資は9割が「過剰投資」の可能性
高い伸びを続ける民間設備投資だが、売り上げの伸びとのギャップから判断すると、過去数年間の設備投資の9割は“過剰投資”の可能性があり、将来の企業経営の負担になる恐れがある。
2019.6.27
フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は国家管理への重大な挑戦
フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は利用者が使うだけでも巨大通貨圏が形成され、マネーロンダリングなどの不正取引の温床になる可能性もある。金融政策や国家体制への重大な挑戦になり得る。
2019.6.20
日米の「成長格差」を象徴する、米国高度サービス業の隆盛
米国の高度サービス産業の就業者数は製造業の2倍近くで、6割の日本との産業構造の差が顕著だ。賃金水準や「自営業」の比率も高く、高度サービス業の隆盛が米国経済の成長を牽引している。
