野口悠紀雄
日本は1人当たりＧＤＰや労働生産性はＯＥＣＤ平均より低く、もはや「先進国」とはいえなくなった。アジアでの位置や日本より賃金が低い前提のタイやマレーシアとの製造業での分業体制も変わり得る。
OECDの最近の統計で日本は1人当たりGDPや労働生産性で韓国に追い抜かれ、労働生産性はトルコやスロベニアよりも下位だ。生産性の低下はアベノミクスの超金融緩和のもとで進行した。
フェイスブックの「リブラ」に続いてグーグルが米国の決済システムに自らの仕組みを組み入れ、「Google Pay」を世界通貨にする野望を抱いている。マネー支配と同時に世界中の取引情報を得る狙いだ。
日欧の中央銀行がデジタル通貨についての最終報告を今秋にまとめる。実現には、日本では末端のキャッシュレス化を進める必要があるほか中央銀行が把握する個人情報の扱いをどうするかの問題が残る。
ソフトウェアなどの無形固定資産の保有状況は業種別や規模別で大きな差があるが、今後、ＩＴ化で固定資産全体の中で無形資産のウエイトが高まれば、賃金などの格差がさらに大きくなる。
小売りや飲食業などの生産性が低いのは資本装備率が低いからだが、ＩＴの進歩でこうした低生産性部門でソフトウェアなどの無形固定資産を増やすことが可能になり、全体の賃金も上げることができる。
日本の低成長は生産性の低い零細企業が多いことが一因だが、生産性が低いのは無形資産が少ないことと関係する。零細企業の知的資産やソフトウェアへの投資を促進することが成長の最も有効な方法だ。
政府は2020年を「デジタル元年」と位置づけるが、日本の研究開発投資は全体でもＧＡＦＡの2、3倍程度。企業の設備投資はハード中心に逆戻りし、知的財産への投資はこの数年は頭打ちの状態だ。
中国が検討する仮想通貨の「デジタル人民元」が実現すれば、日本でも使われる可能性があり、通貨主権が奪われて取引情報を中国に握られる危険がある。これを防ぐには「デジタル円」を発行することだ。
2020年度予算は、過大な税収見積もりなど、「財政健全化」が進んだように見せる“トリック”がある。財政再建目標は実現できず、長期金利が正常化すれば利払い費が激増する。
製造業に続いて非製造業の売り上げも減少し始め、企業は人件費圧縮で対応し始めた。消費増税という短期的な要因にとどまらず、家計所得や消費支出は今後も、落ち込んでいく。政府の経済対策では対処できない。
アジアで1人当たりGDPは香港やシンガポールが日本を上回り、大学の実力はとっくに中国などが日本を逆転している。このままでは、韓国が日本より豊かな国になるのも時間の問題だ。現在の日本は、経済力が落ちて教育・研究が進まず、開発力が低下し、そのために成長が停滞するという悪循環に陥っている。
アベノミクスのもとで従業員一人当たりの付加価値は増えても賃金はほとんど上がっていない。その影響は年金などの社会保障制度の行き詰まりや人材の流出など長期的な経済発展にも支障が及ぶ。
就業者一人当たりの実質ＧＤＰが減少し日本経済は長期的な縮小過程が始まった可能性が高い。生産性低下が主因で、賃金下落も長期的現象になる。景気対策で解決できる問題ではなく構造改革が急務だ。
人手不足のもとでの賃金下落は大企業の「零細企業化」が原因だ。利益の増加は零細企業から放出された低賃金労働者の雇用を増やしたからで、1人当たりの売上高でみる生産性は低下し日本経済停滞の要因でもある。
「人手不足」なのに名目賃金の下落が続く根本には、零細企業の経営不振がある。減量経営で非正規雇用が増えたり放出された従業員が大企業で低賃金のまま働いたりすることで全体の賃金も下落した。
米中貿易戦争による輸出減少などで製造業の売り上げや営業利益が減り、名目賃金も2019年は低下が続いている。日本経済が縮小局面に入り、海外経済の変動に脆弱な体質が浮き彫りになった形だ。
政府が掲げる「全世代型社会保障改革」は全世代が負担を負う改革にすべきだ。人口構造の変化で、若者層が負担し高齢者が受益を得る世代間移転は難しくなっており、高齢者の負担増・受益減は不可避だ。
最終段階の免税事業者は消費増税で便乗値上げをすれば「益税」を得る。推計で総額6000億円程度だが、不明瞭な優遇策であり、生産性の高い課税事業者が競争上不利になり、経済の非効率が温存される。
インボイスは力の弱い事業者が消費税を確実に転嫁できるシステムだ。零細事業者を免税制度で守る間違ったやり方をしたため、その既得権益をなくすのは政治的抵抗が強いが、導入は避けて通れない。
