2018.4.5
米中貿易戦争が激化するとは考えられない理由
米国が中国製品への高関税措置を表明し中国も報復を打ち出したが、貿易戦争が激化する可能性は少ない。米中間には巨大なサプライチェーンができており、困るのは双方の国の消費者や企業だからだ。
2018.3.29
「電子政府」実現にはブロックチェーンが不可欠だ
森友問題を機に政府は電子決裁システム移行を加速させることを打ち出したが、文書改ざんを防ぐには、ブロックチェーンの導入が不可欠だ。エストニアではそのシステムが稼働し「電子政府」が実現している。
2018.3.22
なぜ日米金利差が拡大しているのに円高になるのか
米国の長期金利が上昇し日米の金利差が拡大しているのに円高が進んでいる。「投機の時代」が終わり安全志向へと流れが変わったからだが、日本や中国には企業収益が落ちるなど負の影響が出そうだ。
2018.3.15
森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる
森友学園への国有地売却問題で公文書の書き換えが行われたが、ブロックチェーンで管理すれば、検証が容易にできるから改ざんは難しくなる。政治家の圧力から行政の中立性を守る強い防壁になる。
2018.3.8
中国アリペイに征服されそうな日本が、出遅れを逆転する方法
キャッシュレス化が世界で加速する中で、このままでは日本が中国の電子マネーに送金・決済システムを支配される恐れがある。対応策はメガバンクの仮想通貨の開発を急ぐことだ。それは出遅れを逆転させる。
2018.3.1
中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会
中国の最先端AI技術が米国を追い抜く日が近そうだ。個人情報の利用に“寛容”な特異な社会構造が究極の監視社会を作り出すだけでなく、ＡＩによる「軍事革命」で軍事力でも優位に立つ可能性がある。
2018.2.22
金融緩和は今や成長阻害要因、日銀新体制は「早期脱却」に踏み出すべきだ
黒田総裁が再任された日銀新体制の役割は、緩和維持」ではなく、できるだけ早く困難な金融正常化に踏み出すことだ。金融緩和こそが、いまや日本にとって大きな成長阻害要因になっているからだ。
2018.2.15
世界株安は「トランプ期待」が止めていた正常トレンドへの復帰だ
世界同時株安は、米国の金融正常化に伴う投機の沈静化が、トランプ政権の登場で一時的に反転していたのが、もとの流れに戻り始めただけだ。日本も円安で企業利益がかさ上げされた局面は終わると考えるべきだ。
2018.2.8
先物市場は、ビットコイン投資に警告を発している
ビットコイン投資を考えるのに役に立つのは先物市場だ。売り越しや買い越しのポジションから将来の現物価格の予想の分布などがわかるからだ。いまは投資に慎重であるべきだと、先物市場は警告を発している。
2018.2.1
仮想通貨流出事故はブロックチェーンの信頼性を一切傷つけない
仮想通貨取引所のコインチェックで580億円が不正に引き出されたのは、仮想通貨の信頼性とは全く無関係だ。取引所のずさんな管理が原因の、「起こるべくして起きた初歩的な事故」だ。
2018.1.25
ビットコインの投機封じは取引所閉鎖でなく証拠金取引規制から
投機色を強めるビットコインの取引規制が各国政府から打ち出されているが、証拠金取引規制などの何らかの規制は必要だ。新しい送金・決済手段として育てるため日本は積極的に議論をリードすべきだ。
2018.1.18
日本の金融が中国フィンテックに制覇される日
ＩＴ技術を駆使してさまざま金融サービスを生み出すフィンテックで中国企業の台頭が目覚ましい。豊富な資金力とＩＴ人材が成長の支えになっており、日本の金融業が中国フィンテックに席巻される日の到来も絵空事ではない。
2018.1.11
ビットコイン価格が急落した原因は先物取引の開始だ
ビットコイン価格が急落したのは、先物取引が始まったのと関係がありそうだ。将来の価格に対する「人々の考え」が定量的なデータとして知ることができるようになり、弱気見通しが市場に反映されるようになったのだ。
2017.12.28
緩和継続の日銀は「リバーサルレート理論」に反論が必要だ
金利がある限度まで下がると、銀行が貸し出しを抑え、金融緩和は逆に経済を抑圧するという理論がある。日本はすでにその「リバーサルレート」を下回っている可能性があり、緩和継続を掲げる日銀は説明が必要だ。
2017.12.21
ビットコイン先物取引が始まったことの重要な意味
一般の取引所でのビットコインの先物取引が始まった。先物価格が形成されて将来の見通しができるようになり、売り買い両面で取引が拡大、投機色の強かった価格を落ち着かせる効果もある。価値保存の手段に使えるようになり「通貨」としての存在感が…
2017.12.14
いま必要なのは無理な賃上げではなく所得減税と法人増税だ
経済停滞が長引いているのは企業と従業員の所得分配が大きく変化しているからだ。今必要なのは、賃上げでなく、所得税減税と法人税増税による再分配だが、逆の税制改正が行われようとしている。
2017.12.7
経済停滞下の企業の利益増は単なる「帳簿上の変化」に過ぎない
アベノミクスの失敗は実質家計消費支出が増えていないことでも明らかだ。経済停滞下での企業の利益増は「帳簿上の変化」に過ぎず、物価上昇が終わりに近づいているため、利益増・株価上昇局面もそろそろ終わる。
2017.11.30
株価高騰・好決算は円安による一時的なものに過ぎない
株価高騰の背景には企業利益の増加があるが、このところ3回の株価上昇局面は円安と原油価格下落の海外要因によるものだ。企業利益の増加が消費や投資につながるメカニズムがなくなっているから、今回も継続しないだろう。
2017.11.23
ビットコイン消滅も、送金コスト高騰問題の行方
分裂後の様々な思惑や取引量増大で価格高騰が続くビットコインだが、送金手数料も自動的に上がってしまい、少額・高速の決済や送金ができるメリットが急速に失われようとしている。手数料問題をどう解決するかが今後の利用拡大を決めることになる。
2017.11.16
ビットコインの再分裂回避はどれだけグッドニュースか
17日予定されていたビットコインの新しい通貨の分岐が取りやめになった。再分裂で混乱すれば、少額高速の送金・決済ができネット情報の質を高める可能性を持つ仮想通貨自体が「欠陥通貨」として信用を失いかねなかっただけに、ひとまずはよかった。
