2018.7.12
米中が貿易戦争で被る「痛手」の大きさはどのくらいか
米中貿易戦争で「痛手」を受けるのはどこなのか。経済では中国の方がより影響を受けそうだが、最も大きな被害を受けるのはアジア諸国だ。一方で政治的には同盟国の信頼を失った米国の打撃は少なくない。
2018.7.5
追い込まれた日銀が「奇妙な論理」を展開、もはや物価目標は撤廃を
物価目標を掲げていることで日銀は、原油価格の動きやＩＴ化の成果でも「奇妙な論理」を展開せざるを得ない立場になっている。日銀は7月の政策決定会合で、物価目標自体をを撤廃すべきだ。
2018.6.28
ビットコイン価格の「暴騰」がもはや起きない理由
昨年末のピークの三分の一に下落したビットコインの価格が再び暴騰することはないだろう。投機で儲けよういう人には不都合だが、安い送金手段として期待されていることを考えれば歓迎すべきことだ。
2018.6.21
公文書改ざん防止の決め手は英国も始めるブロックチェーンの導入だ
森友問題での公文書改ざんは処分で終わりではない。問題を忘れられないうちに文書管理にブロックチェーンを導入する再発防止策の検討を始めることだ。エストニアに続き英国で実証実験が始まる。
2018.6.14
金融も広告や小売のようにGAFA企業に侵食されるかもしれない
大手ＩＴ企業がＡＩやビッグデータの最先端技術を武器に金融業に進出する動きが加速している。中国ではすでにＩＴ企業がフィンテックの主役だ。日米でも伝統的な金融業の世界を大きく変える可能性がある。
2018.6.7
起業促進の決め手、公証人はブロックチェーンに置き換えよ
会社の定款を認証する公証人制度は時間やコストがかかり起業がしにくい一因とされてきた。だが公証人をブロックチェーンに置き換えれば問題は解決する。技術革新で旧い既得権益を壊すことができる。
2018.5.31
仮想通貨の資金消失をもたらした「51％攻撃」とは何か
ビットコインゴールドやモナコインといった仮想通貨の資金流失や不正流出が相次いでいる。「51％攻撃」というブロックチェーンそのものが狙われた新しいタイプの攻撃だ。ビットコインでも起こるのだろうか。
2018.5.24
AIは「文章を書く仕事」の敵か味方か
データをもとに定型的な記事を書くなど、人工知能の活用は文章作成でも始まっている。AIが文章執筆者の仕事を奪う「敵」になるか、協力を得る「味方」になるかは、文章の内容や質で大きく違う。
2018.5.17
日本の銀行は「AI融資」でビッグデータを活用できるか
AI（人工知能）がビッグデータを活用し、個人の信用度を算出、それをもとに融資をする試みが広がる。貸付審査が自動化されることで金融機関の性格も大きく変わる。ポイントはビッグデータを蓄積できるかだ。
2018.5.10
保険業のビジネスモデルがAIやブロックチェーンにより根本から揺らぎかねない
ＡＩやブロックチェーン技術が保険の基本になっているビジネスモデルを揺るがしかねない状況だ。すでに個人ごとの保険料率や特定の事象が起きたときに保険金を払うサービスなどが始まっている。
2018.4.26
三菱UFJ銀の仮想通貨を待つ「価格安定」のハードルは非常に高い
銀行が発行する仮想通貨を使い実際の店舗で買い物をする実証実験が始まった。安い手数料で送金できる利点があるが、ただ実用化には、価格をどう安定させ投機を防ぐかなどの高いハードルがある。
2018.4.19
安易な電子政府化は、むしろ「改ざん天国」を招く
森友問題での公文書改ざんなど、相次いで発覚した政府文書のずさんな管理の改善策として政府文書を電子化する声が上がっているが、実効あるものにするにはブロックチェーンの導入が不可欠だ。
2018.4.12
これからの企業はデータサイエンスの「正しい理解」が必須だ
データからビジネスなどのモデルを導くデータサイエンスが企業経営を画期的に変える可能性がある。グーグルなどがすでに広告で活用しているが、成果を出すには正しい理解と人材育成を急ぐ必要がある。
2018.4.5
米中貿易戦争が激化するとは考えられない理由
米国が中国製品への高関税措置を表明し中国も報復を打ち出したが、貿易戦争が激化する可能性は少ない。米中間には巨大なサプライチェーンができており、困るのは双方の国の消費者や企業だからだ。
2018.3.29
「電子政府」実現にはブロックチェーンが不可欠だ
森友問題を機に政府は電子決裁システム移行を加速させることを打ち出したが、文書改ざんを防ぐには、ブロックチェーンの導入が不可欠だ。エストニアではそのシステムが稼働し「電子政府」が実現している。
2018.3.22
なぜ日米金利差が拡大しているのに円高になるのか
米国の長期金利が上昇し日米の金利差が拡大しているのに円高が進んでいる。「投機の時代」が終わり安全志向へと流れが変わったからだが、日本や中国には企業収益が落ちるなど負の影響が出そうだ。
2018.3.15
森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる
森友学園への国有地売却問題で公文書の書き換えが行われたが、ブロックチェーンで管理すれば、検証が容易にできるから改ざんは難しくなる。政治家の圧力から行政の中立性を守る強い防壁になる。
2018.3.8
中国アリペイに征服されそうな日本が、出遅れを逆転する方法
キャッシュレス化が世界で加速する中で、このままでは日本が中国の電子マネーに送金・決済システムを支配される恐れがある。対応策はメガバンクの仮想通貨の開発を急ぐことだ。それは出遅れを逆転させる。
2018.3.1
中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会
中国の最先端AI技術が米国を追い抜く日が近そうだ。個人情報の利用に“寛容”な特異な社会構造が究極の監視社会を作り出すだけでなく、ＡＩによる「軍事革命」で軍事力でも優位に立つ可能性がある。
2018.2.22
金融緩和は今や成長阻害要因、日銀新体制は「早期脱却」に踏み出すべきだ
黒田総裁が再任された日銀新体制の役割は、緩和維持」ではなく、できるだけ早く困難な金融正常化に踏み出すことだ。金融緩和こそが、いまや日本にとって大きな成長阻害要因になっているからだ。
