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姫田小夏
多くの国民が不動産投資に狂奔した中国で、住宅の取引が停滞している。今回、注目したのは中国の競売市場だ。最近の“売り逃げラッシュ”で、競売物件はほとんど買い手がつかない状況だ。
習近平政権は3期目となる5年間の任期に突入し、台湾統一に向けた体制が強まりそうだ。実際、中国は「Xデー」に向けて、着々と備えている。上海のロックダウンやコンビニの店舗数を増やす計画も先々を見通した計算のうち…かもしれないのだ。
近年、日本では、中国発のコミックやゲームのファンが増えている。海外における日本アニメの人気は周知のとおりで、それぞれのコンテンツが、国と国の政治や社会問題を乗り越えていく“国境破壊力”はとどまるところを知らない。日中国交正常化50周年を迎えた今年、「日中友好」の言葉の意義が問われているが、若い世代はこの四文字にとらわれず“自分なりの中国観”を掘り下げている。
EUの中でも最強の経済大国といわれるドイツだが、近年、中国への依存度を高めている。ドイツ国民の生活にも、徐々に中国貿易の影響が出始めた。特に「中欧班列」と呼ばれる国際貨物列車の存在は無視できない。中国依存に対しては、ドイツ国内でも警戒感を強める声が強くなっているが、果たして脱却できるだろうか。
コロナ禍を経て日本に中国人留学生が戻ってきたが、日本人学生の中国留学の動きは鈍い。現地での体験や対話を持たない学生が増えることは、日本の国際化を逆行させ、将来の日中関係を大きく後退させることにもつながりかねない。日本のZ世代が起こす中国離れは、日中関係の冷え込みや中国の水際対策だけでは語れない、見えない壁があった。
中国で“移住願望者”が増えている。祖国への不信感を募らせているのだ。振り返れば2020年以降、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、「中国は世界一安全な国」だと、海外から多くの中国人が先を競って帰国したものだった。わずか1年で正反対の動きが始まった。
8月10日、中国の国務院台湾事務弁公室が台湾統一に関わる「白書」を発表した。台湾の独立勢力と米国内の反中国勢力に対して強い牽制を示すものだ。1993年と2000年にも発表されたが、それらと比較しながら中国の態度の変化を考察し、台湾の人々の将来を考えてみたい。
中国では少子化を食い止めるべく、習指導部があらゆる策を算段している。その策の一つが「離婚のクーリングオフ制度」の導入で、2021年には離婚が前年比43％も減って213万組にとどまった。だが、これも一瞬の喜びで終わるかもしれない。2022年は、元の木阿弥（もくあみ）となる可能性が出てきた。一体何が起こっているのか。
日本はお金も稼げるし、安心で安全な国。いつかそんな日本で働きたい――少し前まで、それがアジアの若者たちに共通する願望だった。しかし、“日本の魅力”に注目が集まったのも今は昔。聞こえてくるのは「日本、大丈夫か」と案じる声だ。日本に住むアジア人に、私たちの国はどう映っているのか。
日本政府は外国人観光客の入国を6月10日から再開し、中国を含む98の国と地域からのツアー客の受け入れを開始した。しかし、中国人観光客は今のところ動き出す気配はない。2018年は約1億5000万人が海外旅行に送り出され、2770億ドルの消費をもたらしたとされる中国人観光客は、コロナとともに“蒸発”したままとなっている。
156年間イギリスの統治下にあった香港が、1997年7月1日に中国へ返還されてから間もなく25年がたつ。くしくもその直前に、香港と肩を並べる国際都市の上海で、2カ月にもわたる厳格なロックダウンが断行された。オミクロン株の感染拡大防止には非有効的といえる上海での措置は、3年前の「香港100万人デモ」の鎮圧と通底するものがある。上海と香港の2都市の歴史にさかのぼり、今後の上海の行方を深読みしてみた。
中国の対外貿易の窓口といわれる上海で断行されたロックダウンは、一部の日本の経営者の心理にも微妙な影を落とした。新型コロナウイルス感染拡大から約2年半が経過した今、中小・零細企業の対中ビジネスには微妙な変化が表れ、中国との距離が一段と広がっている。
中国の若者は本気で中国からの脱出を考えている。習近平指導部は、コロナ禍初期に武漢のロックダウンを通して求心力を高めたが、今の上海のロックダウンはこれとは真逆の「信用崩壊」をもたらした。
ロックダウンが続く上海で、「配給された食料品の品質がひどい」と市民が激怒している。そこで、市民は食品がいつどこで作られ、運ばれてきたのかという生産履歴を追跡し、自己防衛に出た。今回は中国の食品トレーサビリティについて探ってみた。
ロックダウンが続く上海で、「配給された食料品の品質がひどい」と市民が激怒している。上海市は在住者に対し配給を行っているが、一部の食品に「賞味期限切れの加工肉」や「質の劣化で食べられない豚肉」などが混ざり込んだというのだ。近年、食の安全性が高まっているといわれる上海でなぜこのような事態が起こっているのか。
中国・上海市では、1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者が2万人を超える日が続いている。一部、外出制限が解除される地区もあるというが、十分な食料品購入はできないままだ。4月14日現在、現地の日本人コミュニティーは食料品の入手経路がすっかり絶たれた状態にある。「コメがない」「塩がない」――そんな切実な声が聞こえてくる。
4月から始まる新学期や新生活を前に、多くの日本の外国人留学生が「果たして、日本人の友達はできるのだろうか」と悩んでいる。留学生が日本社会に溶け込むのは容易ではない。友達作りがうまくいかず、「孤独死するんじゃないか」と不安に陥る留学生もいる。中国人留学生に至っては、近年の国際政治のあおりをもろにかぶっている。留学生の友達関係に目を向けてみた。
中国で新型コロナウイルス感染が急拡大している。世界の耳目はロシアのウクライナ侵攻に注がれているが、中国ではこの間、全国的なオミクロン株の感染で大混乱に陥っていた。吉林省省都の長春市はロックダウンされ、吉林市では集団感染の対応を怠ったとして市長が更迭された。また、上海市では小区（居住区）ごとに封鎖が行われている。これまで厳格な検査と感染者の隔離を徹底してきた中国に「ゼロコロナ」の限界が見え始めた。
ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日、中国はロシアからの小麦輸入を拡大すると発表した。西側諸国の経済制裁で窮地に陥るロシアへの“助け舟”ともいえるが、中国は近年、利害が共通するロシアと手を組み、穀物の輸入ルートの多元化に乗り出している。中国は「一帯一路」構想をも巧みに絡めて、食糧調達の“脱西側依存”を着々と進めている。
中国・上海では、今年の春節需要で高級イチゴがよく売れたという。人気の品種は私たちにもなじみのある『紅ほっぺ』。だが、残念ながら日本からの輸入品ではない。中国ではイチゴ以外にも日本品種の果物が流通している。2021年、日本から輸出される農産物や食品はついに1兆円の大台を突破したが、日本品種が出回る中国市場への日本の食品ブランドの輸出はますます困難な状況になっている。
