姫田小夏
日本での中国アレルギーが、また高まってきた。しかし、米中対立に影響され日中関係も大きく変化する中、日中経済協会専務理事の杉田定大氏は「ビジネスチャンスを逃さないでほしい」と話す。
新型コロナウイルスの拡大防止では“世界の優等生”だった台湾で、変異株による新規感染者が急増している。5月25日の時点で新規感染者数は283人、累計感染者数は5456人と依然厳しい状況が続くが、デジタル対策を含む“封じ込め作戦”で危機を乗り越えようとしている。
インドでの新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。新たな感染の波が南アジアや東南アジアにまで広がっている。「コロナ独り勝ち」と自信を見せていた中国だが、周辺国が最悪の状況に陥っていく中で、ある懸念が広がっている。
日本政府が4月13日に発表した「処理水の海洋放出」の決定は、中国にも波紋が広がった。中国の専門家らも反発の声を上げているが、中国の原発も放射性物質を排出している。それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。複数のレポートから客観的にその不安の原因を探った。
中国が最近発表した交通計画の中に、輸送ネットワークを台湾にまで拡張するという計画がある。中国メディアは「中国がいつ台湾を統一するのかは時間の問題だ」と報じ、中国のネット界隈でもどよめきが起こっている。中国の「台湾統一」への道筋と懸念とは何か。
去る3月19日、米・アラスカ州アンカレジで、米中外交トップによる協議が行われた。米中の価値観や国家観が激しくぶつかり合ったことは既報のとおりだが、中国国民は留飲を下げる思いでこれを受け止めた。新華社など中国メディアは二つの辛丑（かのとうし）の年を比較し、「近代以来苦難に耐えてきたが、中国は偉大な民族復興の実現の光明を迎えた」と伝えている。一体どういうことだろうか。
輸出大国・中国は建国から100年を迎えたとき、何を輸出するのでしょうか。それは「形あるもの」というハードではなく、「ノウハウ」というソフトに置き換えられている可能性が高いでしょう。いわば、“中国の成功体験の輸出”です。
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すというSDGs（持続可能な開発目標）には、17のゴールがある。そのうちの一つに、持続可能な森林の経営や砂漠化への対処があるが、中国ではどうなっているのだろうか。黄砂の発生源「ムウス砂漠」で知られる陝西省・楡林（ゆりん）市と最近はやりの公益ゲームに注目した。
中国は世界の「デジタル覇権」を掌握しようとしているが、eスポーツもまたその一角を成す。eスポーツにおける国際的な影響力を確保しようとしているが、その一方で若くして倒れるプロゲーマーもいる。
「健康のシルクロード」という言葉をご存じだろうか。世界がコロナ禍に見舞われる今、中国は“古代シルクロードの現代版”と呼ばれている「一帯一路」に、「健康のシルクロード」という“新メニュー”を加え、医療強国の地歩を固めようとしている。
新型コロナウイルスの影響で、住宅を手放す中国の一般家庭が増えている。競売にかけられてもなかなか地方都市では売れない状態だが、一方で上海では住宅価格が急騰している。上海が独り勝ちしている理由とは何か。
ジャック・マー氏が学長を務める大学分校の設立計画が中止されたという報道が海外であった。中国のメディアは一斉に「デマ」だとしているが、その確証もない。今回の騒動には、中国政府の重要なシグナルが隠されているという。
この冬、大学や大学院は受験シーズンの本番を迎えたが、新型コロナウイルスの影響で例年とは異なる受験体制になり、日本在住の中国人留学生たちが翻弄されている。コロナ禍で、スケジュールが変更となったり、オープンキャンパスが中止されたり、面接や小論文がオンラインに切り替わったりしているからだ。
日・中・韓・豪・新（ニュージーランド）の5カ国と、アセアン10カ国の15カ国によって構成される「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」が、11月15日に署名された。2019年時点の数値規模におけるＲＣＥＰは、ＧＤＰが25.8兆ドル、貿易額が5.5兆ドル、人口が22.7億人に上り、世界の約3割を占める世界最大の自由貿易圏となる。参加国は段階的な関税撤廃などさまざまな恩恵を受けるが、中でも中国が“インドなきＲＣＥＰ”を喜んでいる。飛び出たインドに勝算はあるのか。
米国の大統領選挙で共和党から民主党への政権交代がほぼ確実となった。すでに中国では、バイデン政権下の米中関係をめぐるさまざまな臆測が飛び交っている。中国メディアの報道を取りまとめると、「好転はするが対中政策の基本路線は変わらない」という、極めて微妙な米中関係が見えてくる。
新型コロナウイルスが直撃するまで、日本は空前のインバウンドバブルに沸いていた。外国人観光客をターゲットにした各地のホテルは、中国や東南アジアからの団体旅行客でごった返していたが、コロナによって全てが一変した。富士山麓で大型ホテルを経営する台湾出身の社長は、15年経営したインバウンド事業を見直し、ホテルの方向転換を決意した。
世界各国が激しく新型コロナウイルスのワクチンの開発競争を繰り広げているなか、中国では実用化に向けた動きが猛スピードで進んでいる。既に臨床試験も進むなど、中国がポストコロナの世界の医療に影響力を持とうとしている。しかし、本当に大丈夫なのだろうか？
先月、ある日本人男性が中国出張で、2週間の隔離生活を余儀なくされた。新型コロナウイルス封じ込めのための中国の隔離政策はあまりに有名だが、果たして日本人にとってどんな体験だったのか。不慣れな日本人には克服しがたいその壁と、過酷な隔離生活の実態をリポートする。
安倍晋三首相の辞任について、中国人民の間では退任を惜しむ声が多く上がった。なぜ中国人民は安倍首相辞任を残念がるのか。安倍政権7年8カ月の対中外交を振り返るとともに、その理由を探ってみたい。
米中のつばぜり合いは激化の一途をたどっており、米国はついに中国系移民と大陸市民をつなぐＳＮＳである「微信（ウィーチャット）」の使用禁止も打ち出した。両国のユーザーの間では困惑が広がっているが、本当の狙いは米企業の中国での活動にあるともいわれている。
