2022.2.4
ネパールが米中覇権争いの激戦地に、「一帯一路」が棚上げ状態
東西にヒマラヤ山脈が連なり、北を中国、南をインドに挟まれる山岳国家のネパール。この南アジアの小国が、中国とネパールを鉄道で結ぶという「一帯一路」構想に沸き立ったのは2017年のことだ。だが、今や「中国熱」も冷めつつある。実はネパールこ…
ジャーナリスト
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。
著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。
2022.2.4
東西にヒマラヤ山脈が連なり、北を中国、南をインドに挟まれる山岳国家のネパール。この南アジアの小国が、中国とネパールを鉄道で結ぶという「一帯一路」構想に沸き立ったのは2017年のことだ。だが、今や「中国熱」も冷めつつある。実はネパールこ…
2022.1.21
「ゼロコロナ」を目指す中国で、一刀両断の極端な政策が繰り返されてきたことは周知の通りだ。その影響は家庭で飼われている犬や猫などにも及んでいる。突如行われるロックダウンで長期間帰宅できなくなったり、住民がホテルに強制移動させられたり…
2022.1.7
英・エコノミスト誌の別冊「世界はこうなる」シリーズは 象徴的な画像と謎めいた図案で来年を予想することで知られている。今年の同誌のタイトルは「THE WORLD AHEAD 2022」(今回から「in」が「AHEAD」に変更されている)となり、多くの世界の読…
2021.12.24
「中華物産店」という、ちょっと変わった業態がある。店内で売られているのは中国や台湾などから仕入れた珍しい中華食材だ。こうした店舗は、都内ではJRターミナル駅、あるいは横浜の中華街や中国出身者が多く住む埼玉県川口市などに見られたが、最…
2021.12.10
ドイツで、12月8日に発足したショルツ新政権では、「親中政権」といわれたメルケル前政権の路線を転換させる可能性をはらんでおり、ドイツと中国の経済関係も危ぶまれる様相だ。欧州情勢にも詳しい国際基督教大学のナギ・スティーブン・R准教授に、…
2021.11.26
日本のプロ野球公式戦や、大リーグのワールドシリーズ予選が決着を迎える頃、アイスランドで、プレイヤー人口1億人超とされる世界的人気を誇るPCオンラインゲームの「リーグ・オブ・レジェンド」の世界大会が開催されていた。11月6日の決勝戦では、…
2021.11.12
10月下旬、中国の不動産保有者らに激震が走った。全国人民代表大会常務委員会が、「房産税」のテスト運用を認める決議をしたからだ。「房産税」とは、日本でいう固定資産税のことで、中国では反対の声もあり、一部の地域以外では導入されていなかっ…
2021.10.29
中国、台湾、香港――。両岸三地といわれる中華圏の芸能界が政治の渦にのみ込まれている。もともと芸能界は政治とは縁遠い世界だが、今や中華圏の芸能人は“踏み絵”を避けることができない。14億の市場を取るのか、それとも故郷のために闘うのか。…
2021.10.15
香港を去る住民が増えている。駐在員のみならず、香港で独立起業した日本人でさえも、香港を後にしている。外国人だけではない。一部の香港人は共産化する香港を恐れ、逃げようとしている。今、香港に住むすべての人々に迫られているのが、「去るか…
2021.10.1
中国の通信設備大手・ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)創業者の任正非最高経営責任者の長女で、同社副会長でCFO(最高財務責任者)の孟晩舟氏が9月25日、カナダで釈放され、中国・深センに帰国した。2018年12月にカナダのバンクーバー国際…
2021.9.17
世界の留学生が持つイノベーション力に期待し、採用しようとする日本企業が増えている。しかし、肝心の外国人留学生は “就活”の段階で二の足を踏んでいる。就活に挑むグローバル新卒を支援するSPeak(本社・東京都)が行ったオンラインでの討論会…
2021.9.3
崩壊状態の医療現場、相次ぐ自宅療養者の死亡、効果のない緊急事態宣言――コロナ禍での日本政府の無策ぶりが日々報じられているが、海外に居住する日本人に対してもしっかり支援しているとは言い難い。積極的に海外居住者へのワクチン支援を行う中…
2021.8.20
東京2020オリンピックは、新型コロナ蔓延による無観客開催となり、当初の想定から完全に外れてしまった。コロナ禍だから…という理由は当然あるが、「予想を外した夏の五輪」は東京大会だけではない。振り返れば2008年の北京オリンピックも悪戦苦闘…
2021.8.6
中国政府は、義務教育を受ける小中学生を対象にした学習塾の規制に乗り出した。しかし、最高の教育を与えたいとする中国の親たちの願望は、いまさら習近平政権がジタバタしたところで変わりようがないのではないか。
2021.7.23
2020年3月から始まった中国・雲南省のアジアゾウの群れの放浪は今なお続いている。さまざまな被害が出ているにもかかわらず、なぜ中国当局は「ゾウの動くまま」を見守り続けているのか。
2021.7.9
習近平氏は、建国の父として神格化された毛沢東に自らを重ねているといわれるが、中国共産党創立100周年の祝賀行事で明らかになったのは、むしろ中国の国家指導者としてのカリスマ性の低下だった。
2021.6.25
日本は少子高齢化で、外国人の労働力に頼らざるを得ない部分が多い。それにもかかわらず、日本人は外国人、特に中国人に対して厳しくあたっていないだろうか。日本で働く中国人たちのSOSに耳を傾けた。
2021.6.11
日本での中国アレルギーが、また高まってきた。しかし、米中対立に影響され日中関係も大きく変化する中、日中経済協会専務理事の杉田定大氏は「ビジネスチャンスを逃さないでほしい」と話す。
2021.5.28
新型コロナウイルスの拡大防止では“世界の優等生”だった台湾で、変異株による新規感染者が急増している。5月25日の時点で新規感染者数は283人、累計感染者数は5456人と依然厳しい状況が続くが、デジタル対策を含む“封じ込め作戦”で危機を乗り越…
2021.5.14
インドでの新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。新たな感染の波が南アジアや東南アジアにまで広がっている。「コロナ独り勝ち」と自信を見せていた中国だが、周辺国が最悪の状況に陥っていく中で、ある懸念が広がっている。
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