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姫田小夏
中国マネーが「日本の盆栽」へ！アリババ創業者も1000万円お買い上げ、腕利き職人は給料倍増
日本の伝統文化が、後継者不足や資金不足で衰退の危機に瀕していると言われて久しい。そんな中、盆栽や日本庭園など日本の伝統文化に中国人が熱いまなざしを注いでいる。日本の伝統文化を貪欲に吸収しようとする中国人と日本の伝統文化の行き着く先を考えた。
「漢字があふれ売春宿も…」中国人急増で国境の町に異変、経済支配で高まる“格差”リスク
「一帯一路」構想で緊密さを増す中国とASEAN（東南アジア諸国連合）だが、中国とラオスの国境の町ボーテンでは、住民の99％が中国人で、人民元が流通しているという。南下する中国資本は、ラオスの地元経済ひいてはインドシナ半島に、どのような変化や摩擦をもたらすのだろうか。
家族を訪ねるための旅行や取引先との商談などの目的で中国への渡航を希望する日本人が増えている。だが、現在、ビザ申請の壁はあまりにも高い。煩雑なビザ申請に奔走させられる人々の声からは、中国が外国人の入国に非常に消極的になっていることがわかる。中国の半鎖国的な一面は、ビザ政策からも浮き彫りになっている。
中国では5人に1人が大学を卒業しても職がないという大失業時代が到来している。この前代未聞の就職難を避けるようにして、日本に上陸しようとする中国人留学生たちがいる。「卒業後は日本企業に就職したい」と切望する中国人留学生だが、そこでも艱難辛苦が待ち受けていた。
中国人女性が沖縄県にある無人島・屋那覇島を購入したというニュースは、日本で大きな話題になった。私たち日本人も連日の報道に「一体どういう意図で購入したのか」と身構えた。今も水面下では中国資本による“離島買い”は続いている。背景には日本で復活するインバウンドがあるようだが、そこに潜在する死角はないのか。
“保険診療大国ニッポン”に、中国人の視線がにわかに注がれている。「ビザを取って会社を設立すれば、日本の福祉制度にあやかれる」などといった中国語の動画も拡散されているのだ。
“泥酔サラリーマン”は日本の裏名物――。泥酔は世界のどこにでもある光景だが、「スーツ姿のネクタイ族が地面に突っ伏しているのは、母国ではほとんど見ない」と中国人留学生も驚く。“泥酔サラリーマン”が、外国人の目にどう映っているのか。
中国に始まった不動産バブルは海を越えて、さまざまな都市の住宅価格をつり上げ生活者に打撃を与えた。首都圏で3月に発売された新築マンションの平均価格が1億円を超えたというが、東京をはじめとする日本の主要都市も影響を免れないのか。
中国資本が、日本の住宅市場に熱視線を送っている。中には宅建資格の取得に乗り出す中国人もいて、不動産取引への強い意欲を見せている。不動産の中でも住宅は、オフィスビルや商業施設とは異なり、国民の生活と密接に関わる。健全な住宅市場を維持するためにも、国や業界は目先の利益を追うだけでなく、ルールの明確化や適正取引の推進に目を向けなければならないだろう。
ポストコロナに期待されるのは「外からの目線」を利用した日本の課題解決だ。外国からの人の流れと資本の参入は街をどう活性化させるのか。中国からの人と資本の動きに注目して、大阪・西成一帯の変化をリポートする。
3月、中国の習近平国家主席はロシアを訪問したが、中国では “新冷戦が深化する兆し”と受け止める若い世代もいる。新冷戦に耐えるため中国が打つ布石に、「鎖国が間近に迫るのではないか」と不安がる声がじわりと出始めている。
衰退する日本の商店街の生き残りは全国的な課題だが、中国資本の参入でにぎわいを取り戻すところが出てきた。大阪市西成区にある商店街もその一つだ。日雇い労働者の街「あいりん地域」に接する商店街に「中国系ガールズバー」が出現して約10年。“危ない商店街”のレッテルをよそに、「西成×中国資本」は意外な変化を起こしていた。
海外で成功した事業モデルを日本で展開するという意味を持つ「タイムマシン経営」。一時期、日本企業は中国でこの「タイムマシン経営」を展開したが、今起こっているのはその逆転現象だ。米国や日本の成功モデルが中国に積極移転されるのは過去の話となり、中国の成功モデルが米国や日本へ流入し始めた。これが日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する力にもなっている。
3年の空白を経て少しずつ回復に向かいつつあるインバウンド・ツーリズム。日本政府観光局（JNTO）によると1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56％の水準まで戻ってきた。一方で、日本はいまだ魅力的な旅行先であり続けているのだろうか。訪日旅行客の目に映る日本の今を追った。
東京、大阪、横浜など日本の都市部で“激安青果物”が流通している。物価高騰で悲鳴が上がる日本列島で、中国系やアジア系資本による青果物の小売りが増えているのだ。中国・アジア系の青果物売り場が並ぶ横浜市のある商店街で耳にしたのは、「ゴミ野菜ではないのか」という地元の人々のうわさだった。
中国のゼロコロナ政策で、中国全土で新たな産業や新たな雇用をもたらしたが、180度の転換で中国の国民経済は大混乱だ。感染拡大とロックダウンのダメージはもとより、ゼロコロナ政策による“失われた3年”、そして突如もたらされた失業と空手形・・・、そのインパクトはあまりにも大きい。
最近になって、日本のレストランチェーンなどで配膳ロボットが目に付くようになった。それらは主に“メード・イン・チャイナ”のロボットだ。中国では2022年の北京冬季五輪を前後して市井に入り込むようになったサービスロボットが、日本にもジワジワと裾野を広げているのだ。サービスロボットの最新事情とその影響を追った。
中国のゼロコロナ政策は、各地で行われた抗議活動をきっかけに突如、緩和された。市民の要求を異例の速さで実現したゼロコロナ緩和措置は意表を突いたが、緩和の喜びもつかの間、中国社会は混乱に陥った。市民の力が国の政策を変えたこの足跡の意味は大きいが、果たしてこれが「中国新時代の幕開け」につながっていくのだろうか。
4年に一度の世界的イベント「FIFAワールドカップ2022」に向け、開催国のカタールでは空港や港湾、鉄道や道路、電力や上下水道などの大規模なインフラ整備が急ピッチで行われてきた。この大規模なインフラ整備に、欧米はもとより韓国、インドなど各国の企業が参入にしのぎを削ったのが近年の動きだ。やはりここでも、プロジェクトを総なめにする中国の姿が浮かび上がる。
ドイツのショルツ政権発足から間もなく1年がたつが、その対中戦略が注目されている。中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害、ゼロコロナ政策やサプライチェーンなど諸問題がありながらも、ドイツと中国の経済界は前メルケル政権にも劣らない密接な結び付きを示しているためだ。中国市場にのめり込むドイツの対中ビジネスを追った。
