姫田小夏
中国の新型コロナウイルス対策の中で日本を含め欧米諸国と異なるのが、感染者情報を最大限公開し、社会に周知させる点だ。背景にあるのは個人情報保護の重要性に対する認識の違いだ。具体的にはどのような情報共有をしているのだろうか。最前線を追った。
6月12日公開の本連載で取り上げた「露店経済」が、中国でますます勢いを増している。かつては景観の悪さから、国を挙げて排除してきた存在だったが、今や失業者や工場で積み上がった在庫を吸収し、中国経済を復活に導く作用をもたらしている。
新型コロナウイルスのまん延をきっかけに、世界各国の製造業は中国に依存したサプライチェーン（製品供給網）の再構築を迫られている。米国は通商政策の結果、昨年、中国からの輸入を減少させた。日本もコスト削減以上に、防疫、国防、ブロック経済化を視野に入れた供給網の見直しを迫られている。
長年にわたり国境紛争を抱える中国とインドは6月15日夜、ヒマラヤ高地のギャルワン渓谷で衝突。報道では両国で数十人の死者が出たもようだ。今回の衝突で見えてきたのは中国の「一帯一路」の真の目的と、新型コロナウイルスの影響で疲弊するインドが先鋭化する可能性だ。
今、中国でにわかに注目を集めているのが、路上で布を広げて商品などを販売する露店である。新型コロナウイルス感染症の影響による経済落ち込みの急回復を担う切り札として、また失業者対策や貧困層対策としても、中国全土で熱い視線が注がれている。
5月28日、中国北京で開催されている全国人民代表大会は、中国主導で制定される香港国家安全法の方針を採択した。反独立、反転覆、反干渉、反テロなど、反体制活動を禁じる香港国家安全法の草案は、香港立法会の手続きを経ず、中国による頭越しの施行が見込まれている。
新型コロナウイルスまん延に早々と区切りをつけた中国だが、人々の生活はコロナ以前の状態には戻っていない。感染リスクはまだ存在すると警戒しているのだろう、誰もがおっかなびっくりの模様眺めだ。新型コロナは中国にどんな「ニューノーマル（新常態）」をもたらそうとしているのだろうか。
中国が新型コロナウイルスの封じ込めに一定の成果を出したその理由を、“大胆な封鎖措置”だけで語ることはできない。ワクチンもない、特効薬もないといわれる新型コロナの脅威だが、今、スポットが当たるのは「漢方の効き目」だ。中国では新型コロナウイルスの感染者に漢方治療が導入され、その成果が続々と報告されているというのだ。
当初は対岸の火事だった中国の新型コロナウイルスの防衛戦だったが、ついに私たちもその当事者となる今、「中国式危機管理」への関心が高まっている。ここでは極端な封鎖措置の是非はいったん控え、生活者の視点から「中国式危機管理」と、その根底にあるものを見直したい。日本と中国に在住する複数の中国出身者が取材に応じてくれた。
今や世界中で不足が騒がれるマスクなどの医療物資。欧米の感染者急増で、中国ではマスクや体温計などの製造バブルが起きているが、不良品が出荷されたり、不当に価格を吊り上げて売ろうとする業者が後を絶たないなど、大混乱の様相を呈している。
新型コロナウイルスの発生国として当初、槍玉にあげられていた中国は今、押さえ込みに成功しつつある国として、評価されている。しかし、中国式の対策を導入したイタリアとイランは感染者が増加の一途をたどっている。これはなぜなのか、欧州在住のある中国人女性の見解が話題を呼んでいる。
新型コロナウイルスで中国人観光客が減少しているが、痛手を被っているのは日本だけではない。中国一極依存を深めているアジアの各地も例外ではないようだ。香港、マカオ、台湾のインバウンドは今、どうなっているのか。
新宿や銀座、浅草、アメ横に秋葉原…近年のインバウンドバブルで外国人、とりわけ消費意欲旺盛な中国人観光客に支えられてきた観光地に異変が起きている。新型肺炎拡大によって中国からの団体旅行客が途絶えたのだ。客数がガタッと減ったと嘆く人もいる中、「ようやく落ちついて訪問できるようになった」と話す日本人客もいる。
長期化するとみられていた香港のデモが失速している。勢いを失ったデモではあるが、怒りは収まらない。その根底にあるのは生活苦だ。中国大陸の金持ちたちが香港の不動産を次々と買いあさり、価格を高騰させる一方、6畳間ほどの狭いスペースで家族3人での暮らしを強いられる生活者がいるというのが、今の香港の実情だ。（ジャーナリスト 姫田小夏）
中国で新型コロナウイルスによる新型肺炎が発生し、感染者は周辺諸国に拡大。2003年に8000人を超える感染者を出したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が脳裏をよぎる。ＳＡＲＳの時に最も問題になったのは、中国政府の隠ぺい体質だったが、果たして今回はどうだろうか。
中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。2017年末に、米国シンクタンクの全米民主主義基金が提示した新しい用語だ。
ＩＲ参入をもくろむ中国企業から、現金300万円と家族旅行費70万円相当の賄賂を受け取った疑いで自民党の秋元司衆院議員が逮捕された。中国から不正に日本に持ち込まれた「数百万円」が充てられたようだ。この「中国から現金をハンドキャリーで持ち込む」という手法は、これまでもゲリラ的に行われてきたが、中国当局は厳しい目を光らせている。
中国最大の都市・上海であっても、マナーは悪く、ニセモノ商品がそこら中で売られている――そんな印象はもう昔の話だ。今の上海は公共マナーが中間層にも浸透し、ニセモノ商品には他ならぬ中国人自身が厳しい目を向けるようになった。
21世紀に入って、ビジネスや旅行など多方面で日中交流が活発になり、中国人は日本人に様々な印象を抱くようになった。良いものもあれば、当然、悪いものもある。今の中国人が持つ「日本人イメージ」を取材した。
中国でネット通販最大のセールが行われる「独身の日」。ＥＣサイトでは、様々な商品に混じって、なんと競売物件も人気を集めていた。ＧＤＰ成長率の鈍化、そして米中貿易戦争の影響によって、中国では今、資金繰りに窮した企業や個人が保有する不動産が、続々と競売にかけられているのだ。
