姫田小夏
中国きってのレディースアパレルが赤字に苦しむ中、メンズブランドには明るい兆しがある。ようやく中国人男性もファッションに目覚めてきたのだ。売り場には黒や紺中心の「伝統的な紳士服」ではなく、ノーネクタイで楽しめる、軽くて明るめの色合いの商品が並んでいる。
台風15号に続き、大きな被害を出した台風19号。特に台風15号では、行政トップによる現状把握が遅く、初動対応が鈍いとの批判が噴出した。一方、近隣諸国に目を転じれば、大地震発生からわずか6時間後に現地に首相が到着する中国など、素早い対応を見せる国が少なくない。
建国70年を迎えた中国だが、香港を大陸に取り込む構想が揺らいでいる。香港では4か月にもわたり反政府デモが続くが、学生たち目指す回帰はどこにあるのか。香港は、150年余の英国植民地時代を経て「アジアでも最も個人主義を謳歌する」と言われた市民社会を形成したが、その本質はあまり知られていない。自らも香港に滞在し、バイタリティ溢れる香港社会の黄金期を体験した加々美光行・愛知大学名誉教授に聞いた。
かつて、タイのバス市場を席巻した日系メーカー。だが、時代を経て、安価で最新鋭の機能を誇る中国製に押されるように。「メンテナンス体制の充実」も日系メーカーの大きなアドバンテージだが、劣勢を跳ね返す日はくるのだろうか？
閑古鳥が鳴いていた上海高島屋だけでなく、バンコクに進出する伊勢丹や東急百貨店など、アジアの主要都市で集客に苦労する日系百貨店は少なくない。人気を集めるタイ資本や中国資本の商業施設は、一体どこが優れているのだろうか？
今年6月に閉店と清算を発表した上海高島屋が8月下旬、一転して営業継続を決めた。お客とテナントを振り回した末の「続投宣言」だが、今後の経営が軌道に乗るビジョンはあるのだろうか。
2000年前後は大もうけできた上海の外食業界。多くの日本人が出店したものだが、中国政府の頻繁な政策変更や賃金上昇に疲弊した彼らは今、中国から脱出し、マレーシアやタイに活路を見いだしている。
中国人観光客が溢れていたタイ・バンコクの風景に異変が起きている。明らかにその数が減っているのだ。タイのみならず、中国人観光客数が減少している国はいくつもある。中国経済の減速に伴って、日本を訪れる中国人も今後、減っていくのかもしれない。
中国全土で次々と起きている物流ドライバーの集団抗議。背景には、ひどい搾取の実態がある。今後は、急速に広がっているフードデリバリー業界にも飛び火する可能性がある。
デジタル化がもたらす新たな市場創出と既存のサービスとの葛藤。それが最も端的に現れるのがタクシー業界だ。ＩＴ業界を中心にライドシェアを解禁させようとする動きに、タクシー業界は「ライドシェアは白タク行為だ」と猛反発。そんな中、中国でライドシェアを普及させてきた配車プラットフォーマー最大手の「滴滴出行」（以下、滴滴）はソフトバンクと提携し、日本で版図を広げる。「ライドシェアに押し切られてしまうのか」と、タクシー業界は不安をあらわにする中、タクシー最大手、第一交通産業（本社・福岡県北九州市）が見据えるものは何か。田中亮一郎社長が語った。
6月、民放のニュース番組で、白いレジ袋をモグモグと呑み込む奈良公園のシカが映し出された。奈良公園のシカは食欲旺盛で、数枚のシカせんべいをあっという間に平らげてしまう。「もっとちょうだい」と迫ってくるシカに、手持ちのレジ袋までも奪われそうになる――そんな経験を、筆者も含む多くのツーリストがしているだろう。
2012年の設立以降、怒涛の勢いで成長していった「滴滴出行」。しかしこの3年ほどは相次ぐ規制強化と不祥事に苦しみ、「結局はタクシー会社になるのでは」と囁かれている。
米中貿易戦争のあおりを受けて、在米中国人たちが気まずい状況に追い込まれている。あるエリート中国人留学生の職探しを通じて、彼らにどこの国・地域が人気なのか、見てみよう。
今年70周年を迎える「アメ横」に大きな変化が起こっている。中国、台湾、韓国、トルコなど、アジアングルメの飲食店がここ数年で急速に増殖し、「営業マナー」をめぐり地元と軋轢が生じている。
2018年の訪日外国人客数で国別トップ3は、中国、韓国、台湾。筆者は3位の台湾に注目した。年間500万人弱の観光客が台湾から訪れるが、台湾の人々は日本をどのように受け止めているのだろうか。
中国からの訪日観光客は年々増え続け、2018年は838万人が訪れた。量の拡大を急ぐ日本は、今後もさらに訪日観光客を積み増すだろう。だが、もしも大陸からの観光客が姿を消したら――？筆者は“波”が去ったあとの台湾を訪れた。
台湾では「相手に譲る」という空気が社会全体を包んでいる。この春訪れた台湾で、筆者は人々が生活の中で実践する「礼儀正しさ」や「譲り合い」に驚かされた。
日本語学校と地元企業とアジア人留学生が、なんとも危ない経済構造を作り上げている。日本語学校は留学生にアルバイトを斡旋し、地元企業は喜んで雇用する。一見すれば“三方ヨシ”だが、これほど危険な“均衡”はない。
ベトナム人留学生の万引き、モンゴル人留学生の無免許運転、ネパール人留学生の刃物を持ち出した喧嘩――、アジア人留学生が起こす問題が多発し、その対応に追われる日本語学校。その現場は、もはやまともな日本語教育どころではない、というところにまで来ている。
むかしむかし、中国の上海に3つの“日本人村”がありました――。と言っても、1930年代の租界の話ではない。それは、対中投資が旺盛な2000年代、日系デベロッパーが開発した3つの駐在家族向けマンションの話だ。
