吉崎誠二

家電量販店最大手のヤマダ電機が、中堅ハウスメーカー、エス・バイ・エルを連結子会社化するために、株式の公開買付けと第三者割当増資を引き受けると発表した。この子会社化によって、何がどう変わるのか。

東証住宅価格指数の発表が5月31日に行われ、今回は震災発生後のデータが初めて公表された。マンション需要の低下も懸念されるが、実際に東日本大震災は、首都圏の不動産市場にどれほどの影響を与えたのだろうか。

4月26日、日本の住宅価格動向を示す指数である「東証住宅価格指数」の試験公表が始まった。今回は、このデータを読み解くことで、バブル崩壊後、いつが最も住宅の買い時だったのかを見ていきたい。

東日本大震災によって被る打撃は、非常に大きい。しかし阪神・淡路大震災後、急増した建替需要に応え、復興の一躍を担ったのがハウスメーカーやディベロッパーだ。今回の東日本大震災の復興では、どのような役割を担うことになるのだろうか。

総務省が2010年に行った国勢調査によると、5年前の前回調査から世帯数は4.8％増となったことがわかった。不動産・住宅関連分野においては、こうした人口動態は重要な意味を持つ。

企業合併はなかなか一筋縄ではないものである。なぜなら、各企業出身者のプライドはそう簡単には消えないからだ。実際に、合併から年月が経っても未だに“縄張り争い”が続いている企業は少なくないという。

中小企業の団塊世代経営者たちがいま、後継者に会社経営のバトンを渡そうとしている。しかし、このバトンタッチがうまくいっていないケースも実は少なくない。では、どのように後継者問題を解決していけばよいのだろうか。

沖縄で7校の専門学校を運営する学校法人ＫＢＣ学園は、社会に出てからいつまでも活躍できる人材になる“永久戦力”の育成を教育の基本に置いており、卒業生は地域の企業から圧倒的な支持を得ている。

2010年夏の高校野球は、沖縄県代表興南高校が優勝を飾った。沖縄は野球をはじめとしたスポーツでトップレベルであるだけでなく、芸能などでも注目を集める場所だ。では、ビジネスの世界ではどうだろうか。

住宅市場の主軸が新築からリフォームにシフトしている。とはいえ、5年位前には高齢者などをターゲットとした“リフォーム詐欺”が横行し大きな社会問題となった。では、安心できるリフォーム会社はどう選べばよいのだろうか。

かつてはどの町にも存在し、一定の地位を築いていた中小の工務店が危機を迎えている。その背景にあるのは、新築着工戸数の減少によって、仕事が激減したこと、そして「跡継ぎ」がいないということだ。

住宅リフォーム市場は年々拡大し、ますます熱くなっている。住宅設備系メーカーは、国内での新築着工戸数の増加が見込めないことから、今後の主たる市場として国内のリフォームへの注目が集まっているのだ。

アパートなどを所有し、それを賃貸貸しするビジネスがサラリーマンなどの注目を集めている。大手ハウスメーカーも「資産活用事業」としてアパート経営商品を販売して好評だが、最近その方式にほころびが出始めているという。

“一生住むつもり”でマンションを買った後、多くの人が気になるのが「マンションの管理体制」だ。管理状況はマンションの資産価値（その後の売却など）に、大きな影響があるため、購入時から注意が必要だ。

「今、マンションは『買い時』なのか？」こうした質問をよく受ける。価格的には今が底なのか。あるいは、これからもっと下がるのか――。今回は、そんなマンション価格の半年先をよんでいきたい。

今年の住宅着工戸数が、42年ぶりに100万戸を下回ることが確実となった。ある程度予測していたとはいえ、大きな衝撃であることは間違いない。そして半年後、業界全体が体制や商品で大きな転換を迫られることは必至だ。