山崎 元
第155回
運用の専門家を自称する人が複数集まるとする。個人の資産運用にあって、資産配分が重要であることについては誰も異論はない。次に、運用資産に外国の資産も含めることについても、反対を述べる人は少ないだろう。
第154回
筆者は、今年の春から獨協大学で「金融資産運用論」という授業を担当している。試行錯誤をしながらやってみて、大学生に投資の何を伝えたいかという点がだんだんはっきりしてきた。
第157回
柳田法相が辞任したことで、スッキリはしないが、ホッとした。なぜなら、柳田氏がそもそも法相不適格だと思っていたからだ。しかし柳田発言は、本当に辞任に値する重大発言だったのだろうか。
第156回
中国漁船衝突事件の映像を流出させた海上保安官の内部告発は、所属組織内で支持を受けるなど、主に企業を中心に行われてきた過去の内部告発といくつかの点で異質だ。今回の告発の特異性と政府の責任を考えてみた。
第153回
現在の高齢者は、預貯金金利が高かった時代のことが忘れられないようだ。長期金利が1％を切っている昨今、4％以上の利回りを、しかも金融機関の手数料差し引き後に顧客が確保するためには、控えめにいっても、そうとうのリスクを覚悟する必要がある。
第155回
日本は政治的には依然冴えない雰囲気に覆われているが、株式投資にとって重要なのは、将来の新しい変化の方向性だ。これを考えると、日本株の行方は案外悪くない。
第152回
大学3年生の就職活動が始まっている。学生が金融業界を目指す理由は、収入が多いこと、安定していること、世間と広くかかわれることの3点だろうか。これらには、当たっている部分もあれば、誤解もある。
第154回
2012年に導入予定の日本版ＩＳＡは、投資に関心のある人達のあいだでも意外に知られていない。英国の「個人貯蓄口座（ＩＳＡ）」に範を取る日本の「少額投資非課税制度」は、規模も使い勝手も中途半端だが、導入された場合は最適な方法で使いこなしたい。
第151回
投信販売をめぐるトラブルが増えているという。10月18日付「朝日新聞」の記事を読み、「まだやっているのか」と呆れたが、意外感はなかった。
第153回
デフレ下にある日本は、Ｇ２０後の新ルールにおける通貨安競争ではどん尻を走っている。デフレが続くほど、円高圧力が掛かり、経済は疲弊する。解決には、金融緩和の強化だけでなく、財政再建からデフレ対策への財務省の方向転換が必要だ。
第150回
筆者は都内の賃貸マンションに住んでいる。ある日、筆者の自宅にカタカナ社名の不動産業者の男性2人が訪ねてきた。部下らしき男性が「住宅購入のメリットについて」と題した「ご提案」資料を広げて説明し始めた。
第152回
国税庁発表の「民間給与実態調査統計」によると、昨年末時点での民間給与所得者の平均年収は調査開始以来、幅も率も最大の下落になったという。事態がここまで酷くなると「生活防衛」のための具体的な手段を考えたほうがよい。
第149回
このところ、定年後の経済生活について、取材を受けることが多い。人口、経済力共にボリュームゾーンである団塊世代が大量退職するからだろう。じつのところ、将来のためにこちらが聞きたいくらいだが、考える甲斐のあるテーマだ。
第148回
消費者金融大手で独立系の武富士が会社更生法の適用を申請した。武富士が表舞台から消えても、個人の借金のニーズがなくなるわけではない。世間では投資教育の重要性が強調されているが、借金に関する教育はほとんど行われていないように思える。
第151回
デフレで苦しむ日本は、他国より期待インフレ率を上げなければいけないし、期待実質金利は下げなければならない。通貨安競争には「作法」があるとはいえ、むしろ積極的に参加することが重要だ。分かっているならいいのだが、大丈夫だろうか。
第150回
検察審査会の再度の議決で小沢氏の強制起訴が決まった。プロである検察官は起訴した場合には有罪でなければならないと考えているようだが、素人たる検察審査会は十分疑わしいので結論は裁判で得たらいいと考えた。正しいのは素人の方だ。
第147回
筆者は、現在、ある個人投資家と共著でインデックス投資の本を書いている。先日、出版社の会議室に出向いて行った打ち合わせで、インデックス・ファンドの具体的商品をどう評価したらいいか、という話になった。
第149回
民主党代表選後に内閣改造が行われたが、小沢氏およびそのグループの動向ばかりが注目され、新任大臣の影は薄い。そんななか、筆者が注目したいのは海江田万里経済財政担当相だ。早い話が、内閣を対象に事業仕分けを行ったら、同ポストは真っ先に「廃止」候補だ。
第146回
運用の世界では、「バブル」の形成と崩壊を含む経済循環の中で資産市場をとらえると理解しやすい。現在の日本は、（1）低迷期から（2）回復期への移行段階にある。
第148回
朝日新聞は、郵便不正事件を巡る村木厚子氏の担当主任検事が押収データを改竄していたことを報じた。検事側が証拠隠滅とはイメージが湧きにくいが、あり得ない話ではない。しかも、これは誰にでも起こり得る問題だ。
