中野剛志
第7回
「国立感染症研究所」の人員・予算が、専門家の警告にもかかわらず減らされてきた“驚くべき理由”
MMTによれば、デフレである限り財政支出に制約はなく、適切なインフレ率になるまでは財政赤字を拡大させる必要があるという。しかし、だからと言って、無駄な財政支出をするわけにはいかないのではないか？ この問いに対して、中野剛志氏は、防災対策、インフラ老朽化対策、感染症対策、教育投資など、日本の将来のために不可欠な投資はいくらでもあると言う。（構成：ダイヤモンド社 田中泰）
第6回
コロナ危機下の「消費税10％」が、国民経済にとってあまりにも「危険」である理由
プライマリー・バランス黒字化目標は、国民を貧困化する政策である――。中野剛志氏はそう主張する。20年以上もデフレで苦しみ続けたうえに、コロナショックに見舞われた日本において、財政健全化を優先することが、なぜ、国民経済に破壊的な影響を及ぼすのか？ MMTが明らかにした「事実」をもとに、中野氏に解説してもらった。（構成：ダイヤモンド社 田中泰）
第5回
「コロナ経済対策」を誤れば、日本の“後進国”化がほぼ確定する件について
日本の“後進国化”が止まらない……。この20年間、デフレからの脱却に失敗し続けてきた結果、1995年には世界全体のGDPの17.5％を占めた日本のGDPは、2015年には5.9％まで低下。このまま放置すれば、確実に“後進国”になると中野剛志氏は危惧する。なぜ、こんなことになったのか？ 中野氏に、日本の「政策ミス」を聞いた。（構成：ダイヤモンド社 田中泰）
第4回
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
世界最低の経済成長率――。これが、日本が置かれている厳しい現実だ。中野剛志氏は、第二次世界大戦後、世界で初めて日本はデフレに陥り、20年もの長きに渡って克服することができなかったことが原因だと指摘する。そして、デフレ下にある日本において、「財政赤字は多すぎるのではなく、少なすぎるのだ」と言う。驚くべき主張だが、なぜ、そう断言できるのか？ 中野氏に聞いた。（構成：ダイヤモンド社 田中泰）
第3回
「コロナ恐慌」で国民が“どん底”に突き落とされないために、絶対に知っておくべきこと
「国債を発行して財政支出を拡大することで、財政支出額と同額だけ民間の預金通貨は増える」。MMTは、こう主張しているが、これは「オピニオン」ではなく、「事実」であると中野剛志氏は言う。そして、この「事実」を知らずに、消費税増税にコロナウイルスが重なって、「恐慌」すらも 起こりうる状況下で、国債発行による財政出動を躊躇するようなことがあれば、国民は”どん底”に叩き落とされるかもしれないと警鐘を鳴らす。どういうことか？ 銀行の「信用創造」の実務、国債発行による財政支出の実務をもとに、中野氏に国家財政の「事実」について説明してもらった。
第2回
【マネーの本質】なぜ、単なる「紙切れ」の紙幣で買い物ができるのか？
1990年代から、日本は、国債を発行しまくって政府債務残高がどんどん増えて、多くの経済学者が「国債金利が高騰する、高騰する」と言い続けてきた。しかし、長期国債金利は世界最低水準にあるのが現状だ。なぜ、予測は外れてきたのか？ 中野剛志氏は、「そもそも、貨幣を正しく理解していないこと」に問題があると言う。では、貨幣とは何か？ なぜ、単なる「紙切れ」の紙幣で買い物ができるのか？ 説明してもらった。（構成：ダイヤモンド社 田中泰）
第1回
中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた
「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT（現代貨幣理論）が話題だ。「日本政府はもっと財政赤字を拡大すべき」という過激とも見える主張だけに賛否両論が渦巻いている。常識とMMTのどちらが正しいのか？ 日本におけるMMTの第一人者である中野剛志氏に、素朴な疑問をぶつけまくってみた。（構成：ダイヤモンド社 田中泰）
英国でブレグジットを延期させる法案が成立した。今夏就任したばかりのジョンソン英首相は早くも苦境に立たされている。この迷走を、英国政治の問題と矮小化してはならない。グローバル化が進んだ国ならすべて、大きな矛盾をはらんでいるのだ。
財政赤字を是認する「現代貨幣理論」を、主流派経済学者らが向きになって叩こうとするのは、主流派が“警告”してきた赤字拡大による超インフレや金利高騰が起きていない「不都合な事実」を暴露したからだ。
移民排斥に象徴される「非リベラルなポピュリズム」が蔓延しているのは行き過ぎたグローバリゼーションへの反動がある。問題は、「リベラル派」が変質しグローバル化で苦しむ人々から離れてしまっていることだ。
米中間選挙の“勝者”は共和党でもなく民主党でもなく、結局はトランプ大統領だった。従来の「右（保守）ＶＳ左（リベラル）」にグロバリゼーションを巡る新たな対立軸が加わり、「4元構造」で政治が動き始めているからだ。
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬までに結論が出される。協定に関する充分な情報ももたらされない現状、米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかである。
ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に関し、11月のＡＰＥＣまでに結論を急ぐ政府は、協定そのものではなく、まず「交渉に参加する」という妥協点での合意を探っている。国内でこうした合意形成がなされる背景と、ＴＰＰ参加を迫るアメリカの狙いを、中野剛志・京都大学准教授が斬る。
『ＴＰＰ亡国論』著者・中野剛志が緊急提言！【後編】発送電分離はありえない
エネルギー政策見直しの論点に、発送電分離が挙がっている。しかし、過去にもさんざん議論されてきた発送電の分離は、エネルギー安全保障の強化という方向性に反する。このタイミングで再び持ち出された背景には、国の不純な動機も見え隠れする。
『ＴＰＰ亡国論』著者・中野剛志が緊急提言！【前編】「東電批判」はお門違い
原子力発電のあり方を含め、エネルギー政策の見直しが始まった。しかし、東電をはじめ原発関係者が反論できない状況のなか、マス・メディアや政府の側からのみ一方的に情報が流れている。それを正しいと判断できる合理的根拠もなく「東電が悪い」というイメージが植え付けられ、国家の大計を諮る公正な議論は進むのだろうか。
