
2021.11.27
中国が仕掛ける「ハイブリッド戦争」に、日本が抵抗できない理由
11月16日、米中首脳会談がオンラインで行われたが、アメリカと中国との対立が緩和へと向かう気配は未だない。むしろ、「対立が顕在化」したと見る向きが多い。戦後70年以上にわたって、我々日本人の多くは「戦争の可能性」を真剣に考えてこなかった…
評論家
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。
2021.11.27
11月16日、米中首脳会談がオンラインで行われたが、アメリカと中国との対立が緩和へと向かう気配は未だない。むしろ、「対立が顕在化」したと見る向きが多い。戦後70年以上にわたって、我々日本人の多くは「戦争の可能性」を真剣に考えてこなかった…
2021.11.16
岸田首相は当初、「分配なくして成長なし」と強調していたが、その経済政策の路線を「成長なくして分配なし」へと切り替えつつあるという見方も出てきている。この転換は、重大な意味をもつ。なぜなら、近年の有力な経済研究の成果が示すとおり、「…
2021.11.13
与党が経済対策の一環として現金給付を検討しているが、これを「バラマキ」と呼んで批判する声が多い。矢野・財務次官が、日本は財政破綻に向かっていると警告し、大規模な経済対策や消費減税といった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と批判したの…
2021.11.4
矢野康治・財務事務次官の「バラマキ批判」論文に、多くの大手メディア、財界人、経済学者が同調している。その論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。しかし、…
2021.10.22
矢野康治・財務事務次官の「論文」が大きな話題となっている。官僚が政治家に対して異論を唱えたことを問題視し、更迭を求める声もある。しかし、この「論文」は、そんなことよりもはるかに重大な問題をはらんでいる。積極財政論者のみならず、健全…
2021.4.13
バイデン政権が前代未聞の巨額財政出動に動いている。3月12日に200兆円規模の「大型追加経済対策」を成立させたうえに、3月31日には、さらに200兆円超を投じる「成長戦略」も発表。直近まで支配的だった緊縮財政から、一気に積極財政へと舵を切ろう…
2021.3.18
アメリカのバイデン政権は3月12日、巨額の「財政赤字」を計上する200兆円規模の追加経済対策を成立させた。さらに、それにとどまらず、インフラ投資などに重点を置いた第二弾の経済対策によって、長期的な経済成長を目指す計画だという。この政策を…
2021.2.4
アメリカは、かつてのグローバル覇権を失い、中国の脅威に晒されている。そんななか成立したバイデン政権は、アメリカをどこに導こうとしているのか? それを探るうえで、注目されるのが、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に登用されたジェイ…
2020.12.8
11月24日の日中外相共同記者会見における王毅外相の「尖閣諸島」に関する発言と、その場で反論しなかった茂木外相に対する強い批判が巻き起こったのは当然のことだった。しかし、問題の本質はそこにはない。直視しなければならないのは、中国が爆発…
2020.8.4
「コロナ禍」は収束の目処が立たないばかりか、戦後最悪と言われる世界的な大不況をもたらしている。恐るべき不況に陥っていることを示す経済指標は、これから次々と明らかになるだろう。そんななか、景気対策として、ドイツ、イギリス、ベルギーな…
2020.6.11
コロナの感染防止で国民の合理的判断に行動を委ね経済活動を規制しない「集団免疫」戦略は、その理論の非現実性ゆえに失敗した。それは、90年代以降、支配思想だった新自由主義の終焉を暗示する。
2020.5.19
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は抑制されつつあり、感染第二波も見据えた慎重な「出口戦略」が模索されているが、世界恐慌以来最悪と言われる「コロナ恐慌」が本格化するのはこれからだ。しかも、「恐慌第一波」が回復したあとに襲来する「恐…
2020.5.9
コロナ危機によって、多くの企業、特に中小企業が倒産や廃業の危機にさらされるなか、「これを機に、ゾンビ企業は市場から退場させ、新時代を創造する」といった声が上がり始めている。しかし、この「ゾンビ企業」論は、コロナ危機で窮地に立たされ…
2020.4.15
「国家」から目をそらすと、「資本主義」を正しく理解することができない。中野剛志氏はそう指摘する。ヨーロッパ各国が戦争を繰り返すなかで、試行錯誤をするうちに、知らず知らずのうちに、貨幣制度も中央銀行も資本主義も、そして国家すらも生み…
2020.4.14
主流派経済学は、「現実世界」とはかけ離れた理論体系をつくり上げてきたために、「現実の経済で起きている現象」を正しく説明することができなくなっている。むしろ、主流派経済学から「異端」とみなされてきた、ケインズやハイマン・ミンスキーら…
2020.4.13
アメリカの覇権パワーが凋落し、世界経済が縮小へと向かうなか、日本がたしかな国家戦略を立案するためには、「経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明する社会科学」の確立が欠かせない……。その問題意識のもと中野剛志氏は、『富…
2020.4.12
「いま世界は極めて危険な状態にある」と中野剛志氏は指摘する。アメリカの覇権パワーが衰退するとともに、リーマンショック以降、世界経済は停滞に向かっていたうえに、コロナ禍で世界経済は大恐慌以来の景気悪化になると予測されているからだ。に…
2020.4.11
アメリカの覇権パワーが音を立てて崩れるなか、2000年代以降、日中の軍事力の格差は、飛躍的に拡大した。戦争を避けるためには、このような勢力不均衡をつくってはならなかったと中野剛志氏は指摘する。しかし、いまの日本では、財政担当は国防より…
2020.4.10
「グローバル化」はとっくに終わっている――。アメリカがグローバル覇権国家でなくなった現代において、グローバル化が終焉を迎えるのは当然の帰結。「グローバル化は不可逆の流れ」などと考えるのは、むしろ危険だと中野剛志氏は話す。いま世界の…
2020.4.9
MMTによれば、デフレである限り財政支出に制約はなく、適切なインフレ率になるまでは財政赤字を拡大させる必要があるという。しかし、だからと言って、無駄な財政支出をするわけにはいかないのではないか? この問いに対して、中野剛志氏は、防災…
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