『ＴＰＰ亡国論』著者・中野剛志が緊急提言！【後編】
発送電分離はありえない

エネルギー政策見直しの論点に、発送電分離が挙がっている。しかし、過去にもさんざん議論されてきた発送電の分離は、エネルギー安全保障の強化という方向性に反する。このタイミングで再び持ち出された背景には、国の不純な動機も見え隠れする。国家の大計たるエネルギー政策の行方を憂う、『ＴＰＰ亡国論』著者の中野剛志氏が緊急提言する。

発送電を電力会社に一元化してきたワケ　

　菅直人首相が「エネルギー基本計画は白紙」と表明した。しかし、エネルギー政策の見直しとして挙げられている論点が、今回の原発事故の反省を踏まえて目指すべき「エネルギー安全保障の強化」という基軸を有しているのか、極めて怪しい。

　目下、筆者が疑問視しているのは、発電会社と送電会社を別にするという発送電分離の議論である。過去にもさんざん議論され、多くの問題点が指摘されてきた話であり、エネルギー安全保障の強化という方向性に逆行しかねない施策だ。すなわち、震災と原発事故を踏まえた見直しの結果、エネルギー安全保障が強化されるどころか、その反対に弱体化するおそれが高い。

　なぜ、発送電分離は、エネルギー安全保障の強化という方向性に反するのか。

　そもそも電力会社が発電設備と送電設備を一体で形成・運用してきたのは、我が国特有の国土事情と深く関係している。日本は南北に細長い島国であり、山がちで平野が少ない。このため、電力系統は一本の櫛のように構成されている。また、送電線の立地場所が少なく、用地所得にも長期の時間とコストがかかるため、送電インフラの充実は容易ではない。

　しかも、今回の原発事故で広く知られるようになったように、電力会社が発足して以来、東西で周波数が異なるという問題もある。このため、日本の送電システムは、大電流を流すと不安定化しやすいという脆弱性をかかえている。この脆弱性を制度的に克服する措置として、発電と送電を一体で整備・運用する責任が電力会社に一元化されているのだ。

　これに対して、欧米諸国は、地形が長方形で平野が広いことから、各電力会社が網の目状に電力系統（電力を需要家に届けるまでの発電・変電・送電・配電の設備の総称）をつなぎ、緊密に連携している。しかも、国内における周波数は同一である。

　このため、欧米の送電インフラは、日本よりも大量の電力をより安定的に送ることができる。この点が、欧米と日本の電力システムに大きな違いをもたらしていることを忘れてはならない。欧米の発送電分離は、充実した送電インフラを前提とした政策なのであり、特殊な地形がもたらす送電インフラの脆弱性に制約された日本には、そのまま当てはめることはできないのだ。

　それどころか、震災後の計画停電で明らかになったように、発電と送電の双方に責任をもつ電力会社は、電力の需要と供給が瞬間・瞬間で一致するように、綱渡り的な運用に挑戦している。これが、もし発電と送電が別法人であった場合、送電会社が電力需給を一致させる責任を負うことになる。しかし、電源をもたないまま需給の一致を達成することは至難である。例えば、発電会社が電力の価格をどれほどつり上げても、需給一致の責任を持つ送電会社や電気の消費者は、発電会社の言い値で電力を購入しなければならないことになる。実際、発送電分離体制をとるカリフォルニアでは電力危機が勃発し、しかも送電会社は法外な価格の電力を購入することを余儀なくされた。発送電分離体制は、電力危機には極めて弱いのだ。