松岡真宏

この１年、我々はコロナ禍でコンサート、スポーツ観戦、外食、カラオケ、各種パーティなど様々な「遊び」が制約された。しかしそのことにより、外食の新形態である「イーターテイメント」という新しいサービスが生まれた。イーターテイメントとは、食べる（イート）と娯楽（エンターテイメント）を融合させた造語だ。「立ち食い」からイーターテイメントへ移行した俺の株式会社のケースを紹介すると共に、コロナ禍で見えてきた潜在需要を解説する。

河野太郎・行政改革・規制改革大臣のブログが、M&A関係者や株式市場関係者の間で話題となった。主に中小企業のM&Aにおいて、売り手と買い手の双方から報酬を得る仲介ビジネスは、利益相反問題があると指摘したからだ。この指摘は示唆に富んでいる。経営支援専門会社の共同代表が、ゲーム理論「囚人のジレンマ」を使って、中小企業M&A問題を考える。

企業経営の構造改革のプロセスでは、ダメな事業に目が行きやすい。しかし、赤字事業をてこ入れしても全体の収益は大きく浮上しない。大事なことは、ダメな事業ではなく「ドル箱事業」の復活に経営資源を投入することだ。同じロジックを国全体の政策に当てはめて考えると、中小企業の生産性アップは果たして日本経済の活性化に寄与するだろうか。経営コンサルティング会社代表が、日本経済復活の視点を提示する。

ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが発表した2020年6月期決算は、売上高が前期比27％増の1.6兆円、営業利益は同20％増の759億円に到達。2021年6月期も増収増益を見込む。突如持ち上がったPPIHの前社長によるインサイダー取引疑惑で、本業についての報道は下火になったものの、実はPPIHは今年年末から来年にかけて、画期的な挑戦を行う見通しだ。この挑戦が結実すると、流通業界の常識が180度ひっくり返ることになりそうだ。

第三者と同じ時間に同じ場所にいなければならない「同時性」が解消されることで、宅配ビジネスは変化を迫られている。しかし宅配のみならず、生活全般にも影響を及ぼしそうで、そこにはビジネスチャンスが眠っている。

宅配サービスの基本は、配達員が自宅に荷物を届けてくれること。しかし、消費者は荷物が届くまで待っていなければならない。そこで発想を転換、受け取りのセルフサービス化を進めれば、料金も下がり、拡大する量にも対応できるようになる。

宅配ビジネスが揺れている。急増するｅコマースに対して現場の体制が追いつかず、宅配会社は荷受量の総量規制や、送料値上げに動き出している。こうした「宅配クライシス」の原因は“人手不足”とされているが、本当にそうなのか。

6月16日、ネット販売の世界的な雄であるアマゾン・ドットコムは、スーパーマーケットのホールフーズ・マーケットの買収を発表した。アマゾン始まって以来の大型買収の狙いはどこにあるのか。

電車の乗り継ぎに5分あったら、あなたは何をしますか？　メールをチェックするか、駅ナカのパン屋に寄るか……一瞬迷うぐらい、5分ほどの“すきま時間”でこなせることが10年前と比べて劇的に増えました。こうして「時間価値」が高まったことで、私たちの価値観や行動パターンも自然と変化しているようです。