松岡真宏

ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが発表した2020年6月期決算は、売上高が前期比27％増の1.6兆円、営業利益は同20％増の759億円に到達。2021年6月期も増収増益を見込む。突如持ち上がったPPIHの前社長によるインサイダー取引疑惑で、本業についての報道は下火になったものの、実はPPIHは今年年末から来年にかけて、画期的な挑戦を行う見通しだ。この挑戦が結実すると、流通業界の常識が180度ひっくり返ることになりそうだ。

第三者と同じ時間に同じ場所にいなければならない「同時性」が解消されることで、宅配ビジネスは変化を迫られている。しかし宅配のみならず、生活全般にも影響を及ぼしそうで、そこにはビジネスチャンスが眠っている。

宅配サービスの基本は、配達員が自宅に荷物を届けてくれること。しかし、消費者は荷物が届くまで待っていなければならない。そこで発想を転換、受け取りのセルフサービス化を進めれば、料金も下がり、拡大する量にも対応できるようになる。

宅配ビジネスが揺れている。急増するｅコマースに対して現場の体制が追いつかず、宅配会社は荷受量の総量規制や、送料値上げに動き出している。こうした「宅配クライシス」の原因は“人手不足”とされているが、本当にそうなのか。

6月16日、ネット販売の世界的な雄であるアマゾン・ドットコムは、スーパーマーケットのホールフーズ・マーケットの買収を発表した。アマゾン始まって以来の大型買収の狙いはどこにあるのか。

電車の乗り継ぎに5分あったら、あなたは何をしますか？　メールをチェックするか、駅ナカのパン屋に寄るか……一瞬迷うぐらい、5分ほどの“すきま時間”でこなせることが10年前と比べて劇的に増えました。こうして「時間価値」が高まったことで、私たちの価値観や行動パターンも自然と変化しているようです。