2022.7.27
SDGsは「検索数世界一」の日本、欧米投資を呼び込むESGの対応強化を
日本でも、環境や人権に配慮した社会の持続性を念頭に、ESGとSDGsへの注目が集まっている。Googleでの各国別の検索数などから、ESGとSDGsの注目度や考え方を国別に整理するとともに、さらなる企業成長を目指す経営者に向けてESGの考え方を提案する…
2022.6.29
株価急落のNetflix、サブスクリプションモデルが曲がり角を迎えたワケ
世界的ヒット作を生み出してきたNetflixの成長が急減速している。会員数減少や期待外れの決算を受け、Netflixの株価はわずか半年で70%以上下落した。Netflixが苦境に喘ぐ理由を明快に指摘し、諸外国でのサブスクモデルの評価や今後のサブスクモデル…
2022.5.30
外食の「勝ち残り戦略」が激変？ESG気運で台頭するエシカル消費の影響力
企業にとってESG対応は待ったなしだが、それは外食産業も同じだ。先進国ではESG対応を背景に、外食産業において新しい戦略変数が台頭している。同町圧力の強い日本において、外食産業で広がると予想される「エシカル消費」や、新しいバリューチェー…
2022.4.26
世界で進む公益事業の「再公営化」、国家と個人の“嫉妬”が経営リスクになる理由
我が国では1980年代の中曽根政権以降、公益事業の民営化が盛んになったが、現在、民営化の動きにブレーキがかかっており、全く反対の公営化・再公営化さえ進展している。公益事業の再公営化が進展する事態の背景を整理し、国家・個人の嫉妬の存在が…
2022.3.23
グローバル大企業は「21世紀の荘園」、富の偏在で高まる国家の“嫉妬リスク”
グローバル大企業は、富や人を吸引し、巨大な社会空間を形成している。これは、さながら「21世紀の荘園」とも呼ばれる存在だ。中世の荘園では、租税を納めない権利があった。現代の荘園たるグローバル大企業が、世界の様々な拠点の税制を駆使して節…
2022.3.4
惣菜ベンダーの曲がり角、自動車部品業界に学ぶべき「ケイレツ脱却」生存戦略
惣菜ベンダーの戦略が曲がり角を迎えている。従来はコンビニの成長に寄り添うことで業容を拡大できたが、コンビニの飽和とコロナ禍で、彼らの環境は大きく変化している。薄利ビジネスの典型である惣菜ベンダーが、コンビニ成長の終焉を機に取るべき…
2022.1.25
NTTは取引先の“人権順守”チェック、日本企業が逃れられない「サステナビリティDD」
我が国では、ESG経営やサステナビリティ重視の動きが活発化しているが、その動きは、CO2削減や地球温暖化といった分野のみに過度に傾斜されている。しかし、今後、日本企業は、人権問題、所得格差、森林破壊、ジェンダーの多様性など、この社会を維…
2021.12.27
投資で社会善に導く「βアクティビズム」が、企業の生死を決める
1952年に提唱された現代ポートフォリオ理論（MPT：Modern Portfolio Theory）を機に、個別企業のパフォーマンスであるαを追及する姿勢が続いた。しかし、2021年春に出版された書籍によると、戦後の株価投資の収益率におけるαの増加率は、市場全体…
2021.12.9
回転寿司の利用者が減る中、スシローの驚異的成長を支える「特別なお客」とは
コロナ禍にもかかわらず、スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIESは業績好調が続いている。国内の回転寿司市場は驚異的な成長が続いているが、実は回転寿司の利用者は増えておらず、客単価も伸びていない。この興味深い現象の背景には、特別なユ…
2021.11.1
知られざる「余剰アパレル」問題、社会問題化する前に各社がなすべきこと
21世紀に入り、ファストファッションやEコマースが台頭した。しかしそれらが成長するとともに、「余剰アパレル」という環境問題が深刻化していることは、日本では知られていない。日本での余剰アパレルの実態を紹介するとともに、日本のアパレル各…
2021.9.27
日本「ユニコーン待望論」の盲点、個人投資家が支持してはいけない理由
起業後10年以内で時価総額10億米ドル以上に達した企業をユニコーンと呼ぶ。米国では378のユニコーン企業が存在するが、日本ではわずか6社。このため、日本でも官民挙げてユニコーンが産まれるエコシステムを作るべきだという掛け声が強い。経営コン…
2021.8.17
JポップやJ哲学に続く「J経営学」確立が望まれる理由
日本のポピュラーソングJポップは、欧米のコピー曲や、演歌など日本固有の土着音楽でもない。哲学者の言葉を借りれば、Jポップは和風のポピュラーミュージックの実践ではなく、普遍的なポピュラーミュージックへ日本語で取り組む営みと言える。こう…
2021.7.21
逮捕者も出た違法の短縮動画「ファスト映画」と、映画業界が共存すべき理由
ファスト映画とは、映画の画像を無断で編集し、字幕やナレーションで内容を紹介する10分程度の動画を指す。YouTubeなど動画サイトにファスト映画を掲載することは、当然のことながら違法行為で、今年6月にはファスト映画を製作・投稿したとして全国…
2021.6.22
百貨店や大型スーパーがECとの小売戦争で生き残れる「たった1つの作戦」
EC（Eコマース）が出現したことで、店舗の従業員と消費者が時間と場所を共有するという「同時性」のある関係は、完全に分解された。昭和時代から続く百貨店やスーパーなどは、もはや生き残っていけないのだろうか。小売業界の日本有数のアナリスト…
2021.5.25
欧米中で富裕層の高額消費急増、過去最大の「ペントアップ需要」は日本で生まれるか
ハワイでは有名レストランの予約が取れず、カリフォルニアでは高級レストランが高級大麻を提供し始め、中国やシンガポールでは高級和食（一人5万円以上）の需要が急増するなど、欧米中では高額消費が急増している。世界中の富裕層の消費マグマが少…
2021.4.21
オンワードが「化粧品のプロ」を経営に迎える、大変異への深謀遠慮
日本を代表するアパレル企業のオンワードホールディングス（HD）は、知識賢治氏を取締役にする人事を発表した。知識氏は、自ら企画した子会社リサージの社長に弱冠35歳で就任し、カネボウ化粧品の社長に41歳の若さで抜擢された。その後も同氏は、テ…
2021.3.23
日本企業の株主優待を「ガラパゴスで時代遅れ」と侮る投資家の落とし穴
日本企業の株主優待は、機関投資家から評判が悪い。株主優待は、企業の期間利益を株主の保有比率に応じて分配する配当と異なり、鉄道の乗車券やレストランの食事券などを保有比率と大きく連動させず、株主それぞれに付与することが多いからだ。それ…
2021.2.19
俺の株式会社が、進化系外食「イーターテイメント」に移行した先見性
この１年、我々はコロナ禍でコンサート、スポーツ観戦、外食、カラオケ、各種パーティなど様々な「遊び」が制約された。しかしそのことにより、外食の新形態である「イーターテイメント」という新しいサービスが生まれた。イーターテイメントとは、…
2021.1.25
河野大臣が問題視、M&A仲介の合理性の有無を「囚人のジレンマ」で考える
河野太郎・行政改革・規制改革大臣のブログが、M&A関係者や株式市場関係者の間で話題となった。主に中小企業のM&Aにおいて、売り手と買い手の双方から報酬を得る仲介ビジネスは、利益相反問題があると指摘したからだ。この指摘は示唆に富んでいる。…
2020.12.21
日本経済復活のカギは、中小企業の生産性アップより「ドル箱企業」の創出
企業経営の構造改革のプロセスでは、ダメな事業に目が行きやすい。しかし、赤字事業をてこ入れしても全体の収益は大きく浮上しない。大事なことは、ダメな事業ではなく「ドル箱事業」の復活に経営資源を投入することだ。同じロジックを国全体の政策…
