塚崎公義
「若者はリスクを取って資産運用をしても良いが、高齢者は安全資産を持て」と言う人がいるが、老後が長いこと、高齢者ほど保有資産が多いことを考えると、それは危険である。
退職金を手にして手持ち資産の現金が膨らんだとき、世界旅行や投資信託の大量購入に充てるのは危険だ。定期預金のようなものと割り切り、現役時代からコツコツと積み立て投資をする方が安全である。
老後資産をインフレから防衛する必要がある。長期的に見れば、株価はむしろインフレで上昇すると考えられるし、米ドル、米国株も有効な対策となり得る。物価と株価、為替の関係から考察した。
投資信託購入との抱き合わせで勧誘される、金利4％など高金利の定期預金。だが、その金利が維持されるのは数カ月で、利子からは税金が取られてしまう。その上、投信の販売手数料も銀行にしっかりと負担させられる。低成長とゼロ金利政策で追い込まれた銀行の口車に乗ってはいけない。
日本人の家計金融資産の多くを預金が占める。だが、インフレリスクを考えれば、預金はむしろ目減りする可能性があり必ずしも安全とは言えない。ドルなどの外貨や株式にも分散する方が安全だ。
厚生年金は、国民年金に上乗せされる仕組みで、加入すれば老後の手取り収入は増える。保険料負担は勤務先との折半であり、パートで働く主婦も加入した方がメリットは大きいと考える。
専業主婦がパートで働く場合に年金保険料の支払い義務が生じるか否かは、年収についてのいわゆる「130万円の壁」だけが条件となるわけではないので、注意が必要だ。
非正規労働者のカップルが結婚して、片方が厚生年金に加入すると、老後の生活が一気に安定する。「非正規労働者だから結婚できない」などと考えずに、結婚に前向きになるべきだ。
公的年金は、65歳から受け取るのが普通であるが、70歳まで待ってから受け取ると老後の生活が安定するので、可能であれば待つべきである。
今の若い人たちが将来、年金の受取額がゼロになる可能性は低い。安心して年金を頼ろう。ただし受け取り開始時期が遅れ、受給額が減少する可能性があるので、備えが必要だ。
老後資金を考えるとき、最も頼りになるのは公的年金である。公的年金を最大限受け取れるように努力することが最強の老後資金対策なのである。
意志の弱い人は、自分で自分を律するのが難しいので、他人や制度に律してもらうと資産がたまりやすい。
投資商品は、複雑なものを選ぶよりシンプルなものを選んだ方が安心で、しかも得な場合が多いので、シンプルなものの中から選ぶべきである。
世の中には無料の情報が溢れているが、危険な物も少なくない。無料のアドバイスも、発信者の意図を考えながら慎重に受け取らないと危険である。
ただでさえ空前の低金利なのだから、住宅ローンは安心の固定金利で借りることを推奨する。
借家か持ち家か、という論争を損得の観点から語る人は多いが、老後資金を考える際に最重要である「リスク回避の観点」から考えれば、持ち家を選択すべきである。
新型コロナが未知の感染症から既知の感染症になり、人々が「コロナ慣れ」することで、来年の景気は順調に回復していくと期待される。
環境重視企業の製品を買うのは良いが、もうけを狙って環境重視企業の株式を買うのは合理的とは言い切れない。
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンは感染状況との兼ね合いが重要だが、制限するならば流行地への旅行よりも流行地発を制限するべきだ。
宝くじを買うという行為は、期待値を考えればマイナスだが、夢を買うと考えれば合理的ともいえる。
