写真:年金手帳
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老後資金を考えるとき、最も頼りになるのは公的年金である。公的年金を最大限受け取れるように努力することが最強の老後資金対策なのである。(経済評論家 塚崎公義)

公的年金は2階建て

 年金は3階建てだといわれている。1階部分は国民年金(基礎年金)、2階部分は厚生年金であり、これらは公的年金である。その上の3階部分に、希望者が自発的に加入する私的年金がある。私的年金については別の機会に記すとして、本稿では公的年金の概要を解説しておきたい。

 国民年金は、20歳から60歳までの居住者が全員加入し、加入者は老後に老齢基礎年金が受け取れる。支給額は満額で月額6.5万円であるが、現役時代の年金保険料の支払い実績を反映するので、払うべき保険料を支払っていないと、年金支給額がその分だけ少なくなったり全く受け取れなかったりする。

 加入者は1号、2号、3号の3つのグループに分けられる。1号は、2号でも3号でもない人々で、自営業者、学生、失業者等々である。彼らは年間20万円程度の国民年金保険料を支払う義務がある。

 支払わない場合には、原則として老後の年金(老齢基礎年金)が受け取れない。失業者等には免除等の制度はあるが、その場合には老後に受け取れる年金額が少なくなってしまう。

 2号は、サラリーマン(男女を問わない。公務員等も含む。以下同様)であり、彼等は厚生年金保険料を給料から天引きされる。国民年金保険料もそれに含まれるとみなされるので、国民年金保険料を別途支払う必要はない。そして、老後は老齢基礎年金とともに老齢厚生年金が受け取れる。

 1号が支払う国民年金保険料が全員同額であるのに対し、2号が支払う厚生年金保険料は原則として収入に応じた金額である。これは、所得が高いほど老後の生活費がかさむ傾向にあるので、現役時代に多くの保険料を払う一方で老後には多くの年金を受け取れる、という制度である。

 3号は、サラリーマンの専業主婦(サラリーウーマン の配偶者である専業主夫を含む、以下同様)である。彼女ら彼らは、配偶者が厚生年金保険料を支払っていることで、自分も国民年金保険料を支払ったものとみなしてもらえるので、何も払わなくても老後に年金が受け取れるのである。

 これは、自営業者の専業主婦等と比べて不公平なので、3号にも年金保険料を払わせるべきだと筆者は考えているが、その点については拙稿(https://diamond.jp/articles/-/213964)をご参照いただきたい。