2018.2.23
タレントの移籍制限を撤廃すると、逆にタレントが困るワケ
公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を発表。話題となったタレントの移籍制限もやり玉に挙がった。タレントを保護する目的だが、逆にタレントが困ってしまう事態に陥りかねない。
2018.2.16
就活面接では「やり過ぎ」なくらい自己PRすべき理由
まもなく就職活動が本格化する。人生の大きな分岐点だが、ほとんどの学生にとって初めての経験で、とまどうことも多いはずだ。そこで、久留米大学商学部の就職責任者も務める塚崎公義教授は、就職活動では思い切って自慢すべきだとアドバイスする。
2018.2.9
株価急落で、むしろ日米で息の長い景気拡大が期待できる理由
米国で長期金利が上昇し、それを契機として割高だと言われていた株価が急落した。しかし、これは「望ましい姿である」と久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2018.2.2
派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇
改正派遣法施行から5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が頻発している。本来は、「弱者」である有期雇用者を守るために作られた法律なのにだ。久留米大学の塚崎公義教授は、「弱者保護が弱者を苦しめる可能性があるから注意が必要だ」と訴える。
2018.1.26
日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
景気回復を受け、雇用情勢も絶好調。しかし、これは、「少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべき。そしてこの労働力不足こそが日本経済の「黄金時代」到来を招くものだと久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2018.1.19
年金の受け取り開始時期は、いっそ自由選択制にすれば一石二鳥だ
年金の受け取り開始年齢について、選択で70歳以降に先送りできる制度改正を政府が検討している。制度改悪だという声もあるが、大きな間違い。年齢を自由選択制にした方がさまざまな問題が解決すると久留米大学の塚崎公義教授は訴える。
2018.1.12
所有者不明の土地問題、解決に必要な法制度はこれだ！
政府は、所有者不明の土地や、空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。所有者が不明になっている土地について、登記を義務づける法律の制定を検討、土地所有権の放棄の可否なども検討される模様だ。果たして効果はあるのだろうか。
2018.1.5
宅配便料金改定で分かった「一斉値上げ」で儲かる時代の到来
ヤマト運輸の料金引き上げで始まった宅配便の値上げラッシュ。労働力不足が端緒となったのだが、デフレ時代の経営者が聞けば泣いて喜ぶ事態だ。こうした流れは他の業界にも波及しそうで、今年は「値上げ競争時代」が到来しそうだ。
2017.12.29
苦境の銀行が一斉に手数料を引き上げる事情
メガバンクが、相次いで手数料の引き上げを予定している。顧客からしてみれば不満を感じるが、仕方がない面もある。だが、「まだ銀行側にもやるべき努力があるはず」と久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2017.12.22
2018年の日本経済、国際紛争以外に懸念はなく素晴らしい1年に！
さまざまな経済指標も明るさを示しているほか、株価も極めて好調で、景気は順調に拡大を続けている。こうした傾向は2018年も続くのか。久留米大学の塚崎公義教授は、「素晴らしい1年になる」と予想する。
2017.12.15
サラリーマン所得増税より本当に効果がある増税策はこれだ！
政府与党は、高額所得者を対象に、所得税を「増税」する方針を固めた。年収850万円超の会社員を対象に増税するというのである。だが、所得税よりも効果のある増税策があると久留米大学の塚崎公義教授は訴える。
2017.12.8
パート主婦「103万円の壁」が年末の労働力不足を深刻化している
年末に向けて、労働力不足が深刻化しそうだ。ただでさえ、労働力の需要が多い時期なのに、“年収の壁”を意識して働く時間を減らす主婦が多くなるからだ。
2017.12.1
1億円のがん治療薬を100歳の患者の1日延命に使うべきか
数千万円に上る新たながん治療薬が相次いで発売されている。果たして、それだけの金額をかけ、高齢の末期がん患者を延命する意味はあるのか。人の命が重いことに違いはないが、最終的にその費用を負担するのは国民であることを考慮する必要がある。
2017.11.24
なぜ「食べ放題」や「ビュッフェ方式」の店が潰れずに儲かるのか
街にはさまざまな外食のお店が立ち並んでいる。店には流行り廃りもあるが、いつも人気なのは食べ放題の店。食欲旺盛な客ばかり集まってきて、本当に儲かっているのか心配にもなるが、その秘密を探ると意外なビジネスモデルが見えてくる。
2017.11.17
TPP合意が米国抜きでも日本にメリットが大きい理由
日本が交渉の推進役となって、発効する見込みとなったＴＰＰ。米国抜きとなったため意味がないとの主張も聞かれるが、久留米大学商学部の塚崎公義教授は「締結の成果は大きい」と訴える。
2017.11.10
宅配便一斉値上げは「物価上昇の号砲」になる可能性が高い
宅配便各社が値上げに踏み切った。ヤマト運輸が10月から、佐川急便が11月から、日本郵便が来年3月から値上げをする。コストの増加分を価格に転嫁できた成功例だが、将来、「物価上昇の号砲であった」と言われることになりそうだ。
2017.11.3
日本が財政破綻しないのは政府の借金が円建てだから
安倍晋三首相は、消費税増税分の一部を歳出に回すと言っている。財政破綻を避けるためには増税分を赤字削減に使うべきだとする論者も多いが、久留米大学の塚崎公義教授は「政府の借金が円建てである以上、財政は破綻しない」と訴える。
2017.10.27
消費増税分を歳出に回しても日本の財政が破綻しない理由
消費増税分の一部を歳出に回すとした、安倍晋三首相率いる自民党が選挙で大勝した。また、財政再建が叫ばれる中、それでも財政は破綻しないのか心配する声も上がる。しかし、久留米大学の塚崎公義教授が破綻しないと語る。
2017.10.20
小池代表が主張する内部留保「還元」でも日本経済にはヤバい政策
希望の党が公約にした「内部留保課税」には批判が集まり、小池百合子代表も「課税にこだわらない」と態度を軟化させたものの、還元させることには相変わらず意欲を示す。しかし、この政策は日本経済に対して悪い影響しか及ぼさない。
2017.10.13
小池新党の「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない
総選挙は、9月10日に公示日を迎え、ついに12日間の選挙戦に入った。東京都の小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」は、内部留保に課税し、設備投資や雇用に資金を回すよう訴える。果たして効果はあるのだろうか。
