2020.11.27
労働力不足を考えれば、郵便の土曜配達廃止はきわめて合理的だ
政府は、郵便の土曜日配達を廃止する方針である。働き方改革の一環として、また労働力不足時代への対応として、日本のサービス業の過剰品質是正への一歩として、大いに歓迎する。
2020.11.20
景気対策としての消費減税が愚策といえるこれだけの根拠
消費減税は困っている人を助けず、不要な景気変動を引き起こすだけの愚策である。
2020.11.13
バイデン政権の米国がMMTを採用すれば世界が迷惑する理由
バイデン前副大統領の当選が確実となった模様の 米大統領選。インフレ発生時にそれを加速しかねないMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）は、日本においても危険である。まして諸外国でのMMTはさらに危険な要素をはらんでおり、基軸通貨国…
2020.11.6
ROEをひたすら追求する経営がコロナ禍で危険だといえる理由
ROE重視経営は株主だけにプラスであり、株主以外のステークホルダーやマクロ経済にはマイナスであるから、好ましくない。
2020.10.30
Go Toキャンペーンが日本経済を救ったといえるこれだけの根拠
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンには新型コロナウイルスの感染拡大を招くとの批判もあった。だが、政府が旅行を奨励するメッセージを国民に発したことで、旅行へ行くことへの抵抗や警戒感を薄めた意義が大きい。観光業への直接的な財政支援よりも有効だった…
2020.10.23
“脱はんこ”をスムーズに進めるための「割増退職金」支払いのすすめ
政府の押印文化を変えるためには、抵抗勢力である印鑑製造企業に「割増退職金」を払って廃業していただくことが有効だ。
2020.10.16
スガノミクスの中小企業強化策は「病人に筋トレ」を強いるものだ
最低賃金引き上げ等により、非効率企業を退出させて労働力移動を円滑化させるという策は、不況期ではなく好況期まで待つべきだ。
2020.10.9
「物価上昇率格差が円高をもたらす」との予想が空論である理由
「物価が上がらない国の通貨は強くなる」というのは理論的には正しいが、今の日本には該当しない。
2020.10.2
デジタル庁が、行政手続き効率化のためにやるべき「最も重要なこと」
デジタル庁ができるようだ。これを機に、政府データの一括管理で、行政の効率化を図るべきである。
2020.9.25
実体経済が落ち込んでいるのに株価は維持、この状態はバブルなのか
バブルの定義にもよるが、実体経済の現状と株価の乖離を見てみると、今がバブルである可能性は否定できない。
2020.9.18
コロナ不況下での株高の原因は、「美人投票」にあり
実体経済は悲惨であるが、株価は好調である。それは株価が美人投票で決まるからだ。
2020.9.11
新型コロナのワクチンは全国民に無料接種すべき理由
新型コロナに罹患しないことは、自分の利益のみならず社会全体の利益にもなるので、ワクチンを無料にして全員に接種を促すべきである。
2020.9.4
アベノミクスは本当に景気を回復させたのか
アベノミクスの景気刺激効果は人々が考えているより小さかったが、幸運もあって素晴らしい結果となった。
2020.8.28
日銀が体現してみせた「株価は美人投票である」ということ
株価は、皆が上がると思うと皆が買い注文を出すので、実際に上がる。したがって、真実を追求するより、噂を探る方が利益を生みやすい。これを体現してくれたのが、日本銀行であった。
2020.8.21
日本の財政がギリシャと違って破綻しない理由
ギリシャの財政は破綻したが、日本の財政は破綻しない。ギリシャはユーロ圏なので制約が多かったが、日本は政策の選択肢が多いからである。
2020.8.14
実家の親に伝えたい、詐欺に遭わないための「相手の立場で考える」技術
大切な老後資金を詐欺師から守るために、十分気をつける必要がある。詐欺に遭うのは高齢者とは限らないので、自分は大丈夫だと思わないことが重要である。
2020.8.7
日本は10年後に増税が容易になり、財政は決して破綻しない理由
日本の財政は破綻しない。投資家が日本国債を買うし、10年たてば増税が容易になるし、万が一の時も最後に大逆転が起きるからだ。
2020.7.31
コロナ不況下の今、最低賃金を機動的に引き下げることが重要だ
新型コロナ不況で失業者数の急激な増加が見込まれる今、最低賃金を機動的に引き下げて失業者数増加を抑制することが必要である。
2020.7.24
資産運用は自己責任、他人の言いなりで投資をしてはいけない
資産運用は自己責任である。他人の意見を参考にする場合でも、必ず自分の頭で考えて自分で決めることが必要である。たとえ損をしても、誰も責任をとってくれないからだ。
2020.7.17
緊急事態宣言の再発令を避けるべきこれだけの理由
新型コロナウイルスの感染者数が増加しはじめたことから、緊急事態宣言を再発令すべきだという意見も聞かれはじめたが、経済への打撃が甚大になりかねないので、再発令は避けるべきだ。
