2018.4.27
日本の労働生産性が低く見えるのは、いいモノを安く売っているからだ
日本生産性本部が、「国際比較をすると、日本の労働生産性は低い」という報告書を発表した 。しかし、これには大きな誤解があるようで、悲観的になる必要はなさそうだ。
2018.4.20
日米首脳会談で浮上した経済摩擦に過度な懸念は不要な理由
日米首脳会談が行われ、トランプ大統領から「対日貿易赤字の均衡を達成したい」との要求があったと報道されている。これに対し、日本にとって厳しい要求だという見方もあるが、筆者は楽観的だ。
2018.4.13
メガバンクの採用抑制は、銀行・行員・日本経済の「三方一両得」だ
メガバンクが採用を抑制すると報道されている。メガバンク3行合計の来春の新卒採用数2300人程度と、今春を3割下回り、リーマンショック前の3分の1となる模様だ。これは、銀行自身や行員、日本経済にとってどのような影響があるのだろうか。
2018.4.6
報酬を「自社株」で渡すと会社が危なくなる理由
最近、武田薬品工業や日本瓦斯など、「株式報酬」を利用する企業が増えているようだ。米国では一般的な手法で、それが日本にも広がりつつあるのだ。しかし、よく考えてみると会社を危険な状態に陥らせてしまう“リスク”が潜んでいるといえる。
2018.3.30
日本は米中貿易戦争で「漁夫の利」を得るのに株価が下がる理由
トランプ大統領が、対中輸入品に関税を課す大統領令に署名したことで「米中貿易戦争」が勃発しそうな空気だ。しかし、日本への直接の影響はなく、かえって“漁夫の利”が得られそう。にもかかわらず、日本の株価が下がるのはなぜなのだろうか。
2018.3.23
保険商品「長生き年金」は本当に老後の安心を上乗せできるのか
最近、「長生き年金」を扱う金融機関が増加しつつある。 「老後資金の最大の不安を緩和して、安心を上乗せしてくれる」という私的年金のことだ。保険会社の「隠れ手数料」は高いが、安心が何よりという人にはお勧めだ。
2018.3.16
米輸入制限で貿易戦争勃発、日本が得られるかもしれない「漁夫の利」
米国が、鉄鋼とアルミニウムに関し、実質的な「輸入制限」を決定。これに対し各国は、報復関税などを検討しており、「貿易戦争」が勃発しそうだ。そのとき日本は、“漁夫の利”を得られる可能性があると、久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2018.3.9
春闘での賃上げ、大企業は期待薄でも中小企業には薄日の理由
春闘の集中回答日が3月14日に迫っている。労働力不足が深刻化し、非正規労働者の時給が上昇する中、正社員の賃上げにも期待する向きも多いようだ。しかし、中小企業は期待できるものの、大企業は期待できそうにない。
2018.3.2
大学の就職責任者が指南する「実践的に正しい面接の臨み方」
3月1日に就職活動が解禁され、説明会が開かれるなど本格化している。そこで今回は、久留米大学商学部教授で就職責任者も務める塚崎公義教授が、「正しい面接の臨み方」についてアドバイスする。
2018.2.23
タレントの移籍制限を撤廃すると、逆にタレントが困るワケ
公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」の報告書を発表。話題となったタレントの移籍制限もやり玉に挙がった。タレントを保護する目的だが、逆にタレントが困ってしまう事態に陥りかねない。
2018.2.16
就活面接では「やり過ぎ」なくらい自己PRすべき理由
まもなく就職活動が本格化する。人生の大きな分岐点だが、ほとんどの学生にとって初めての経験で、とまどうことも多いはずだ。そこで、久留米大学商学部の就職責任者も務める塚崎公義教授は、就職活動では思い切って自慢すべきだとアドバイスする。
2018.2.9
株価急落で、むしろ日米で息の長い景気拡大が期待できる理由
米国で長期金利が上昇し、それを契機として割高だと言われていた株価が急落した。しかし、これは「望ましい姿である」と久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2018.2.2
派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇
改正派遣法施行から5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が頻発している。本来は、「弱者」である有期雇用者を守るために作られた法律なのにだ。久留米大学の塚崎公義教授は、「弱者保護が弱者を苦しめる可能性があるから注意が必要だ」と訴える。
2018.1.26
日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
景気回復を受け、雇用情勢も絶好調。しかし、これは、「少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべき。そしてこの労働力不足こそが日本経済の「黄金時代」到来を招くものだと久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2018.1.19
年金の受け取り開始時期は、いっそ自由選択制にすれば一石二鳥だ
年金の受け取り開始年齢について、選択で70歳以降に先送りできる制度改正を政府が検討している。制度改悪だという声もあるが、大きな間違い。年齢を自由選択制にした方がさまざまな問題が解決すると久留米大学の塚崎公義教授は訴える。
2018.1.12
所有者不明の土地問題、解決に必要な法制度はこれだ！
政府は、所有者不明の土地や、空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。所有者が不明になっている土地について、登記を義務づける法律の制定を検討、土地所有権の放棄の可否なども検討される模様だ。果たして効果はあるのだろうか。
2018.1.5
宅配便料金改定で分かった「一斉値上げ」で儲かる時代の到来
ヤマト運輸の料金引き上げで始まった宅配便の値上げラッシュ。労働力不足が端緒となったのだが、デフレ時代の経営者が聞けば泣いて喜ぶ事態だ。こうした流れは他の業界にも波及しそうで、今年は「値上げ競争時代」が到来しそうだ。
2017.12.29
苦境の銀行が一斉に手数料を引き上げる事情
メガバンクが、相次いで手数料の引き上げを予定している。顧客からしてみれば不満を感じるが、仕方がない面もある。だが、「まだ銀行側にもやるべき努力があるはず」と久留米大学の塚崎公義教授は指摘する。
2017.12.22
2018年の日本経済、国際紛争以外に懸念はなく素晴らしい1年に！
さまざまな経済指標も明るさを示しているほか、株価も極めて好調で、景気は順調に拡大を続けている。こうした傾向は2018年も続くのか。久留米大学の塚崎公義教授は、「素晴らしい1年になる」と予想する。
2017.12.15
サラリーマン所得増税より本当に効果がある増税策はこれだ！
政府与党は、高額所得者を対象に、所得税を「増税」する方針を固めた。年収850万円超の会社員を対象に増税するというのである。だが、所得税よりも効果のある増税策があると久留米大学の塚崎公義教授は訴える。
