塚崎公義

政府は、郵便の土曜日配達を廃止する方針である。働き方改革の一環として、また労働力不足時代への対応として、日本のサービス業の過剰品質是正への一歩として、大いに歓迎する。

消費減税は困っている人を助けず、不要な景気変動を引き起こすだけの愚策である。

バイデン前副大統領の当選が確実となった模様の 米大統領選。インフレ発生時にそれを加速しかねないMMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）は、日本においても危険である。まして諸外国でのMMTはさらに危険な要素をはらんでおり、基軸通貨国の米国がMMTを採用すれば世界中が迷惑をこうむる可能性が高い。

ROE重視経営は株主だけにプラスであり、株主以外のステークホルダーやマクロ経済にはマイナスであるから、好ましくない。

Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンには新型コロナウイルスの感染拡大を招くとの批判もあった。だが、政府が旅行を奨励するメッセージを国民に発したことで、旅行へ行くことへの抵抗や警戒感を薄めた意義が大きい。観光業への直接的な財政支援よりも有効だったといえる。

政府の押印文化を変えるためには、抵抗勢力である印鑑製造企業に「割増退職金」を払って廃業していただくことが有効だ。

最低賃金引き上げ等により、非効率企業を退出させて労働力移動を円滑化させるという策は、不況期ではなく好況期まで待つべきだ。

「物価が上がらない国の通貨は強くなる」というのは理論的には正しいが、今の日本には該当しない。

デジタル庁ができるようだ。これを機に、政府データの一括管理で、行政の効率化を図るべきである。

バブルの定義にもよるが、実体経済の現状と株価の乖離を見てみると、今がバブルである可能性は否定できない。

実体経済は悲惨であるが、株価は好調である。それは株価が美人投票で決まるからだ。

新型コロナに罹患しないことは、自分の利益のみならず社会全体の利益にもなるので、ワクチンを無料にして全員に接種を促すべきである。

アベノミクスの景気刺激効果は人々が考えているより小さかったが、幸運もあって素晴らしい結果となった。

株価は、皆が上がると思うと皆が買い注文を出すので、実際に上がる。したがって、真実を追求するより、噂を探る方が利益を生みやすい。これを体現してくれたのが、日本銀行であった。

ギリシャの財政は破綻したが、日本の財政は破綻しない。ギリシャはユーロ圏なので制約が多かったが、日本は政策の選択肢が多いからである。

大切な老後資金を詐欺師から守るために、十分気をつける必要がある。詐欺に遭うのは高齢者とは限らないので、自分は大丈夫だと思わないことが重要である。

日本の財政は破綻しない。投資家が日本国債を買うし、10年たてば増税が容易になるし、万が一の時も最後に大逆転が起きるからだ。

新型コロナ不況で失業者数の急激な増加が見込まれる今、最低賃金を機動的に引き下げて失業者数増加を抑制することが必要である。

資産運用は自己責任である。他人の意見を参考にする場合でも、必ず自分の頭で考えて自分で決めることが必要である。たとえ損をしても、誰も責任をとってくれないからだ。

新型コロナウイルスの感染者数が増加しはじめたことから、緊急事態宣言を再発令すべきだという意見も聞かれはじめたが、経済への打撃が甚大になりかねないので、再発令は避けるべきだ。