2019.6.28
「老後2000万円」報告書への意外な反応に感じる金融教育の重要性
金融庁の「老後2000万円」報告書が話題となり、驚いたり怒ったり不安を感じている人も多いようだ。つまり、それだけ自分の老後資金について知らない人が多いということだ。そこで筆者は、企業こそが金融教育を行うべきではないかと考えている。
2019.6.21
「老後資金2000万円必要」は、人生100年時代に当然である理由
金融庁が年金などの限界を認め、「老後の資金として2000万円が必要」であると国民の自助努力を呼びかける文書を公表し、話題となっている。しかし、内容は多くの識者が繰り返し述べてきたことばかりで、言わば「当然」である。
2019.6.14
G20は「海洋プラごみ削減」で日本が存在感を増すチャンスだ
大阪で今月開催されるＧ20は、海洋プラごみ問題への途上国の対策を促すと同時に、外交における日本のプレゼンスを高める良い機会である。一体なぜ日本にとってチャンスなのか、今回はその理由を述べたい。
2019.6.7
高齢者運転を制限すべきでも、容易ではない理由
高齢者が運転する自動車による悲惨な事故が相次いでいる。それなら高齢者の運転を制限すればいいと筆者は考えているが、政治的には容易ではないようだ。その理由について考えてみよう。
2019.5.31
労働力不足がさらなる労働力不足を招く理由
労働力不足になると、それ自体が一層の労働力不足の原因となる可能性がある。もしそうならば、従来の常識で今後を予測するのは危険になるが、一体なぜそのような状況に陥ると考えられるのだろうか。
2019.5.24
日本が輸出に頼らなくてもやっていける国になる理由
従来の日本経済は輸出頼みであった。しかし最近になって、日本経済が輸出頼みから脱する兆しが見え始めている。今回は、その理由について考えてみよう。
2019.5.17
「経常収支が黒字なら円高になる」という定説が崩れた理由
昨年度の国際収支統計が発表され、経常収支が大幅な黒字であることが明らかになった。経常収支の大幅な黒字は、外貨の売りを増加させ、円高ドル安を招く要因と考えられているが、実際にはそうなっていない。その理由について考えてみよう。
2019.5.10
財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由
米国でＭＭＴと呼ばれる理論が話題になっている。「自国通貨で借りている財政赤字は紙幣を印刷すれば返せるのだから巨額でも構わない」というものだ。筆者は財政赤字容認派であるが、それでも無条件の財政赤字容認論には危うさを感じている。
2019.5.3
令和の日本が平成初期のバブル当時より豊かである理由
令和元年の日本経済は、バブル最盛期であった平成元年の日本経済より豊かである。平成時代の日本経済というと、「長期停滞」のイメージしかないが、それでも経済は成長し、日本人の生活は豊かになったのだ。
2019.4.26
令和が日本経済の「黄金期」になる理由
まもなく令和時代が幕を開ける。平成時代を振り返ると、日本のマクロ経済は「バブル崩壊後の長期低迷期」であったが、令和時代は平成時代に問題とされていたことが一気に解決し、最初の10年間は黄金期とでも呼ぶべき素晴らしい時代となろう。
2019.4.19
人手不足倒産が従業員と日本経済にとって朗報である理由
人手不足倒産が増加している。倒産した企業の経営者にとっては悲惨であり、同情を禁じ得ないが、これは従業員と日本経済にとっては好ましいことである。
2019.4.12
介護士不足を解消したければ「やりがい搾取」を今すぐやめよ
介護士が不足している。介護労働実態調査によると、介護職員に「不足感がある」と答えた事業者は66.6％と、4年連続の悪化。政府は、外国人労働者の受け入れで不足に対応しようとしているが、その前に改善すべきは日本人介護士の待遇だ。
2019.4.5
日銀短観が大幅に悪化しても景気が大丈夫な理由
日銀短観の業況判断ＤＩが大幅に悪化した。鉱工業生産指数が減り、景気動向指数が悪化していたため、短観の悪化は予想されていた通りであったといえよう。“景気弱気派”が見ると景気後退の気配が濃厚なようだが、いまだに景気は後退しないと考える…
2019.3.29
米国株下落は長短金利逆転による「景気後退の前兆」は本当か
米国で長短金利差が逆転、「景気後退の前兆なのではないか」との観測が広がって、先週末の米国株は大きく値下がりした。だが、そもそも長短金利が逆転すれば、景気は後退するのだろうか、考えてみたい。
2019.3.22
イギリスの「EU離脱」が日本経済に及ぼす影響が限定的な理由
ＥＵ離脱を巡って、イギリスの政治が混迷しており、経済面での混乱も予想されている。日本経済への影響を懸念する声も聞かれるが、過度な懸念は不要だろう。
2019.3.15
労働力不足を解消するには「最低賃金」を大胆に引き上げるべきだ
労働力不足が深刻さを増している。政府は外国人労働者（技術者などを除く単純労働者、以下同）を受け入れることにしたが、その前に日本人労働者の待遇を改善するのが筋だ。そこで労働力不足と日本人労働者の待遇について考えてみる。
2019.3.8
就活が本格的にスタート、親は一歩下がった伴走者で臨め
大学生の就職活動が本格的にスタートした。就活生の保護者は、さぞかし心配であろう。そこで、就活生の保護者のあり方について、久留米大学商学部の教授かつ就職支援責任者である塚崎公義氏がアドバイスする。
2019.3.1
「新卒一括採用」が今後も続くと考える理由
経団連が学生の就職活動の時期を定めないことにしたため、就職活動のルールが変わるかもしれないといわれている。「それならば新卒一括採用も変わるかも」と考える人も多いようだが、そうではなさそうだ。
2019.2.22
銀行が信用力に問題がある「ゾンビ企業」の融資を切れない理由
最近、銀行が「決算が苦しいので、信用力に問題がある融資でも構わず貸している」という報道を目にする。実はそうした「ゾンビ企業」を生かしておく方が得だという事情もあるのだ。
2019.2.15
「戦後最長の景気拡大」で語られていない意外な理由
2019年1月で、景気拡大期間が戦後最長となったもようだ。主な理由は、景気の拡大が緩やかであったこと、そして海外の景気に大きな波乱がなかったことが挙げられるが、「少子高齢化」もその1つと考えられるのだ。
