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Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンは感染状況との兼ね合いが重要だが、制限するならば流行地への旅行よりも流行地発を制限するべきだ。（経済評論家 塚崎公義）
経済面でのプラスの影響は大きいが…
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンが新型コロナウイルスの感染を拡大したのだから、しばらく停止すべき」という論者もいる中、政府は経済のことも考えて、全面的な停止ではなく、流行地域発着を抑制する方針のようである。期間も延長を検討している模様である。
これは大変難しい問題であり、経済を優先すれば感染が拡大し、感染防止を優先すれば経済に大打撃が加わる、という非常に難しいかじ取りを政府は迫られているわけだ。
「コロナで亡くなる人数と経済破綻で自殺する人数の合計を最小にする」といったかじ取りが必要なのだろうが、いずれも死者数の予想が困難であるため、実際には極めて難しい判断となろう。
筆者は、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンが感染拡大に与える影響の大きさなどを論じる立場にないが、経済面での好影響は非常に大きいと考えている。それは、極端な自粛ムードを払拭し、「旅行に行っても良い」というお墨付きを与えることになったからだ。
Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンで受け取れる補助金もプラスに寄与しているのであろうが、現在の局面においては多くの国民が「お金がないわけではないが、自粛警察が怖い」という理由で旅行を自粛しているわけであるから、「自粛警察を恐れる必要はない」という政府のお墨付きは非常に重要だったのである。
それ以外にも、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの日本経済への貢献は大きかったと考えているが、詳しくは拙稿をご参照いただければ幸いである。
