枝久保達也
東急電鉄は5月14日、2021～2023年度までの中期事業戦略を発表。その中で、長らく変更してこなかった運賃の改定を検討することも明らかにした。なぜこのタイミングで運賃改定に乗り出すのか、そして、値上げの額や時期はどうなるのか。
JR東日本は切符の対面販売などを行う「みどりの窓口」を約7割減らすと発表した。なぜ今、このような大幅な削減に乗り出すことを決断したのか。
政府は緊急事態宣言の発令に伴い、鉄道各社にゴールデンウイーク中の減便を要請した。だが、一部の列車はむしろ混雑する事態に陥るなど、人出抑制策としての効果に疑問視すべき点もある。
労働人口の減少により、鉄道の保守作業の効率化は大きな課題となっている。こうした中でJR西日本は4月、鉄道の電気工事作業を大幅に省人化する車両「ブラケットハンドリング車」を開発したと発表した。その詳細について解説する。
九州新幹線の全線開業から今年3月で10年を迎えた。車両開発に携わった関係者たちに、車両の特徴やこだわり、開発に込めた思いなどを聞いた。
JR西日本が和牛販売事業に乗り出した。鉄道事業とはおよそ無関係にも思える畜産分野に参入する狙いはどこにあるのか。
東京メトロ日比谷線は今年3月、1961年の開業から60年を迎えた。昨年6月には56年ぶりの新駅となる虎ノ門ヒルズ駅が開業するなど変わり続ける日比谷線の、これまでの歴史を振り返ってみたい。
南海電気鉄道は4月3日、Visaのタッチ決済とQRコードで電車を利用できる実証実験を開始した。国内の鉄道事業者では2例目となるVisaのタッチ決済の概要と導入の狙いについて解説する。
2019年に起きた京急線の踏切事故の背景にある本社と現場の分断の実態について、前回の記事で書いた。だが、京急の問題はそれだけではない。今回は乗務員の過酷な労働環境と相次ぐ退職者の問題について取り上げる
2019年に京急線の踏切で列車と大型トラックが衝突して脱線し、トラック運転手が死亡、電車の乗客乗員77名が負傷した事故について、国土交通省の運輸安全委員会は2月18日、事故の調査報告書を発表した。だが、京急の元乗務員たちは、報告書では見過ごされている深刻な問題があると指摘する。
JR上場4社と大手私鉄15社は2月下旬から3月上旬にかけて第3四半期決算を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中間決算に引き続いて各社とも大幅な減収減益となった。しかし、第3四半期だけで見ると黒字に転換した事業者も出始めており、コロナ禍による事業環境の悪化は底を打ちつつある。
東日本大震災の発生から10年を直前に控えた2月13日、宮城県と福島県で最大震度6強の地震が発生した。東北新幹線では電柱の損傷や架線の断線などの被害があったものの、震源に近い区間に列車がなかったことも幸いし、負傷者は出なかった。JR東日本の新幹線早期地震検知システムとはどのようなものなのか。
国土交通省の運輸安全委員会は2月18日、2019年に京急線の踏切で列車と大型トラックが衝突して脱線し、トラック運転手が死亡、電車の乗客乗員77名が負傷した事故の調査報告書を発表した。
帝都高速度交通営団が東京メトロに改組されて今年で17年。戦時体制下に営団が成立するまでの背景と戦中の営団の活動について、筆者が2月26日に出版する『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』から紹介する。
JR東日本が高輪ゲートウェイ駅前を中心に進める品川再開発計画の工事現場で昨年、日本で初めて開業した鉄道の線路跡「高輪築堤」の遺構が見つかった。築堤は東京湾の浅瀬に造られた。約150年前に「海上を走る鉄道」を実現できた理由は、江戸時代に培った日本の技術にあった。
新型コロナの感染拡大が続く中、新幹線の利用者数は大きく落ち込んでいる。こうした中、新幹線の新たな活用法として注目されているのが物流サービスだ。今年1月に山陽・九州新幹線と北陸新幹線を活用した荷物輸送の事業化を検討すると発表したJR西日本に、その仕組みや狙いなどを聞いた。
JR西日本は昨年11月、地上設備の状態監視に向けたIoT化を推進するため、「IoTインフラネットワーク」を整備すると発表した。IoTは鉄道の検査業務をどう変えるのか。
日本初の新交通システムである神戸新交通ポートアイランド線「ポートライナー」が開業して、2月5日で40周年を迎える。営業路線として世界初となる完全自動無人運転を実現した鉄道が生まれた理由とは。
緊急事態宣言の発出は鉄道各社をさらに苦しめることになりそうだ。利用者の減少で業績の低下は避けられない。また、1都3県と国からの要請を受け、首都圏の大手鉄道各社は1月20日から終電を最大30分程度繰り上げる方針だが、それによる鉄道各社の負担は小さくない一方で、外出抑制の効果は限定的とみられる。
JR東日本と西武鉄道やプリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングスは昨年12月23日、鉄道以外のサービス事業で包括的に連携することを発表した。その背景と目的について解説する。
