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JR上場4社と大手私鉄15社は2月下旬から3月上旬にかけて第3四半期決算を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中間決算に引き続いて各社とも大幅な減収減益となった。しかし、第3四半期だけで見ると黒字に転換した事業者も出始めており、コロナ禍による事業環境の悪化は底を打ちつつある。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
JR上場4社の中で
最終黒字はJR東海のみ
JR上場4社の中で唯一、第3四半期（10～12月）のみを切り出してみたときに最終黒字となったのがJR東海だ。同社は収入の約7割を東海道新幹線の運輸収入に依存しており、関連事業の比率も小さい。そのため「新幹線一本足打法」のJR東海が新型コロナの影響を最も受けるのではないかとの見立ても多かった。
実際、最初に緊急事態宣言が発出された2020年度第1四半期（4～6月）はJR東日本の約1554億、JR西日本の約767億円に対して、JR東海も約727億円の純損失を計上したが、第2四半期（7～9月）は約409億円の純損失に縮小。さらに第3四半期は約21億円の純利益を計上するに至った。
東海道新幹線の対前年比輸送量を見ると、第1四半期に84％減だったのが、第2四半期には68％減、第3四半期は55％減まで回復しており、GoToトラベルキャンペーンをはじめとする利用促進策の効果が出ていたことが読み取れる。
