枝久保達也

東京メトロは来春のダイヤ改正で全路線の終電をおおむね10分程度繰り上げる。その理由として挙げられているのが、営業終了後に行われる保守作業の時間の確保だ。近年、設備の維持更新に加え、ホームドアなど新たな設備の整備拡充が進んでおり、1日当たりの夜間作業件数は200件を超えているという。こうした夜間作業の実態を伝えようと、東京メトロは12月16日深夜、日比谷線東銀座駅付近で実施中のレール交換作業の様子を報道公開した。その状況をレポートする。

ＪＲ西日本が魚の養殖をしていると聞いて驚く人もいるのではないだろうか。一見、鉄道とは無関係にも見える養殖事業だが、そこには鉄道会社ゆえの狙いと勝算がある。

60年前の1960年12月4日、都営地下鉄浅草線（当時の呼称は都営地下鉄1号線）の押上～浅草橋間が開業した。浅草線は都営地下鉄として最初の、そして郊外私鉄と相互直通運転を行った初の地下鉄でもある。

東北新幹線東京～新青森間は12月4日で全線開業10周年を迎える。東京～新青森間の約670kmを最短2時間59分で走破する最高速度320km/hの「はやぶさ」は、かつて文字通り「陸の奥（みちのおく＝みちのく）」であった東北を、身近な存在に変えた。改めてその歴史を振り返ってみたい。

JR西日本の2020年9月中間連結決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で民営化後初の赤字に転落した。これを受けて中期経営計画の見直しを公表。反転攻勢のカギを握るデジタル戦略について、詳しく解説する。

JR東海は10月19日、山梨リニア実験線で「L0系改良型試験車」の報道公開を行った。この車両の技術的部分については、4月13日付「リニアに改良型試験車両が登場！最新技術を徹底解説」にて取り上げたためここでは省くが、リニアの乗り心地と、車内設備についてリポートしたい。

JR西日本は10月1日、利用者が駅設備の不具合個所を投稿するシステム「みんなの駅」の実証実験を在来線新大阪駅で開始した。その概要と狙いを解説する。

JR東海は9月25日、今夏から展開している観光キャンペーンのCM発表会を行った。CM発表会は2003年の「AMBITIOUS JAPAN！」以来17年ぶりとなる。今回のキャンペーンでキーワードとなる「ずらし旅」の狙いを解説する。

昨年10月の台風19号で甚大な被害を受け、箱根湯本～強羅間で運転を見合わせていた箱根登山鉄道が約9カ月ぶりに運転を再開した。約130年前の馬車鉄道をルーツとし、自然災害で度重なる被害を乗り越えてきた歴史を振り返ってみたい。

ＪＲ東日本は、埼玉県と神奈川県を結ぶ京浜東北線で、車掌が乗務しないワンマン運転化を検討し始めた模様だ。さらに将来的には運転士が乗務しないドライバレス運転も視野に入れる。その狙い、および実現のための課題とは何か。

参加者に終着駅を知らせないイベント列車「ミステリートレイン」が日本で初めて運行されたのが、約90年前の6月12日。日本初のミステリートレインは果たしてどのようなルートをたどったのだろうか。

相模鉄道（相鉄）が「大手民鉄」の仲間入りをしてから、今年5月31日で30年の節目を迎える。そもそも「大手民鉄」か否かは誰がどう決めるのか。そして、連結売上高で相鉄とほぼ同規模の大阪メトロが大手民鉄になれない理由はなぜなのか。

コロナ問題による鉄道事業者への影響が広がる中、京成電鉄の2020年3月期業績が発表された。当初の見通しよりも営業利益は大幅な減少となっており、さらに今年度も厳しい状況が続くことになりそうだ。

5月に緊急事態宣言の延長が決まったことで、交通事業者はさらなる厳しい経営を迫られることになった。地方鉄道やバス、タクシーなどの中小交通事業者の中には、すでに事業継続が困難な状況になりつつあるところもあり、早急な対応が必要だ。

みどりの日である5月4日は、日本で初めて電車が走った日でもある。鉄道の開業では世界に大きく後れをとった日本だが、電車の導入では一気に世界に近づいた。今回はそんな日本の電車の歴史を、東京圏を中心に振り返ってみたい。

緊急事態宣言の期間である5月6日まで、あと10日を切った。外出自粛が求められる中、ゴールデンウイークの鉄道利用者は大きく減少。さらに鉄道各社では、緊急事態宣言の延長を見据えて新たな対応を打ち出し始めた。だが、長引く減便は、鉄道各社に厳しい経営を迫りつつある。

政府が全国に先駆けて緊急事態宣言を発令した7都府県で発令から2週間が経過した。国は、「人と人との接触を7〜8割減らす」ことを目標に掲げている。ダイヤモンド・プリンセス号の騒動が起きていた2月頃からの地下鉄やＪＲの利用者数推移から、政府や東京都の呼びかけがどの程度、通勤電車利用者を減らしてきたのか、検証してみよう。

ＪＲ東海が先月下旬に発表した、リニア中央新幹線の改良型試験車両。2027年の開業に向けて、今も技術開発による性能向上に向けた努力が続いている。新型コロナウイルスの影響も心配されるが、財務体質が強固なＪＲ東海は粛々と開業に向けてのロードマップをこなしていくだろう。

7日の緊急事態宣言発令を前に、鉄道の減便報道が出るなど、情報が錯綜した。実際には最終電車の時間繰り上げが検討されている模様だが、全時間帯での減便ほどではないにしても、やはり終電に乗客が殺到する危険性は残る。「外出の抑制」と「最低限の経済活動維持」の両立には、非常に慎重な判断が求められる。

コロナショックによって鉄道各社の経営も大きな影響を受けている。新幹線乗車率は軒並み前年比5割を切り、東京駅や新宿駅などターミナル駅の利用者数も8割減。大手鉄道事業者の減収は避けられない見通しだが、それにも増して厳しいのはＪＲ北海道やＪＲ四国、そして全国の中小私鉄だろう。東京五輪開催に合わせて行われていた新駅開設やホーム移設・改良工事は次々に竣工しているが、先の見通せない年度始めとなってしまった。