枝久保達也
大手私鉄15社の第1四半期決算が出そろった。新型コロナの感染拡大から1年が経過し、各社の経営はどう変化したのか。
JR本州3社が、2021年度第1四半期（4月～6月）決算を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、JR東日本、JR西日本、JR東海とも昨年度に引き続き最終赤字となったものの、大きく改善する結果となった。
今年7月4日は帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の設立から80周年という節目であった。民営化され東京地下鉄（東京メトロ）となって17年が経過する中、少しずつ歴史の中に消えようとしている。
国土交通省が2020年度の三大都市圏都市鉄道の混雑率を公表した。調査結果から、新型コロナウイルスの感染拡大により、混雑路線の顔ぶれは大きく変化したことが明らかとなった。
国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会は7月8日、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」の第5回会合を開催。政府と東京都が保有する東京メトロの株式について、それぞれ半分を売却して上場させるよう提言する答申案をまとめた。その背景にある政府と東京都のそれぞれの思惑とは。
JR西日本は長距離列車「WEST EXPRESS 銀河」の「紀南コース」の試運転を報道陣に公開した。実際に乗って分かった、その魅力とは。
富山市の富山地方鉄道で昨年7月に起きた脱線事故で、国土交通省の運輸安全委員会は鉄道事故調査報告書を公表した。その中身からは、地方私鉄の経営苦境が続く中で、設備投資や人員増強などによる安全対策が十分に行われていないことが浮き彫りになった。コロナ禍で経営はますます苦しくなる中、このままでは各地で第二、第三の富山地方鉄道が生じかねない。
JR東海が約半世紀ぶりに降雨運転規制の基準を改めるなど、降雨対策の見直しを進めている。その背景と見直しの概要について、担当者に話を聞いた。
新型コロナウイルスにより、新幹線や特急列車などの中長距離列車は苦境に陥っている。こうした中、これまでは違反行為、迷惑行為として認められなかった鉄道の利用方法に新たな価値を見いだすなど、アフター・コロナに向けた試行錯誤が始まっている。
無観客で実施するのかどうかなど、いまだ開催のあり方が決まらない東京オリンピック。その影響は鉄道業界にも強く及んでいる。終電時間の延長などの結論が出ない中、開幕直前に無理な対応を迫られれば、事故やトラブルにつながる恐れもある。
宇都宮市は5月31日、2023年春に開業を予定している宇都宮ライトレールで運行される低床式車両「ライトライン」のお披露目式を行った。国内初の新設LRT（次世代型路面電車）の特徴と今後の課題とは。
JRや大手私鉄の2020年度決算が出そろった。新型コロナによる移動自粛の影響で全社が最終赤字に転落。今後は非鉄道事業であるホテル・レジャー部門での整理統合や再編が進む可能性が高まっている。
東急電鉄は5月14日、2021～2023年度までの中期事業戦略を発表。その中で、長らく変更してこなかった運賃の改定を検討することも明らかにした。なぜこのタイミングで運賃改定に乗り出すのか、そして、値上げの額や時期はどうなるのか。
JR東日本は切符の対面販売などを行う「みどりの窓口」を約7割減らすと発表した。なぜ今、このような大幅な削減に乗り出すことを決断したのか。
政府は緊急事態宣言の発令に伴い、鉄道各社にゴールデンウイーク中の減便を要請した。だが、一部の列車はむしろ混雑する事態に陥るなど、人出抑制策としての効果に疑問視すべき点もある。
労働人口の減少により、鉄道の保守作業の効率化は大きな課題となっている。こうした中でJR西日本は4月、鉄道の電気工事作業を大幅に省人化する車両「ブラケットハンドリング車」を開発したと発表した。その詳細について解説する。
九州新幹線の全線開業から今年3月で10年を迎えた。車両開発に携わった関係者たちに、車両の特徴やこだわり、開発に込めた思いなどを聞いた。
JR西日本が和牛販売事業に乗り出した。鉄道事業とはおよそ無関係にも思える畜産分野に参入する狙いはどこにあるのか。
東京メトロ日比谷線は今年3月、1961年の開業から60年を迎えた。昨年6月には56年ぶりの新駅となる虎ノ門ヒルズ駅が開業するなど変わり続ける日比谷線の、これまでの歴史を振り返ってみたい。
南海電気鉄道は4月3日、Visaのタッチ決済とQRコードで電車を利用できる実証実験を開始した。国内の鉄道事業者では2例目となるVisaのタッチ決済の概要と導入の狙いについて解説する。
