大矢博之

かつて海底ケーブルの主役は大手通信会社だった。しかし、今の建設ラッシュをけん引するのはグーグルやメタ（フェイスブック）などの米IT大手だ。猛スピードで巨大プロジェクトを推し進める米IT大手の狙いは何か。海底ケーブル業界の主役交代は、どんな影響をもたらすのか。

海底ケーブルの建設ラッシュが続く中、日本電信電話（NTT）と三井物産が約620億円をかけて太平洋に海底ケーブルを新設する。近年の大型プロジェクトは米IT大手が参画することが多いが、今回は「オールジャパン」で挑む。しかし、NTTが狙うビジネスと、“失敗”を挽回したい三井物産にはそれぞれ異なる思惑がありそうだ。

岸田政権が実現を目指す日本列島を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」の整備に、NTTドコモが名乗りを上げる方針を固めたことが分かった。日本を一周する海底ケーブルはかつてKDDIが完成させたものの、日本海側のサービスは終了している。なぜドコモは“ミッシングリンク”に手を伸ばすのか。

海底ケーブル業界に約20年ぶりの“春”が到来している。デジタル化の大波に伴うデータ通信量の増大に加え、2000年前後のITバブル時代に敷設された海底ケーブルの置き換え需要が重なったからだ。政府のデジタル田園都市国家構想でも、地域経済活性化のため海底ケーブルの整備が盛り込まれた。今や国際通信の99％以上を担い世界をつなぐ海底ケーブルは、経済安全保障の観点からも重要度が高まり、その覇権争いは日本経済の命運すら左右する。知られざる通信の大動脈の世界に迫る。

大阪・関西万博には住友グループと三菱グループという日本の名門財閥がパビリオンを出展する。出展を決定したのはグループ企業の社長会、住友の「白水会」と三菱の「金曜会」だ。知られざる財閥の中枢組織と万博との関わりを追った。

大阪・関西万博実現の陰の立役者は地元の名門財閥、住友グループだ。住友グループ主要19社の社長会「白水会」は、万博の会場建設費100億円の拠出やパビリオン出展を決めた。住友グループは万博で何を訴え、大阪経済をどう盛り上げていくのか。住友EXPO2025推進委員会委員長を務める住友商事の中村邦晴会長に聞いた。

大阪を代表する電機メーカーだったパナソニック ホールディングスとシャープ。両社共に“大阪離れ”が進み、大阪の「顔」としての地位は低下している。ところが、地元では凋落を嘆く声があまり聞こえてこない。

製薬会社の本社が集結し、薬の町として知られる大阪・道修町。製薬は大阪を代表する伝統産業の一つだが、コロナ治療薬の迷走など、地元からは地盤沈下を憂える声が上がる。

NTTが異例の「万博人事」だ。NTT西日本のトップに、海外畑のエースである森林正彰氏が就任したのだ。NTTの幹部は、「大阪・関西万博はグローバルなイベント。森林の果たす役割は大きい」と語る。NTTの万博出展の狙いと大阪経済の課題を、森林氏に直撃して聞いた。

大阪・関西万博の出展を巡り異例のドタバタ劇が起きている。出展が内定していた大阪外食産業協会の辞退が取り沙汰されたのだ。協会は出展に前向きな姿勢だが、実現のハードルは高い。背景には関西の名門2企業の苦境が関係していた。

量子コンピューターを開発する“実力”を示す有力な指標の一つが特許数だ。過去15年間の量子コンピューター関連技術の特許を調べると、2014年以降に特許出願が急増している。特許出願数を基にランキングを作成すると、米国勢が世界トップ20の過半を占め、日本勢もそれに続く。しかし、中身を見ていくと日本の“危うい”実態が浮かび上がる。

日本で初開催された量子コンピューターの国際会議「Q2B Tokyo」では、各社が模索する活用事例が発表された。金融、化学といった量子コンピューターに積極的な業界の大手企業の発表に加え、今回は自動車業界のデンソーとアイシンというトヨタグループの発表が目を引いた。

量子コンピューター「国産初号機」が2022年度中のデビューを目指し、開発が大詰めを迎えている。理化学研究所で進む国産初号機のプロジェクトに食い込んでいるのが富士通だ。世界と比べ「周回遅れ」とされる日本の量子コンピューターは巻き返すことができるか。

量子コンピューターの発展に伴い、一大産業に成長すると期待されているのが部品産業だ。米IBMは東京大学に試験設備を設置し、日本企業のものづくりの力を取り込もうとしているほか、大阪大学の試験設備では“ほぼ国産”マシンの開発が進む。量子コンピューターの部品産業で存在感を発揮できそうな日本企業はどこか。

量子コンピューターの開発競争が激化している。いち早く商用サービスを始め、開発レースの先頭を走る米IBMを猛追するのは、米アマゾン・ドット・コムなどクラウドの3強だ。後発組のアマゾンは、クラウド上で利用可能なハードの種類を増やすほか、自ら量子コンピューターの開発に乗り出すことも宣言した。

住友商事、豊田通商、伊藤忠商事……。商社が国内外の量子ベンチャー企業に出資、提携する動きが活発化している。商社は量子産業をどうビジネスに結び付けようとしているのか。量子ベンチャーとの出資・提携を急ぐ商社の思惑を探った。

量子コンピューターの国際会議「Q2B Tokyo」が7月13～14日に日本で初開催された。なぜ東京での開催を決めたのか。量子コンピューターの実用的なアプリケーションはいつ登場し、有力な注目プレーヤーはどの企業か。Q2B主催者の米量子ベンチャー、QC Wareのマット・ジョンソンCEO（最高経営責任者）を直撃した。

量子技術が日本政府の重点投資分野の一つに位置付けられた。これまで様子見だった日本企業も、乗り遅れまいとようやく重い腰を上げ始めた。将来は市場規模が110兆円を超えるとも期待される量子産業。今はまだゴールの見えないレースに名乗りを上げる日本企業はどこか。日本の産業界はどのようなロードマップを描き、存在感を発揮しようとしているのか。

資源高と円安で絶好調の商社業界。業界王座を奪還した三菱商事の決算は、新旧社長への配慮もにじむ余裕すら感じさせた。しかし資産の“質”を比べると、王者の難題が浮かび上がる。

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