大矢博之

政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税だ。12月15日にも公表される、23年の相続・贈与ルール大改正の全貌を詳報する。

さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日にも公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入りそうだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最後のチャンスとなる見込みだ。新ルールにどう備えるべきか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説する。

『週刊ダイヤモンド』12月10日号の第一特集は「倒産危険度ランキング」です。倒産件数が歴史的低水準だった2021年から一転、企業の倒産がじわじわと増えています。ゼロゼロ融資終了、円安、物価高、人手不足……。コロナ禍に伴う豊富な支援で倒産を免れていた企業の「選別」が始まりました。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、509社が倒産「危険水域」と判定されました。

コロナ禍に伴う企業のデジタル化や巣ごもり需要は、情報・通信業界に大きな追い風となった。しかし、その波に乗り切れない企業もある。コロナ禍が落ち着き、巣ごもり需要も一服感が出てきた今、業界の格差がつき始めている。今回取り上げるのは情報・通信業界。17社が“危険水域”と判定された。

世界的な新型コロナウイルス感染拡大が企業のデジタル化を後押し。半導体需要が高まり、業界の垣根を越えた奪い合いを生んだ。自動車産業などは半導体不足による生産縮小を余儀なくされている。好調の半導体・電子部品業界では12社がランクイン。倒産危険度ランキングの“上位常連”のジャパンディスプレイはワースト6位だった。

自動車や建設など、さまざまな産業と密接に結び付く鉄鋼業界。ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な資源高や、急速に進行した円安は、鉄鋼メーカーのコスト増を招いている。市場環境が激変した16業界について作成した倒産危険度ランキングで、今回取り上げるのは鉄鋼・金属業界だ。20社が“危険水域”に入った。

倒産「六重苦」が企業に迫っている。コロナ禍により壊滅的影響を受けたはずの2021年の倒産件数は、実は歴史的低水準だった。背景には、融資の優遇など政府のがむしゃらな対応があった。そんな状況から一転、22年度上半期の倒産件数は増加に転じている。ゼロゼロ融資の終了や円安、物価高……。本来ならば成長力の低い企業を無理やり延命させてきたのならば、たまったマグマは、いつか大きく噴火する可能性がある。

歴史的な円安という追い風が吹く自動車産業。その恩恵もあってか、自動車大手はコロナ禍からの苦境を脱し、黒字を確保している。ところが、倒産危険度で測ってみると、安泰とはいえない苦境も浮かび上がる。市場環境が激変した16業界について倒産危険度ランキングを作成したところ、自動車関連業界では25社が“危険水域”入り。日産自動車がワースト3位にランクインした。

債務減免を含む事業再生――。ゼロゼロ融資で膨れ上がった債務の負担を軽減するため、政府は「令和の徳政令」を実行しようとしている。もちろん全ての企業が債務減免されるわけではない。倒産を回避して生き残らせる企業の“選別”が始まろうとしている。徳政令の恩恵にあずかれる企業と、そうではない企業の境目は？倒産回避の最後の秘策ともいえる徳政令の行方に迫る。

海底ケーブルは、サメがかんで故障する!?こんな話を聞いたことがあるかもしれないが、最近の実態からは懸け離れており、米グーグルのジョークが発端で広まったという。海底ケーブルは故障したらどう修理するのか。どうやって敷設するのか。通信の大動脈の実態を知ることができる五つの秘密を解説する。

海底ケーブルがつながる先として重要度が高まっているのは世界各地のデータセンターだ。商機をうかがう企業も多い中、三菱商事はアマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、グーグルといった米IT大手などの“巨大顧客”に特化したデータセンター事業で着実に成長を続けている。なぜ三菱商事はクラウド3強と共存共栄できるのか。

ソフトバンクやNECで名をはせた海底ケーブル業界の“大物”たちが、シンガポールの独立系海底ケーブル企業に身を転じた。引き入れたのは、NECのライバル企業の出身者だ。最先端の通信技術と海中での巨大工事が組み合わさった海底ケーブルのノウハウを知り尽くす実力者は世界でも数十人と限られ、米IT大手も入り乱れた争奪戦になっている。

海底ケーブル“世界3強”に名を連ねるNECが、「世界一」を目指して攻勢に出ている。6年前の「歴史的黒星」を挽回し、米メタの海底ケーブルの受注に成功。大西洋を横断する海底ケーブル敷設に初進出する。ITの世界で海外勢に敗れる日本企業が続出する中、なぜNECは海底ケーブル業界で3強として生き残れたのか。メタの受注を射止めた切り札は何か。

かつて海底ケーブルの主役は大手通信会社だった。しかし、今の建設ラッシュをけん引するのはグーグルやメタ（フェイスブック）などの米IT大手だ。猛スピードで巨大プロジェクトを推し進める米IT大手の狙いは何か。海底ケーブル業界の主役交代は、どんな影響をもたらすのか。

海底ケーブルの建設ラッシュが続く中、日本電信電話（NTT）と三井物産が約620億円をかけて太平洋に海底ケーブルを新設する。近年の大型プロジェクトは米IT大手が参画することが多いが、今回は「オールジャパン」で挑む。しかし、NTTが狙うビジネスと、“失敗”を挽回したい三井物産にはそれぞれ異なる思惑がありそうだ。

岸田政権が実現を目指す日本列島を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」の整備に、NTTドコモが名乗りを上げる方針を固めたことが分かった。日本を一周する海底ケーブルはかつてKDDIが完成させたものの、日本海側のサービスは終了している。なぜドコモは“ミッシングリンク”に手を伸ばすのか。

海底ケーブル業界に約20年ぶりの“春”が到来している。デジタル化の大波に伴うデータ通信量の増大に加え、2000年前後のITバブル時代に敷設された海底ケーブルの置き換え需要が重なったからだ。政府のデジタル田園都市国家構想でも、地域経済活性化のため海底ケーブルの整備が盛り込まれた。今や国際通信の99％以上を担い世界をつなぐ海底ケーブルは、経済安全保障の観点からも重要度が高まり、その覇権争いは日本経済の命運すら左右する。知られざる通信の大動脈の世界に迫る。

大阪・関西万博には住友グループと三菱グループという日本の名門財閥がパビリオンを出展する。出展を決定したのはグループ企業の社長会、住友の「白水会」と三菱の「金曜会」だ。知られざる財閥の中枢組織と万博との関わりを追った。

大阪・関西万博実現の陰の立役者は地元の名門財閥、住友グループだ。住友グループ主要19社の社長会「白水会」は、万博の会場建設費100億円の拠出やパビリオン出展を決めた。住友グループは万博で何を訴え、大阪経済をどう盛り上げていくのか。住友EXPO2025推進委員会委員長を務める住友商事の中村邦晴会長に聞いた。

大阪を代表する電機メーカーだったパナソニック ホールディングスとシャープ。両社共に“大阪離れ”が進み、大阪の「顔」としての地位は低下している。ところが、地元では凋落を嘆く声があまり聞こえてこない。