大矢博之

2021年8月に始まった認定薬局制度。中でもがんなどの専門性が高い疾患の薬学管理に対応する「専門医療機関連携薬局」は全国に79店（21年末時点）しかない狭き門だ。認定を勝ち取った薬局の実態はどうなっているのか。“お墨付き”を得たことは薬局の収益力向上につながるのか。

米セールスフォースによる277億ドル（約3兆円）の買収が2021年に完了したビジネスチャットを展開するSlack。セールスフォースとの統合で、どんな成長を目指すのか。2022年の注目トレンドは何か。Slackのスチュワート・バターフィールドCEO兼共同創業者を直撃した。

コロナ禍に伴う企業のデジタルシフトで活況なビジネス向けソフトウエア市場。米セールスフォース・ドットコムはM＆A攻勢で、因縁の相手である業界の“巨人”米マイクロソフトを追撃する。277億ドルでSlackを買収したセールスフォースの、次なる大型買収候補を予想した。

GAFAと呼ばれる米IT大手が半導体の“自前路線”を加速させている。主力サービスや製品の“心臓部”強化のために巨額の投資を惜しまない。データセンター向け半導体で自前路線の先鞭をつけた米グーグルが、独自開発を決断した理由は、ある「社内予測」が決め手だった。

調剤薬局の倒産が急増している。東京商工リサーチによれば、2021年1月から11月までの倒産件数は26件で過去最多だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、病院の受診控えが広がったことが一因だ。それでも大手調剤薬局は堅調な業績を維持している。淘汰の波が迫る薬局の生死を分ける条件は何か。薬局の最新倒産事情を追った。

NTTドコモとメドレーが10月、総額44億円で共同買収したのがオンライン薬局を展開するミナカラだ。8月からファミリーマートでの薬の受け取りサービスも始めた。業界の“風雲児”はどんな薬局の未来を描くのか。ミナカラ創業者の喜納信也取締役を直撃した。

2045年に薬剤師は最大で12.6万人過剰になる――。厚生労働省は今夏、こんな“未来図”を発表した。薬を提供する対物業務から、患者と関わる対人業務を重視せよ。地域医療の担い手となるには、医師と同様に薬剤師にも卒後研修が必要ではないか。その効果を検証する卒後研修の実験も始まった。薬剤師に変革を迫る圧力が高まり続けている。

薬局の数がついに6万店を超えた。医薬分業の波に乗り、病院の前に乱立する薬局。そんな増え過ぎた薬局にメスを入れるべく、8月から新たな薬局の認定制度がスタートした。薬局の“選別”を促す施策が次々と打ち出されている。

国内コンビニ市場が頭打ちの中、セブン＆アイ・ホールディングスが活路を見いだそうとしているのは海外だ。今春には約2.4兆円を投じた米国のコンビニチェーンの買収が完了し、米コンビニ事業を次なる成長の柱と位置付ける。ところが、米コンビニ事業に本腰を入れたことで、ガソリン価格という業績の変動要因が新たに加わった。

毎年110万円の贈与税の非課税枠を活用する「生前贈与」の節税術が、早ければ2022年にもダメになる見通しです。民法大改正や税制改正、コロナ禍に伴う社会変化や税務当局の徴税強化など、相続を取り巻く環境は激変しました。家族を困らせないために、今しかできない「駆け込み相続」対策をお届けします。

相続税や贈与税の課税額に大きく影響するのが路線価だ。7月1日に発表された最新の路線価を基に、相続税の課税額が前年と比べてどれだけ変動したかを試算した。関西地方の主要60駅のエリアで、相続税が上がったのはどこか。

相続税や贈与税の課税額に大きく影響するのが路線価だ。7月1日に発表された最新の路線価を基に、相続税の課税額が前年と比べてどれだけ変動したかを試算した。関東地方の主要105駅のエリアで、相続税が上がったのはどこか。

故人のスマートフォンのロックが解除できない。便利なスマホでさまざまな取引が可能になったことで、故人の遺産を把握する難易度が高まっている。セキュリティーが厳重な故人のスマホを操作できず、換金できないデジタル遺品を巡るトラブルが今後増えそうだ。

「争族」を避けるために有効な遺言書。2020年7月から、全国の法務局で自筆の遺言書を保管する新たな制度がスタートした。紛失や改ざんなどのトラブルは回避できるのだが、利用には思わぬ落とし穴があった。

老後の資産運用では“守り”が重要だ。株式相場の下落は、収入がある現役時代ならば投資のチャンス。しかしリタイア後は“資産枯渇”のリスクを招くからだ。それではどの程度、守りに配分すべきか。「資産寿命」を延ばす投資テクニックを伝授する。

主力のゲーム事業の不振で2020年9月に債務超過に転落したアクセルマーク。ダイヤモンド編集部の倒産危険度ランキングで、ワースト4位にランクインした。特集『廃業急増！倒産危険度ランキング2021』の番外編では、アクセルマーク・松川裕史代表取締役社長を直撃し、打開策を聞いた。

最終赤字が7期連続と不採算体質が続くジャパンディスプレイ。ダイヤモンド編集部の倒産危険度ランキングでワースト上位企業の常連で、今回もワースト10位にランクインした。再建は可能なのか。大河内聡人・代表執行役CFO（最高財務責任者）を直撃し、打開策を聞いた。

倒産危険度が“危険水域”と判定された企業の中でも、危険度が急速に悪化している企業は要注意だ。危険度が1年前よりも悪化したワースト50社のランキングを作成した。

『週刊ダイヤモンド』9月4日号の第一特集は「廃業急増のウラ　倒産危険度ランキング」です。コロナ危機で、これまでの倒産の常識が通用しなくなっています。倒産件数そのものは低い水準で推移する裏で、廃業する企業が急増。豊富な支援策で生かされステルス化した「倒産予備軍」が増えています。激変する倒産事情の新常識を追いました。

コロナ禍で事業存続に疑念があるとして監査法人に「イエローカード」を突き付けられる企業が急増中だ。「継続企業の前提に関する注記」や「継続企業の前提に関する重要事象等」を記した上場企業計89社の理由を徹底分析した。