大矢博之

生前贈与や相続対策は節税効果があるとはいえ、実際に親子で話し合うまでのハードルは高い。いったいどんな家庭が生前贈与に向いているのか。どんな家庭はやめた方がいいのか。生前贈与に「向く家・向かない家」の三つの条件を探った。

贈与税のルール改正で孫への贈与はどうなるのか――。生前贈与と聞けば、子どもへの贈与を想像する人が多いだろう。しかし「相続人以外」への贈与にも節税効果があるためニーズは高く、相談が殺到している。相続人以外への贈与の扱いはルール改正でどう変わる可能性があるのか。

相続税と贈与税のルール改正前に「駆け込み贈与」した場合の節税効果は、資産の額や子どもの数によって変わる。いったい幾ら贈与すれば、節税効果は最大になるのか。それを知るために、資産額や子どもの人数別の節税効果早見表を用意した。相続税と贈与税が一体化されるまでのチャンスを生かすために参考にしてほしい。

相続税と贈与税の一体化によって駄目になる可能性が高い生前贈与を活用した節税術。税制改正の内容によって、有効な対策も変わってくる。生前贈与のルールはどう変わる可能性が高いのか。税制改正の有力シナリオ別の生前贈与の損得を検証した。

生前贈与の節税術を封じる税制改正が継続審議となったことで、節税できるチャンスが増えた。相続税対策の王道といえる生前贈与の節税効果は、「毎年贈与」でさらに高めることができる。そして、非課税枠の年110万円を超えた贈与で、絶大な威力を発揮する。

相続税と贈与税の一体化――。生前贈与を使った節税術をつぶし、相続税を大増税するというこの言葉に業界は大騒ぎだ。いったい何が問題視されているのか。生前贈与を巡る税制改正の舞台裏を追った。

オーディオ機器の名門、オンキヨーホームエンターテイメントが5月13日に大阪地方裁判所に破産手続き開始を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約31億円。ダイヤモンド編集部が作成した「倒産危険度ランキング2021」で、同社はワースト29位にランクインしていた。

円高は「国難」である――。リーマンショックに端を発した超円高時代に為替介入を実施した当事者は、今の「悪い円安」議論をどう見ているのか。財務官として2度の為替介入に関わった玉木林太郎国際金融情報センター理事長に、当時の為替介入の舞台裏と、日本が取り組むべきことを聞いた。

相続税対策の王道「生前贈与」がNGに!?相続と贈与のルール改正で、「生前贈与」を使った節税術が封じられる公算が高まっています。2022年の税制改正では継続審議となったことで、「駆け込み贈与」の節税チャンスが増えました。今年の大型連休は相続や生前贈与、住まいなど、老後のお金と悩みを家族で話し合うチャンス。親子で避けては通れないテーマを考える手引をお届けします。

利用者数が億を超す「メガプラットフォーマー」への視線が厳しくなっている。プラットフォームを活用して稼ぐ利用者も増える一方で、悪用されるケースも後を絶たない。世界で20億人以上が視聴する米動画大手「ユーチューブ」はどうやって場の健全性を保っているのか。米ユーチューブのナンバーツーであるニール・モーハンCPO（Chief Product Officer、最高製品責任者）を直撃し、誤情報への対策や低評価の数を非公開にした理由を聞いた。

ウクライナ情勢が一触即発だ。ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派が支配している地域の独立を一方的に承認した上で、ロシア軍の派遣を指示した。これから何が起き、世界経済はどう動くのか。ダイヤモンド・オンラインの人気記事を基に、今後を読み解く。ウクライナ情勢の理解には、ここで紹介した記事が手引きになるだろう。

2021年8月に始まった認定薬局制度。中でもがんなどの専門性が高い疾患の薬学管理に対応する「専門医療機関連携薬局」は全国に79店（21年末時点）しかない狭き門だ。認定を勝ち取った薬局の実態はどうなっているのか。“お墨付き”を得たことは薬局の収益力向上につながるのか。

米セールスフォースによる277億ドル（約3兆円）の買収が2021年に完了したビジネスチャットを展開するSlack。セールスフォースとの統合で、どんな成長を目指すのか。2022年の注目トレンドは何か。Slackのスチュワート・バターフィールドCEO兼共同創業者を直撃した。

コロナ禍に伴う企業のデジタルシフトで活況なビジネス向けソフトウエア市場。米セールスフォース・ドットコムはM＆A攻勢で、因縁の相手である業界の“巨人”米マイクロソフトを追撃する。277億ドルでSlackを買収したセールスフォースの、次なる大型買収候補を予想した。

GAFAと呼ばれる米IT大手が半導体の“自前路線”を加速させている。主力サービスや製品の“心臓部”強化のために巨額の投資を惜しまない。データセンター向け半導体で自前路線の先鞭をつけた米グーグルが、独自開発を決断した理由は、ある「社内予測」が決め手だった。

調剤薬局の倒産が急増している。東京商工リサーチによれば、2021年1月から11月までの倒産件数は26件で過去最多だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、病院の受診控えが広がったことが一因だ。それでも大手調剤薬局は堅調な業績を維持している。淘汰の波が迫る薬局の生死を分ける条件は何か。薬局の最新倒産事情を追った。

NTTドコモとメドレーが10月、総額44億円で共同買収したのがオンライン薬局を展開するミナカラだ。8月からファミリーマートでの薬の受け取りサービスも始めた。業界の“風雲児”はどんな薬局の未来を描くのか。ミナカラ創業者の喜納信也取締役を直撃した。

2045年に薬剤師は最大で12.6万人過剰になる――。厚生労働省は今夏、こんな“未来図”を発表した。薬を提供する対物業務から、患者と関わる対人業務を重視せよ。地域医療の担い手となるには、医師と同様に薬剤師にも卒後研修が必要ではないか。その効果を検証する卒後研修の実験も始まった。薬剤師に変革を迫る圧力が高まり続けている。

薬局の数がついに6万店を超えた。医薬分業の波に乗り、病院の前に乱立する薬局。そんな増え過ぎた薬局にメスを入れるべく、8月から新たな薬局の認定制度がスタートした。薬局の“選別”を促す施策が次々と打ち出されている。

国内コンビニ市場が頭打ちの中、セブン＆アイ・ホールディングスが活路を見いだそうとしているのは海外だ。今春には約2.4兆円を投じた米国のコンビニチェーンの買収が完了し、米コンビニ事業を次なる成長の柱と位置付ける。ところが、米コンビニ事業に本腰を入れたことで、ガソリン価格という業績の変動要因が新たに加わった。