大矢博之

製薬会社の本社が集結し、薬の町として知られる大阪・道修町。製薬は大阪を代表する伝統産業の一つだが、コロナ治療薬の迷走など、地元からは地盤沈下を憂える声が上がる。

NTTが異例の「万博人事」だ。NTT西日本のトップに、海外畑のエースである森林正彰氏が就任したのだ。NTTの幹部は、「大阪・関西万博はグローバルなイベント。森林の果たす役割は大きい」と語る。NTTの万博出展の狙いと大阪経済の課題を、森林氏に直撃して聞いた。

大阪・関西万博の出展を巡り異例のドタバタ劇が起きている。出展が内定していた大阪外食産業協会の辞退が取り沙汰されたのだ。協会は出展に前向きな姿勢だが、実現のハードルは高い。背景には関西の名門2企業の苦境が関係していた。

量子コンピューターを開発する“実力”を示す有力な指標の一つが特許数だ。過去15年間の量子コンピューター関連技術の特許を調べると、2014年以降に特許出願が急増している。特許出願数を基にランキングを作成すると、米国勢が世界トップ20の過半を占め、日本勢もそれに続く。しかし、中身を見ていくと日本の“危うい”実態が浮かび上がる。

日本で初開催された量子コンピューターの国際会議「Q2B Tokyo」では、各社が模索する活用事例が発表された。金融、化学といった量子コンピューターに積極的な業界の大手企業の発表に加え、今回は自動車業界のデンソーとアイシンというトヨタグループの発表が目を引いた。

量子コンピューター「国産初号機」が2022年度中のデビューを目指し、開発が大詰めを迎えている。理化学研究所で進む国産初号機のプロジェクトに食い込んでいるのが富士通だ。世界と比べ「周回遅れ」とされる日本の量子コンピューターは巻き返すことができるか。

量子コンピューターの発展に伴い、一大産業に成長すると期待されているのが部品産業だ。米IBMは東京大学に試験設備を設置し、日本企業のものづくりの力を取り込もうとしているほか、大阪大学の試験設備では“ほぼ国産”マシンの開発が進む。量子コンピューターの部品産業で存在感を発揮できそうな日本企業はどこか。

量子コンピューターの開発競争が激化している。いち早く商用サービスを始め、開発レースの先頭を走る米IBMを猛追するのは、米アマゾン・ドット・コムなどクラウドの3強だ。後発組のアマゾンは、クラウド上で利用可能なハードの種類を増やすほか、自ら量子コンピューターの開発に乗り出すことも宣言した。

住友商事、豊田通商、伊藤忠商事……。商社が国内外の量子ベンチャー企業に出資、提携する動きが活発化している。商社は量子産業をどうビジネスに結び付けようとしているのか。量子ベンチャーとの出資・提携を急ぐ商社の思惑を探った。

量子コンピューターの国際会議「Q2B Tokyo」が7月13～14日に日本で初開催された。なぜ東京での開催を決めたのか。量子コンピューターの実用的なアプリケーションはいつ登場し、有力な注目プレーヤーはどの企業か。Q2B主催者の米量子ベンチャー、QC Wareのマット・ジョンソンCEO（最高経営責任者）を直撃した。

量子技術が日本政府の重点投資分野の一つに位置付けられた。これまで様子見だった日本企業も、乗り遅れまいとようやく重い腰を上げ始めた。将来は市場規模が110兆円を超えるとも期待される量子産業。今はまだゴールの見えないレースに名乗りを上げる日本企業はどこか。日本の産業界はどのようなロードマップを描き、存在感を発揮しようとしているのか。

資源高と円安で絶好調の商社業界。業界王座を奪還した三菱商事の決算は、新旧社長への配慮もにじむ余裕すら感じさせた。しかし資産の“質”を比べると、王者の難題が浮かび上がる。

生前贈与は相続税を節税する有効な手段だ。特に、住宅資金、教育資金、結婚・子育て資金の「一括贈与」には、今しか使えないお得な非課税枠がある。便利な節税術はいつまで使えるのか。

生前贈与や相続対策は節税効果があるとはいえ、実際に親子で話し合うまでのハードルは高い。いったいどんな家庭が生前贈与に向いているのか。どんな家庭はやめた方がいいのか。生前贈与に「向く家・向かない家」の三つの条件を探った。

贈与税のルール改正で孫への贈与はどうなるのか――。生前贈与と聞けば、子どもへの贈与を想像する人が多いだろう。しかし「相続人以外」への贈与にも節税効果があるためニーズは高く、相談が殺到している。相続人以外への贈与の扱いはルール改正でどう変わる可能性があるのか。

相続税と贈与税のルール改正前に「駆け込み贈与」した場合の節税効果は、資産の額や子どもの数によって変わる。いったい幾ら贈与すれば、節税効果は最大になるのか。それを知るために、資産額や子どもの人数別の節税効果早見表を用意した。相続税と贈与税が一体化されるまでのチャンスを生かすために参考にしてほしい。

相続税と贈与税の一体化によって駄目になる可能性が高い生前贈与を活用した節税術。税制改正の内容によって、有効な対策も変わってくる。生前贈与のルールはどう変わる可能性が高いのか。税制改正の有力シナリオ別の生前贈与の損得を検証した。

生前贈与の節税術を封じる税制改正が継続審議となったことで、節税できるチャンスが増えた。相続税対策の王道といえる生前贈与の節税効果は、「毎年贈与」でさらに高めることができる。そして、非課税枠の年110万円を超えた贈与で、絶大な威力を発揮する。

相続税と贈与税の一体化――。生前贈与を使った節税術をつぶし、相続税を大増税するというこの言葉に業界は大騒ぎだ。いったい何が問題視されているのか。生前贈与を巡る税制改正の舞台裏を追った。

オーディオ機器の名門、オンキヨーホームエンターテイメントが5月13日に大阪地方裁判所に破産手続き開始を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約31億円。ダイヤモンド編集部が作成した「倒産危険度ランキング2021」で、同社はワースト29位にランクインしていた。