2023.1.4
2023年は「駆け込み贈与」節税ラストイヤー！相続・生前贈与65年ぶり大改正
『週刊ダイヤモンド』1月7・14日新春合併特大号の第1特集は「相続 ・生前贈与 大改正」です。生前贈与と相続のルールが65年ぶりの大改正！ 生前贈与を使った相続税の節税術にメスが入るなど、2023年度の税制改正はこれまでの相続対策の常識を激変…
2022.12.31
伊藤忠の石井社長が明かすドル円相場予想「日本は安いので投資を促進したい」
商社で「非資源ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事は、円安と資源高の追い風に乗り切れていない。2023年3月期の純利益予想を8000億円に上方修正したものの、前期と比べ減益の見通しだ。どう巻き返していくのか。伊藤忠の石井敬太社長に、23年の投資…
2022.12.30
三井物産の堀社長が語る資源バブル益の使い道「3つの攻め筋に投資する」
三大商社の中で資源ビジネスへの依存度が高く、円安と資源高の恩恵を享受する三井物産。2023年3月期の純利益予想を9800億円へと上方修正し、1兆円の大台に迫る。稼いだ金を何に使い、23年の市況をどう見ているのか。三井物産の堀健一社長に、稼いだ…
2022.12.29
三菱商事の中西勝也社長が明かすドル円相場観「適正水準は125円」
2023年3月期の純利益予想を1兆円超へと上方修正し、商社業界の王者としての実力を見せつける三菱商事。資源高と円安が業績のけん引役だ。稼いだ金を何に使い、23年の市況をどう見ているのか。三菱商事の中西勝也社長に、脱炭素投資の進捗と、23年の…
2022.12.28
三菱商事、伊藤忠、三井物産の社長3人が明かす「2023年のドル円相場」予測
三菱商事が2023年3月期決算で1兆円超の純利益予想を見込むなど、絶好調の商社業界。後押しするのは、記録的な円安と資源高だ。しかし、日本銀行のサプライズ政策修正で円安に歯止めがかかった。資源バブルで得た利益の使い道が、23年の企業の命運を…
2022.12.12
「生前贈与は早めに」日本税理士会連合会会長が説く相続税・贈与税改正対策
相続税・贈与税の大改正を巡り、どのような議論がなされ、何が争点となっていたのか。政府税制調査会専門家会合の特別委員を務めた日本税理士会連合会の神津信一会長に、制度改正の意義と、今後の対策を聞いた。
2022.12.10
「250億円超」贈与できる超富裕層が活用!?相続時精算課税で得する条件
今回の相続税・贈与税の改正では、これまで敬遠されてきた相続時精算課税の使い勝手向上にも光が当たりそうだ。そもそも誰が使っていたのか。政府税制調査会で初公開された利用実態から、一部の超富裕層が活用していたことが分かる。どんな場合だと…
2022.12.9
教育資金「1500万円非課税」は23年3月まで!?生前贈与の特例が廃止の理由
相続税の節税手段として有効な生前贈与には、今しか使えないお得な特例がある。そして最大1500万円の非課税枠がある教育資金の一括贈与は、2023年3月の期限で廃止される方針が濃厚だ。なぜ廃止が議論されているのか。
2022.12.8
資産3億円・子供1人ならば最大314万円お得!?駆け込み贈与「節税効果」一覧
贈与税の非課税枠110万円を超えた生前贈与をしても、資産の額や子供の人数によっては相続税の軽減効果が上回り、節税につながる。ただし、恩恵を享受するためには、適切な額を贈与する必要がある。節税効果が最大となる贈与額は幾らなのか。資産額…
2022.12.7
資産3億円超が財務省の標的!?富裕層の「問題行動」が相続税大増税で狙われた！
生前贈与を使った節税術を封じ、相続税を大増税する制度改正はなぜ実施されるのか。財務省の資料から、今回の改正の狙いが浮き彫りになる。標的となるのは「資産3億円超」の富裕層だ。財務省が目を付けたのは、富裕層特有の“問題”行動だった。
2022.12.6
「駆け込み贈与」は得しかない!?相続税・贈与税大改正目前、今しかできない節税術
2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術は大きく封じられる見通しだ。相続税の大増税に備え、何をすればいいのか。一つの手段は、制度改正前の「駆け込み贈与」だ。制度改正案を基に検証した、今しかできない節税対策をお届け…
2022.12.5
【スクープ】「生前贈与潰し」法改正の中身入手！年110万円贈与の節税効果激減、65年ぶり変更で大増税へ
政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税…
2022.12.5
「さよなら！生前贈与」相続＆贈与のルール改正で始まる大増税への対策術
さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日にも公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入りそうだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、2…
2022.12.5
急成長の英国チョコレート日本法人が「円安倒産」、余波で北海道の町役場が困惑
『週刊ダイヤモンド』12月10日号の第一特集は「倒産危険度ランキング」です。倒産件数が歴史的低水準だった2021年から一転、企業の倒産がじわじわと増えています。ゼロゼロ融資終了、円安、物価高、人手不足……。コロナ禍に伴う豊富な支援で倒産を…
2022.11.12
倒産危険度ランキング2022【情報・通信17社】5位GMO、1位は？
コロナ禍に伴う企業のデジタル化や巣ごもり需要は、情報・通信業界に大きな追い風となった。しかし、その波に乗り切れない企業もある。コロナ禍が落ち着き、巣ごもり需要も一服感が出てきた今、業界の格差がつき始めている。今回取り上げるのは情報…
2022.11.11
倒産危険度ランキング2022【半導体・電子部品12社】6位ジャパンディスプレイ、1位は？
世界的な新型コロナウイルス感染拡大が企業のデジタル化を後押し。半導体需要が高まり、業界の垣根を越えた奪い合いを生んだ。自動車産業などは半導体不足による生産縮小を余儀なくされている。好調の半導体・電子部品業界では12社がランクイン。倒…
2022.11.8
倒産危険度ランキング2022【鉄鋼・金属20社】高炉メーカーが2位、財閥系企業も
自動車や建設など、さまざまな産業と密接に結び付く鉄鋼業界。ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な資源高や、急速に進行した円安は、鉄鋼メーカーのコスト増を招いている。市場環境が激変した16業界について作成した倒産危険度ランキングで、今回…
2022.11.6
2023年は「倒産増加必至」六重苦の年！ゼロゼロ融資終了、円安、物価高…
倒産「六重苦」が企業に迫っている。コロナ禍により壊滅的影響を受けたはずの2021年の倒産件数は、実は歴史的低水準だった。背景には、融資の優遇など政府のがむしゃらな対応があった。そんな状況から一転、22年度上半期の倒産件数は増加に転じてい…
2022.11.2
倒産危険度ランキング2022【自動車25社】3位日産自動車、1位は？
歴史的な円安という追い風が吹く自動車産業。その恩恵もあってか、自動車大手はコロナ禍からの苦境を脱し、黒字を確保している。ところが、倒産危険度で測ってみると、安泰とはいえない苦境も浮かび上がる。市場環境が激変した16業界について倒産危…
2022.11.1
国がゼロゼロ融資の債務減免「令和の徳政令」実施へ、救われる企業の「ボーダーライン」は？
債務減免を含む事業再生――。ゼロゼロ融資で膨れ上がった債務の負担を軽減するため、政府は「令和の徳政令」を実行しようとしている。もちろん全ての企業が債務減免されるわけではない。倒産を回避して生き残らせる企業の“選別”が始まろうとして…
